日本歯科新聞

インプラント使い回し疑惑 愛知・豊橋歯科医院

一度使用したインプラントを他の患者に使用していた疑いが、愛知県豊橋市の歯科医師に浮上し、問題となっている。同市歯科医師会(朽名正也会長)は1月19日、厚生労働記者会で会見を開き、歯科医師に対して刑事告発を検討していると発表、マスコミ各社で一斉に報道された。

「レセック」が2月発売へ-日歯

日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は、日歯主導で開発したレセコン「レセック」を2月1日予定で発売すると発表した。レセック購入希望の問い合わせはNTTデータの「レセック申し込み受け付けセンター」フリーダイヤル0120-252-079(平日9時~17時)まで。

顎関節症の補綴学的治療 先進医療から除外

先進医療に昭和62年3月から位置付けられている「顎関節症の補綴学的治療」の除外が1月20日に開かれた中医協総会で了承された。歯科の先進医療は5技術が継続されることが適切とされた。

平成21年9月歯科診療所数 6万8,098施設

厚労省の施設動態調査による平成21年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,098施設となり、前月より45増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より33増えて5万7,062施設、医療法人は13増えて1万406施設となっている。

歯内療法学会会長に東京開業の田口氏

日本歯内療法学会会長に東京・新宿開業の田口正博氏が就任した。任期は1月1日から平成23年12月31日まで。田口氏は51年に日本歯科大学卒。53年に開業、平成5、6年度の日歯生涯研修セミナー講師や14、15年度歯科医師臨床研修指導医講習会講師なども務めている。

日歯医学会評議員会 認定分科会に新2学会

日本歯科医学会(江藤一洋会長)の認定分科会に日本外傷歯学会と日本口腔診断学会の2学会が新たに加わり、4月から計18学会となる。

8020運動推進特別事業 厚労省が内容を見直し

厚労省は行政刷新会議の事業仕分けの対象になった「8020運動推進特別事業」の事業内容を大幅に見直す。1月13日に開かれた全国厚生労働関係部局長会議で明らかになったもので、自治体で事業計画の検討や事業結果の評価などを検討する外部検討会の設置や事業内容の明確化が柱となる。

6検討チーム設置へ-適切な医療費を考える民主議連

民主党の「適切な医療費を考える民主党議員連盟」会長の櫻井充参議院議員は1月13日、平成22年度診療報酬改定の重点配分すべき項目や課題を議論するために六つの検討チームを設けることを明らかにした。

歯科は15件倒産-帝国データバンク2009年調べ

2009年の医療機関の倒産件数は52件と、01年以降の9年間で最も多いことが帝国データバンクの調査で分かった。医療機関別では医科診療所と歯科医院が26件、15件で01年以降では最多。病院は11件で07年の18件に次ぐ数。

海外技工で厚労相に要望書-全技協

全国の歯科技工士養成学校等60校で組織される全国歯科技工士教育協議会は1月19日、「国外で製作された歯科補てつ物等の輸入に関する要望書」を長妻昭厚労大臣に提出。海外技工物を歯科医師の裁量(権)で患者に装着する事実を許している現状は放置できない違法状態であるなどとし、回答を求めている。

医療費マップ 歯科の老人は一人当たり2万6千円-厚労省

厚労省が都道府県や市町村別の医療費水準の地域差を取りまとめた平成19年度医療費マップによる歯科の一人当たり老人医療費の全国平均は前年度と同じ2万6千円だった。

横浜デンタルショー8,379人が来場

第43回横浜デンタルショーが1月10、11の両日、横浜市のパシフィコ横浜Dホールで開かれ、歯科医師ら8,379人が来場した。神奈川県歯科医師会の学術大会や横浜歯科医師会のテーブルクリニックの併催行事として開催された。

診療報酬改定の骨子案をとりまとめ-中医協

平成22年度診療報酬改定の具体的な点数配分の作業に向けて中医協総会は1月15日、改定骨子案を取りまとめた。歯科にかかわるものでは、障害者歯科治療の評価や在宅歯科医療の推進、歯周疾患など歯科固有の技術などの評価が盛り込まれた。また、医科では、医科の病院と診療所の再診料の統一の検討が提案されている。同省では骨子案をホームページで公開し、1月22日まで意見募集する。

4組合が入院無料-歯科医師国保

医師、歯科医師、薬剤師、建設業など165の国民健康保険組合のうち、一部負担金の償還払い後の実質的な自己負担について、入院費を無料にしている組合が18あることが1月6日、厚労省の調査で分かった。うち歯科医師国保は秋田、山形、千葉、奈良の4組合。同省は「国庫補助を受けているにもかかわらず、無料にするのは国民の誤解を招く」として、改善指導を行う考えだ。

診療報酬の非課税は存続-22年度税制大綱

社会保険診療報酬にかかわる非課税措置や医療法人の社会保険診療報酬以外にかかわる軽減措置の存続などを盛り込んだ平成22年度税制改正大綱を政府は昨年の12月24日、閣議決定した。レセプト電算処理やレセプトオンライン請求の実施のためのソフトウエアなどを取得した場合、取得価額の7%の税額控除または30%の特別償却を認める中小企業等基盤強化税制の特例措置を認めた。また、規模以上の機械装置、普通貨物自動車等を取得した場合に、取得価額の7%の税額控除または30%の特別償却を認める特例措置の中小企業答申促進の適用期限を2年間延長することを決めた。

厚労省予算案 8020は1割減

厚労省は昨年12月25日に発表した平成22年度歯科保健医療対策関係予算案の概要で、行政刷新会議の事業仕分けの対象となった注目の「8020運動推進特別事業」は、4億2,300万円と対前年度当初予算と比較して1割減に留まった。一方、在宅歯科医療関連では、約6億3千万円で、前年度の約3億7千万円から大幅な増額となった。

協会けんぽの補助引き上げ-厚労相ら合意

全国健康保険協会の財政難の立て直しで長妻厚労相と藤井財務相は昨年12月23日、平成22年7月から国庫補助率を現行の13%から16.4%に引き上げることや後期高齢者支援金で被用者保険内の負担方法を変更することで合意した。

報酬返還は2億7千万円-歯科医院指導・監査

平成20年度に国が指導及び監査により歯科保険医療機関に返還を求めた診療報酬は2億7,008万6千円で前年度と比較して5割近く減少した。厚労省が昨年12月25日に発表した「保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」で分かったもの。歯科医療機関の監査は30件、保険医81人、個別指導は1,190医療機関、1,229人、新規指定個別指導1,289医療機関、1,309人、集団的個別指導4,505医療機関だった。また、歯科保険医療機関の取消は17件、保険医の取消は26人。

歯科条例 長崎、静岡で相次ぎ成立

歯科保健にかかわる条例が、昨年12月17日に長崎、同月21日に静岡の県議会で成立した。施行は静岡が昨年12月25日、長崎は今年6月4日から。歯科保健条例は、全国に先駆け平成20年に新潟県、21年に北海道が制定している。

海外技工訴訟 最高裁が申立受理

東京高裁で昨年10月14日に「法律上の争訟に当たらない」などとして棄却された歯科技工の海外委託問題訴訟で、原告の歯科医療を守る国民運動推進本部(脇本征男代表)は最高裁判所に「上告理由書」並びに「上告受理申立理由書」を12月22日に提出し、受理された。

歯科のレセ電285施設-支払基金

支払基金が発表した平成21年10月診療分の電子・紙レセプトによる請求で、歯科の電子レセプト請求医院数は285施設、うちオンライン請求は42施設となった。歯科の総請求医院数は7万1,334施設。

21年8月末歯科診療所 6万8,053施設

厚労省の施設動態調査による平成21年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,053施設となり、前月より4減った。

2月にMR特別講義-薬品協議会

日本歯科薬品協議会(は2月26日、創立50周年を記念し、歯科薬品の販売に携わるメーカーやディーラーらを対象に歯科MR特別講義を東京都中央区の東京八重洲ホールで開く。問い合わせは電話03(5822)6630まで。

歯科医師数 20年末で9万9,426人-厚労省調査

平成20年12月末時点の歯科医師数は9万9,426人で、2年前と比較して2,228人の増加、人口10万対の歯科医師数は77.9人と1.8人増えた。厚労省が12月17日に発表した「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」で分かったもの。

臨床研修 「連携型」を創設-厚労省検討会が報告書

協力型の臨床研修施設のグループ化に当たり、効果的な指導等が可能な医療機関を「連携型臨床研修施設(仮称)」として位置付けることなどを盛り込んだ報告書を厚労省の歯科医師臨床研修推進検討委員会は12月16日、まとめた。

日歯レセコンが発売延期

日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は12月17日の会見で、日歯主導で開発しているレセプトコンピュータ「レセック」の販売開始の延期を発表した。

12歳児のう蝕本数 1.37-文科省の学校保健統計調査

12歳(中学校1年生)の永久歯の1人平均むし歯数は1.37本で、前年度より0.14本減少し、過去最低となった。文科省が発表した「平成21年度学校保健統計調査」によるもので、喪失歯数は0.03本で前年度より0.01本増えた。

8020達成 禁煙は21年以上で効果-フォーラムで川口氏が指定研究

8020を達成するには、喫煙しないことと、21年以上禁煙することが重要―。東京医科歯科大学大学院教授の川口陽子氏が8020推進財団の指定研究「多目的コホート研究における口腔と全身の健康に関する研究」について発表し、喫煙、禁煙状況と現在歯数との関連についての結果を示した。

診療報酬 歯科2.09%増-厚労相と財務相が合意

長妻昭厚労相は12月23日、午後4時半から緊急会見を開き、平成22年度診療報酬改定で診療報酬本体を1.55%引き上げることで藤井裕久財務相と合意したと発表した。内訳は医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%。また薬価等の引き下げを含めた全体の改定率はプラス0.19%。診療報酬全体のプラス改定は平成12年度改定以来10年ぶり、歯科改定率が医科を上回ったのは昭和53年度改定以来、32年ぶりのこと。

「支持政党、3月までに決める」-堤日歯連盟会長が見解

日本歯科医師連盟の堤直文会長は12月18日の理事会後の会見で、支持政党問題について「(平成22年)3月の評議員会までに理事会で決めたい」との見解を述べた。

石井議員と連携を確認-日歯連盟

日本歯科医師連盟の高木幹正理事長は12月18日、職域代表で自民党の石井みどり参議院議員と会談し、今後、連携を密に取っていくことを確認したとした。同日の理事会後の会見で明らかにしたもの。