日本歯科新聞

奄美大島豪雨 被害報告1件-10月25日現在

鹿児島県奄美大島を10月20日に襲った記録的豪雨で、歯科診療所の被害の報告は10月25日夕方までに1件上がっていることが日本歯科新聞の同県歯への取材で分かった。被害の状況などはまだ分かっていない。奄美大島に会員歯科診療所は30軒強あり、今後更に被害件数が増える可能性がある。

健康スポーツ歯科医 養成の必要性訴える-日歯検討委員会が答申

スポーツを通じた健康づくりを歯科の専門的立場から支援するため「健康スポーツ歯科医」の養成等の必要性を訴える答申書を、日本歯科医師会のスポーツ歯科検討委員会(箱崎守男委員長)が大久保満男会長に提出した。

社保7月分-歯科は点数、件数とも増

社会保険診療報酬支払基金による平成22年7月診療分の総計確定件数は7,398万7千件、点数1,146億1,314万4千点で前年同月に比べ、件数、点数ともに増加した。歯科は948万3千件、118億7,420万4千点で、前年同月に比べ、件数、点数ともに増加した。

電子レセプト請求医院数 初の1割超え

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成22年8月診療分の歯科の電子レセプト請求医院数は7,748施設となり、総請求歯科医院数に占める割合が初めて1割を超え、10.9%となった。件数は123万9,880件で総請求件数に占める割合は13.4%。

「コレステロールは高めが長生き」ガイドライン-日医と日医学会ら批判

日本医師会(原中勝征会長)と日本医学会(高久史麿会長)、日本動脈硬化学会(北徹理事長)は10月20日、東京・駒込の日医会館で共同会見を開き、「コレステロールは高めが長生き」とする日本脂質栄養学会が策定した「長寿のためのコレステロールガイドライン2010年版」を「科学的な根拠がない」などとして真っ向から批判した。

平成22年度薬事功労者 毛利氏と粟生氏表彰

平成22年度薬事功労者厚生労働大臣表彰が10月22日、東京都千代田区の厚生労働省講堂で開かれ、歯科関連では元日本歯材同友会会長の毛利輝生氏と元日本歯科薬品協議会会長の粟生悟氏が表彰された。

品質経営度 ジーシーが3位-中国現地法人がデミング実施賞

ジーシー(本社・東京都板橋区、中尾眞社長)は日本科学技術連盟(日科技連)が実施する第6回「品質経営度調査」で総合3位に選ばれた。また、経営理念、業種、業態、規模、経営環境にふさわしいTQMが効果的に実施されているとしてジーシー社の中国・蘇州の現地法人而至歯科有限公司が日科技連の2010年度デミング賞実施賞を受賞した。

次期日歯会長選挙 各地で大久保氏に出馬要請

東海信越地区の歯科医師会は10月23日に開いた役員連絡協議会で、次期日歯会長選挙に現職の大久保満男氏の出馬要請を決めた。また、山梨県歯科医師会(三塚憲二会長)と栃木県歯科医師会(柴田勝会長)は、日本歯科医師会の大久保満男会長に次期日歯会長選挙への立候補を求める文書を送付していたことが日本歯科新聞の調べで分かった。

改正保険業法 早期成立を求める-日歯が政府に要望書

会員相互扶助の精神に基づき日本歯科医師会や全国の歯科医師会等が運営する自主共済(共済・年金事業)制度にかかわる「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」の早期成立に向けた要望書を日本歯科医師会と日本歯科医師連盟がまとめ、政府に送付した。

年内に「あるべき姿」報告書取りまとめ-日歯連盟

日本歯科医師連盟の三塚憲二副会長は10月22日の理事会後の会見で、連盟組織のあるべき姿の報告書の原案が固まったことを明らかにした。年内を目途に報告書をまとめる予定。

千葉・勝浦市長選 歯科医の磯野氏が立候補を表明

来年2月13日投開票の千葉県勝浦市市長選挙に夷隅郡市歯科医師会長を務める磯野武氏が無所属で出馬することが分かった。

「国民集会」に5千人

社会保障費の大幅な増加や医療・介護の拡充を求める「国民集会」が10月21日、東京の日比谷野外音楽堂で開かれ、雨天にもかかわらず約5千人が参集した。

平成22年度4~5月歯科医療費 前年比1.8%増

平成22年度4~5月の歯科医療費は前年同期比1.8%の増にとどまり、診療報酬改定率プラス2.09%を下回ることが厚労省の「医療費の動向」で分かった。医療費全体では3.8%と、全体の改定率(診療報酬本体)の1.55%を大きく上回る伸びとなった。歯科医療費の伸び率は4月が2.2%と改定率を若干上回ったが、5月は1.5%と伸びが鈍化した。

2010年度4~9月 歯科の倒産6件-帝国データバンク調べ

帝国データバンクの集計による2010年度上半期(4~9月)の歯科診療所の倒産件数は6件、負債総額は8億6,200万円で、前年度同期に比べ、件数では1件少ないものの金額は1億2,200万円多くなっている。

石田会長の死去で中村氏が会長代行-秋田県歯

秋田県歯科医師会会長の石田宏氏の死去に伴う役員人事で、副会長の中村嘉夫氏が会長代行を務めることが決まった。現執行部の役員任期が23年3月31日までと残り6カ月のため、新たに役員選挙は行わない。

日歯監事選挙 秋山氏の推薦を決定-九州・中国・四国歯役員連絡協で

平成22年度九州・中国・四国歯科医師会役員連絡協議会が10月9日、徳島市内のホテルクレメント徳島で開かれ、福岡県歯科医師会会長の秋山治夫氏を次期日歯監事選挙に推薦することを決めた。また、日歯の地区割り変更に伴って協議会の名称を「『九州』『中国・四国』地区歯科医師会役員連絡協議会」と変更することを賛成多数で了承した。

医師、2万4千人不足-厚労省が実態調査

歯科医師は過剰時代と言われて久しいが、医師は2万4千人不足していることが厚労省の「病院等における必要医師数実態調査」で明らかになった。特にリハビリ科、産科、救急科、産婦人科、脳神経外科、心療内科などで医師を求める声が高い。

役員減など協議-全歯連が総会

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(豊間隆会長)の平成22年度第1回通常総会が10月7日、東京・四谷のスクワール麹町で開かれ、現行の理事12人を5人に減らすなどとした執行部提案の機構改革について協議した。

歯科診療所数 7月末で6万8,345施設

厚労省の施設動態調査による平成22年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,345施設で、前月より18増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,044施設、医療法人は1万670施設。

件数、点数ともに増-社保・歯科 6月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成22年6月診療分の総計確定件数は7,477万3千件、点数1,140億5,607万5千点で前年同月に比べ、件数、点数ともに増加した。歯科は957万8千件、119億8,804万4千点で、前年同月に比べ、件数、点数ともに増加した。

日本国際歯科大会 7千人超が参加

4年に一度の第6回日本国際歯科大会(クインテッセンス出版主催)が10月8日から3日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、7千人を超える歯科関係者が参加した。

訃報・添島義和氏-東歯大臨床教授

東京歯科大学臨床教授で日本口腔インプラント学会副会長なども務めた添島義和氏は10月1日、死去した。73歳。平成17年に東京歯科大学臨床教授に就任。

大久保会長に出馬要請-日歯次期会長選で道・東北地区歯協

日本歯科医師会の大久保満男会長の任期が来年3月で満了を迎える中、北海道・東北地区の歯科医師会会長は10月16日、大久保会長に次期会長選挙への出馬要請の要望書を手渡した。同日に開かれた役員連絡協議会の中で行われたもの。

審査支払業務 保険者7割が「不満」-健保連ら調査

全国の健康保険組合と協会けんぽの7割が支払基金の審査支払業務に不満を持っていることが分かった。健康保険組合連合会と協会けんぽが1,459保険者(うち協会けんぽは本部と支部の48保険者)に対し、調査したもの。

指導・監査で検証チーム発足-厚労省

藤村修副大臣を主査とする厚労省の「保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チーム」の初会合が9月30日に開かれ、再発防止策や指導・監査の現状について話し合った。

歯科医療費の伸び悩みで大久保日歯会長が発言-社保指導者研修会

平成22年度社会保険指導者研修会が10月5日、東京都千代田区の日本教育会館で開かれた。主催は厚生労働省、日本歯科医師会。あいさつで日歯会長の大久保満男氏は、十数年間、歯科医療費が伸び悩んでいる状況について、「収入だけの問題ではなく、質の高い歯科医療を提供する機会が奪われている」と指摘。

「あるべき姿」で報告書-日歯

日本歯科医師会の「国民歯科医療のあるべき姿」委員会(山下喜世弘委員長)は、取り組むべき最重要課題11項目を短期、中長期視点からまとめた報告書を大久保満男会長に提出した。報告書は3章からなる。第1章では歯科医療と社会環境の変化、第2章では歯科医療の現状とあるべき姿、そして第3章であるべき姿を実現していく上での当面の対応が必要な短期と団塊ジュニア世代が50歳となる2025年をめどとした中期的な課題等について提言している。

22年6月歯科診療所数 6万8,327施設

厚労省の施設動態調査によると、平成22年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,327施設で、前月より24増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,057施設、医療法人は1万640施設となっている。

“歯の絆創膏”を共同開発-大歯大と近畿大

大阪歯科大学(川添堯彬理事長・学長)と近畿大学(畑博行学長)は、ハイドロキシアパタイト(HA)で極薄のシートを作り、歯に絆創膏のように貼ることで治療する共同研究を行っている。歯質の修復・保護や審美、知覚過敏の治療、小児向け予防歯科などへの応用を図る。

ADRの意義-歯科医療安全教育セミナーで佐久間氏が説明

日本の弁護士数は米国の25分の1、フランスの3分の1で、日本の医療過誤訴訟数は米国とフランスに比べるとこの弁護士数にほぼ比例しているという。9月18、19の両日に東京大学医学部で開かれた国際予防医学リスクマネージメント連盟(酒井亮二理事長)の歯科医療安全教育セミナー2010秋季において大阪歯科大学准教授の佐久間泰司氏が、「医療紛争マネージメント―裁判外紛争解決(ADR)の意義」と題した講義で話した。

インプラント使い回し問題で患者が提訴-愛知県豊橋市

インプラント使い回し問題として話題を浴びた愛知県豊橋市の歯科医院Sの元患者4人が、計約3,400万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

日商連が販売・賃貸業の許可更新で研修会

日本歯科用品商協同組合連合会(谷山勝美会長)は9月30日、「医療機器の販売業・賃貸業の許可更新の要点について」をテーマに研修会を東京都港区の芝パークホテルで開いた。

ワールドデンタルショーに4万9,459人

第6回ワールドデンタルショー2010(クインテッセンス出版主催)が8~10の3日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら4万9,459人が訪れた。

市立札幌病院事件 松原氏に「厳重注意」-医道審、行政処分せず

市立札幌病院での歯科医師の救急研修が医師法に違反しているとして刑事上の責任を問われ、罰金6万円の有罪判決が確定していた松原泉医師に対し、行政処分は行わず「厳重注意」の取り扱いにするとの文書が9月22日付で厚労省から送られていた。

初のプレスセミナーで歯科の魅力を発信-日本私立歯科大学協会

日本私立歯科大学協会は10月1日、東京・丸の内のコンファレンススクエアで初めてとなる歯科プレスセミナーを開催し、歯科の担う役割の大きさ、魅力を社会に訴えた。入試競争倍率が2倍を下回るなど全国の29歯科大学・歯学部を取り巻く環境の厳しい中、9月に開かれた文部科学省の歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議では、改善が必要と思われる大学を絞り込むためのフォローアップ小委員会が設置され、各大学の取り組み状況などを調査し、改善を図っていく方針が決まっている。

技工加算 調査票を了承-11月から実施へ

中医協は9月29日の総会で、平成22年度診療報酬改定で創設された「歯科技工加算」の影響を調べる検証調査票を大筋で了承した。調査は、歯科技工の体制整備の現状や改定後の有床義歯修理の変化などを把握するために行うもの。歯科技工加算の施設基準の届出を行っている歯科診療所の中から2千施設を無作為抽出する。調査は11月に実施する予定。

秋田県歯会長 石田宏氏死去

秋田県歯科医師会会長の石田宏(いしだ・ひろし)氏は10月1日、死去した。69歳。石田氏は昭和16年5月生まれ、42年日本大学歯学部卒業。56年から大館市・北秋田郡歯専務理事、県歯理事、常務理事など歴任。平成18年から県歯会長、日歯代議員を務めていた。

元日歯理事 小松一九太氏死去

元日本歯科医師会理事で、元岡山県歯科医師会参与の小松一九太(こまつ・いくた)氏は9月27日、死去した。81歳。小松氏は昭和4年7月9日生まれ。大阪歯科大学卒業。昭和55年4月岡山県歯理事、61年4月同県歯副会長、平成6年4月日歯理事、県歯参与などを歴任。

医院選び、7割が「技術」-私立歯科大協が国民アンケート

国民の大半が歯科医院への通院経験があり、現在通院中も12%いるとの調査結果を日本私立歯科大学協会が発表した。調査は「オーラルケアを含む歯科医療」に関する意識を明らかにするために、10~70歳代の男女1千人(各500人)に対して5月21~24日、インターネットで実施。歯科医院を選ぶポイント(複数回答)では、「歯科医師の技術」が67.3%でトップ。次いで「評判」66.2%、「歯科医師の人柄」60.7%が6割を超えている。「治療費用」は43.1%で、患者は治療費よりもしっかりと治療してくれ、人柄のいい歯科医師を選ぶようだ。

日技が創立55周年で記念式典 顕彰式で111人を表彰

日本歯科技工士会(中西茂昭会長)は9月18日、歯科技工士法制定ならびに創立55周年記念式典、顕彰式を東京・九段下のホテルグランドパレスで執り行った。式辞で中西会長は「課せられている責務と与えられる対価に格差がある。健康に寄与するものが、不健康を強いられることに強い憤りを覚える」とした。顕彰式では、厚生労働大臣表彰を受けた53人、日技会長表彰の56人、紫紺賞(日技発展に功績の著しい者への表彰)の2人に賞状を渡した。

基本診療料の分析-中医協総会で診療側が求める

中医協(遠藤久夫会長)の診療側委員は9月29日の総会で、診療報酬における医療提供にかかわる必要なコストを適切に反映する体系の構築が必要とし、基本診療料における技術料などのコストがどのように評価されているのか、分析するよう求めた。