日本歯科新聞

新型インフルエンザ「本格流行」到来

各地の福祉施設や病院、スポーツ団体で集団感染が確認されるなど、各地で新型インフルエンザ感染拡大が確認されている。舛添大臣は8月19日の緊急会見で「本格的な流行が既に始まったと考えていい」と述べ、また、厚労省は21日に正式に「流行シーズンに入った」と発表した。

岡田会長が辞任-新潟県歯

新潟県歯科医師会の岡田広明会長が体調不良を理由に9月30日付で辞任する。後任は副会長の五十嵐治氏に決まった。

台風9号の歯科医院被害 床上浸水など確認

兵庫県など3県で8月11日現在、死者13人、行方不明者18人が確認されている台風9号による西日本への影響で、歯科医院にも被害が出た。

駿河湾・地震 歯科医院にも被害

8月11日朝に発生した駿河湾を震源とする震度6弱を観測した地震で、静岡県内の歯科医院1軒で瓦の落下や断水で診療中止するなどの被害が確認された。

訪問介護員「60歳以上」が最多

介護労働者の約8割は女性で、平均年齢は44.4歳と比較的高いことが厚労省のまとめた平成20年度介護労働実態調査で分かった。年齢階級を職種別にみると、訪問介護員では「60歳以上」が22.7%で最も多く、45歳以上が全体の半数以上を占めた。

歯科は件数点数とも増-支払基金4月分

社会保険診療報酬支払基金による平成21年4月診療分の総計確定件数は7,039万3千件、点数1,055億9,848万2千点で前年同月に比べ、件数、点数ともに増加した。歯科は882万2千件、110億8,021万4千点で、前年同月に比べ、件数、点数ともに増加した。

アジア・太平洋地域エイズ国際会議

「第9回アジア・太平洋地域エイズ国際会議」(ICAAP)が8月9日~13日、インドネシア・バリ島のヌサ・ドゥア国際会議場で開かれた。アジア地域を中心に68カ国から約4千人が参加し、2千を超す演題が発表された。日本からは医師や栄養士、大学生ら約50人が出席し、食べ物を適切に口から摂取する重要性が再認識され、「より良く食べることで、生活の質(QOL)が向上する」ことなど歯科に関連・隣接する分野で大きな注目が集まった。

指定卸売歯科用医薬品卸売販売業制度説明・研修、歯科器材MDR認定講習-9月開催

日本歯科商工協会は指定卸売歯科用医薬品卸売販売業制度の説明・研修会と歯科器材MDR(歯科器材情報担当者)認定講習会を全国で開く。両研修会とも9月10日の中国地区を皮切りに全国10カ所で行われる。同会のホームページ(http://www.jdta.org/)で会場ごとに申し込みできる。

スリーフロンティア倒産

歯科用コンピュータシステムメーカーのスリーフロンティアが7月16日の株主総会で解散していたことが分かった。

参院選候補者 高嶺明彦氏に決定

日本歯科医師連盟は8月21日、第106回臨時評議員会を開き、前沖縄県歯・県歯連盟会長の高嶺明彦氏を次期参議院比例代表選挙候補者とする議案を賛成60票、反対16票で可決した。

衆院選 歯科関係5人が立候補

8月30日投開票の第45回衆議院選挙が18日、告示され、歯科関係では歯科医師4人、歯科技工士1人が立候補した。歯科医師では群馬1区で山田晶(57・無所属・新)、埼玉11区(北関東比例代表と重複)で新井悦二(51・自民・前)、北関東比例代表で川口浩(54・民主・新)、南関東比例代表で水野智彦(53・民主・新)の各氏。歯科技工士は宮城6区で氏家次男氏(61・幸福実現党・新)。

租税特措法26条 民主党は撤廃を検討-富野日歯連盟副会長が報告

民主党が政権を獲得した場合、租税特別措置法26条を撤廃する方向にあることが分かった。日本歯科医師連盟の富野晃副会長が8月21日の臨時評議員会の席上で明らかにしたもの。

札幌・無料診療 保険医療機関取り消し-道厚生局が行政処分

札幌市のNPO法人と歯科医院による事実上の無料歯科診療は、医院の保険医療機関指定取消で一応の決着が付いた。道厚生局が8月5日に発表したもので、処分は8月6日発効。道厚生局によると、取消理由は、一部負担金受領規定違反、不正請求及び不当請求、『粗診粗療』と言える事態の発生など大きく三つを挙げている。

控訴審が結審-海外技工訴訟 10月14日に判決

東京高裁での歯科技工海外委託裁判の控訴審が8月5日に結審した。判決は10月14日に下る。原告側は最終弁論(準備書面)を提出した。

日歯連盟参院選候補者・高嶺明彦氏-8月21日の評議員会で決定

次期参議院選挙比例代表候補者を決定するため日本歯科医師連盟は、8月21日午後2時から臨時評議員会を開く。次期参議院選挙について、前沖縄県歯会長の高嶺明彦氏を日歯連盟の単一候補とする議案を提出する予定。

歯科診療報酬 「名称が分かりにくい」-中医協・支払側の対馬委員が指摘

健康保険組合連合会専務理事で中医協支払側の対馬忠明委員は8月5日の診療報酬基本問題小委員会の席上、「歯科の診療報酬の名称は分かりにくい」と国民目線に立った名称に変更することを要望した。

20年度決算 健保協会赤字1,310億円

社会保険庁の解体に伴い、20年10月から政府管掌健康保険の業務を引き継いだ全国健康保険協会の、21年3月までの20年度決算が1,310億円の赤字になった。

歯科健診等でマニュアル-日歯が初めて作成

厚労省は生活習慣病予防を観点に特定健診・保健指導を平成20年度から展開している。日本歯科医師会は独自の「標準的な成人歯科健診プログラム・保健指導に関わるマニュアル」を初めて作成した。

自民と民主の選挙公約で見解-日医

8月30日の衆議院選挙を控え、日本医師会は自民党と民主党のマニフェストに対する見解を示した。

神奈川県技が第1回キャリアガイダンス

神奈川県歯科技工士会が8月2日、横浜市の鶴見大学会館で開いた第1回キャリアガイダンスに神奈川県内を中心に関東都県から100人近い歯科技工士学校の学生が集まった。

美しさのためにかけてもいい費用 肌よりも歯が上-日臨矯調べ

美しい肌よりも美しい歯を手に入れるために、より多くの費用をかけても良いと考える人が多いことが、日本臨床矯正歯科医会の「歯並びと矯正歯科治療に関する意識調査」で分かった。同調査は8月8日の「歯並びの日」に向け、10~50代の男女1千人を対象にインターネットで行った。

歯科医療政策を提言-神奈川県保険医協

神奈川県保険医協会は、歯科医療喫緊の課題6本の柱からなる歯科医療の政策提言「再生と矜持、盤石な国民の口腔保健をめざす」をまとめ、7月30日に発表した。提言では、歯科医療の現状について、無策な歯科医師養成やバブル崩壊後の診療報酬マイナス改定の連続などで経営基盤が揺らぎ「瓦解しかけている」と指摘、年収300万円以下のワーキングプアの開業歯科医師が全体の4分の1を占めると訴えた。

ジーシーデンタルプロダクツ 花いっぱいの工場-地元・春日井で最優秀賞

ジーシーデンタルプロダクツは、春日井工場事業場防犯協会の「職場の花いっぱいコンクール」で最優秀賞を受賞した。

診療報酬改定で要望書-保団連

全国保険医団体連合会の各県歯科代表者は、2010年度の歯科診療報酬改定に向けた「補綴給付縮小反対、混合診療・保険外併用療養費拡大阻止」討論集会を8月1日、東京・新宿で開き、要望書を採択した。

「機能する歯」再生可能-東京理科大・辻教授らが世界で初めて実証

正常な機能を有する歯の再生が実現可能であることを、東京理科大学の辻孝教授ら研究グループがマウスを用いた研究により世界で初めて実証した。再生した歯が正常に萌出、成長しただけでなく、物を咬める強度とともに正常な歯根膜機能、神経線維による刺激応答までも確認。同研究は、米国科学雑誌「米国科学アカデミー紀要」のオンライン版に日本時間で8月4日に発表された。

レセオンライン設備投資 医療機関は10分の5-厚労省が補助検討

国の平成21年度補正予算でレセプトオンラインにかかわる支援で計上された総額291億円補助金について、厚労省は導入等負担の10分の5の補助を検討していることが本紙の調べで分かった。

診療行為別調査検証のWG設置-中医協

社会医療診療行為別調査の検証等に関するワーキンググループ(WG)の設置を中医協の診療報酬基本問題小委員会は7月29日、了承した。

「介護への関与が未来決める」大久保日歯会長が強調-都道府県歯介護保険担当理事連絡協

都道府県歯科医師会介護保険担当理事連絡協議会が7月29日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、平成21年度介護保険改正のポイントや、口腔機能維持管理加算の取り扱いについての講演があった。日本歯科医師会の大久保満男会長はあいさつで、「在宅を含めて、介護が必要な人にどうかかわっていくかは、これからの歯科界の未来を極めて大きく決めること」と重要性を強調した。

市立札幌病院訴訟 松原医師の有罪確定

市立札幌病院救命救急センターで研修していた歯科医師(口腔外科医)に資格外の医療行為をさせ、医師法17条(医師以外の医業の禁止)違反の罪に問われた元センター部長の医師、松原泉被告の上告審で、最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は7月23日付で、松原医師の控訴の棄却を決定した。罰金6万円とした二審判決が確定する。

スタッフの生涯学習支える-日本歯科TC協会が設立

アドバイザーなどの資格を得てもキャリアを生かせず、離職する歯科衛生士が絶えない中、歯科医療関係者の生涯学習を支援するため、「日本歯科TC協会」が設立される。活動の柱は(1)スタッフを活かす歯科医院づくりの支援(2)歯科衛生士の臨床技術やコミュニケーションスキルなどの学習支援、評価制度の設立(3)歯科医師、歯科衛生士以外のスタッフの教育支援。

医療機器関連のリース取扱高 15カ月連続で減少

医療機器関連のリース取り扱い高が2008年4月から09年6月まで、15カ月連続でマイナスとなったことがリース事業協会の統計で分かった。取り扱い件数は5,279件、256億6,670万円で、ともに対前年同月比は減少した。05年度は3,920億円あった医療機器のリースが、08年度には3,037億円と、3年間で22%落ち込んでいる。

不当要求の対策学ぶ-医療関連サービス振興会

財団法人医療関連サービス振興会の第168回の月例セミナーが7月24日、東京都内で開催された。医療に関するトラブルを専門とする弁護士の棚瀬慎治氏が講師となり、患者クレーム、不当要求の実例と、対処法について講演した。

次期参院選候補 高嶺氏の推薦決定-日歯連盟選考委員会

日本歯科医師連盟の参議院比例代表候補者選考委員会は7月31日、前沖縄県歯会長の高嶺明彦氏の推薦を決定した。評議員会で正式な承認を得て、日歯連盟単一候補者となる。評議員会の日程は調整中。

自民、民主 衆院選マニフェスト出揃う

8月30日に投開票が行われる衆議院選挙に向け、自民党と民主党のマニフェスト(政権公約)が出揃った。自民は7月31日、民主は27日、発表した。今後の社会保障制度・医療保険制度について、自民は「中福祉・中負担」、民主は「被用者保険と国民健康保険の段階的な統合による国民皆保険の維持」を掲げた。また、自民党は次期国会で口腔保健法の早期成立を図るとの文言を明記した。一方の民主は「社会保障費2,200億円削減を撤回」を前面に押し出しながら、入院の診療報酬を引き上げる内容を示したが、外来の診療報酬の扱いには言及していない。

麻生自民総裁が日歯等訪問

麻生太郎自民党総裁は7月28日、歯科医師会館を訪れ、大久保満男日歯会長や日歯連盟役員らと会談した。現役の自民党総裁が選挙を控えた時期に日歯や日歯連盟を訪ねるのは初めてのこと。会談は非公開で行われ、日歯、日歯連盟、都歯、都歯連盟の役員らが臨んだ。

7月