日本歯科新聞

レセプトの審査の全国基準を求める-都国保連

東京都国民健康保険団体連合会は、12月10日に厚労省が開いた審査支払機関の在り方に関する検討会で、国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金におけるレセプト審査の質の向上を図るための審査基準について「ナショナルスタンダードを設定すべき」との考えを示した。

労働者への歯科検診実施義務化は「困難」-厚労省が自民・秋葉議員に回答

厚労省は健康増進法に基づく労働者の歯科検診実施の義務化について、「困難である」との見解を示した。自民党の衆院議員、秋葉賢也氏が12月1日に提出した「歯科医療の充実に関する」質問主意書に答えたもの。秋葉議員は、健康増進法による40歳以上の基本健診に歯科検診が含まれていないとし、歯科検診実施の義務化と、労働安全衛生法による歯科検診実施義務化の立法化の有無を聞いた。

後発品使用状況を公表-厚労省

厚労省は、平成22年度診療報酬改定の影響を把握する一環として、後発医薬品使用状況調査結果(速報)を12月8日に開いた中医協診療報酬改定検証部会に提示した。調査は、保険薬局、一般診療所、病院、医師、患者を対象としている。

技工学校専任教員対象にCAD/CAM講習-全技協

全国歯科技工士教育協議会(会長・末瀬一彦大阪歯科大学教授)は歯科技工士養成機関の専任教員を対象に「歯科CAD/CAMシステム講習会」を東京と大阪で開催した。同講習会は平成22年度厚生労働省医療関係職種講習会助成事業の規定にのっとり実施されたもの。

未入会者対策でパンフ作成-日歯連盟

日本歯科医師連盟(堤直文会長)は12月15日の理事会後の会見で、未入会者対策の一環として、連盟組織の意義や役割などを記したパンフレットを作成していることを明らかにした。

社会保障推進を閣議決定

政府は、社会保障の推進の基本方針を12月14日に閣議決定した。基本方針では少子高齢化が進むなか、国民の安心を実現するため、社会保障の機能強化とそれを支える財政の健全化を達成することが不可欠で、生活の安定や雇用・消費の拡大を通じて成長経済につなげるとした。

財源は消費税-社会保障改革に関する有識者検討会

政府の社会保障改革に関する有識者検討会(座長・宮本太郎北海道大学大学院法学研究科教授)は12月10日、社会保障を支える税財源は消費税を基本とすべきとする報告書をまとめた。また、医療関係では、医療制度と介護制度内部における資源配分の見直しを求めた。

CL診療所への指導・監査で業務の透明性求める-保団連

コンタクトレンズ(CL)診療所への指導・監査を巡る7日の初公判で厚労省の課長補佐が起訴事実を認め、12月10日付けで懲戒免職処分になった問題で、全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、「指導監査業務の透明性の確保を早急に図るべき」などとする談話を発表した。

75~84歳の高齢者 20歯以上が26.8%-国民健康・栄養調査

厚労省が発表した平成21年「国民健康・栄養調査」で、自分の歯を20歯以上有する者の割合が75~84歳で26.8%となり、平成16年の前回調査に比べ3.8%増え、また、進行した歯周炎を有する者の割合でも「40歳代」22.8%、「50歳代」32.6%と、前回に比べ6.0%、11.0%それぞれ少なくなった。

7回目の疑義解釈を発表-厚労省

厚労省は12月6日、平成22年度診療報酬改定にかかわる7回目となる疑義解釈を発表した。歯科関係は8問、医科・歯科・調剤共通項目で3問出された。

高齢者医療で厚労省が原案

厚労省は12月8日、高齢者の8割が国民健康保険に移行し、焦点だった運営主体は、広域連合や市町村ではなく都道府県単位とした後期高齢者医療制度に変わる新たな高齢者医療制度の原案を高齢者医療制度改革会議(座長・岩村正彦東京大学大学院教授)に提示した。原案は、制度論のみで財源問題には触れていないため、委員からは不満が続出した。

児童・生徒のむし歯 30年前の半分に減少

児童生徒の「むし歯」のある者の割合が30年前の昭和55年当時に比べ半分近くに減っていることが、文科省が12月9日に公表した平成22年度の学校保健統計調査の速報値で分かった。むし歯のある者の割合は幼稚園で46.11%、小学校59.63%、中学校50.60%、高等学校59.95%。

公明党・加藤参院議員がインプラントの費用等で質問

インプラント治療の1本当たりの埋入費用は歯科診療所間で格差が大きいとして、公明党の参院議員、加藤修一氏は、厚労省に対し、1本当たり費用の実態調査の有無等を求める質問主意書を西岡武夫参院議長に提出した。調査については答弁書の中で「実施したことがない」としている。

電子レセ 歯科は8,652施設

歯科医療機関の平成22年9月診療分の電子レセプト請求施設数は8,652施設、件数129万5,310件となり、前月に比べ904施設、5万5,430件それぞれ増えた。

医学部定員の増員計画で国立大4校が特例使う

平成23年度大学入試で、東京医科歯科大学、岡山大学、徳島大学、鹿児島大学の4校が歯学部定員を減員して医学部定員を増員できる特例を使う。12月6日に文科省が公表した「平成23年度医学部入学定員の増員計画」で明らかになった。

23年度入学生の学費 明海・朝日大が大幅値下げ

明海大学と朝日大学は、来年度入学生の学費を大幅に引き下げ、私立歯科大学・歯学部では最低額の6年間1,888万円にする。

立候補 江藤氏のみ-日本歯科医学会会長選

任期満了に伴う日本歯科医学会の会長選挙の立候補届け出が12月10日に締め切られ、現職の江藤一洋氏(東京医科歯科大学名誉教授)1人しか届け出がなかった。1月に開かれる評議員会の議案として提出され、承認されれば会長3期目を迎える。

東京医歯大が創立80周年で記念誌

東京医科歯科大学(大山喬史学長)は、同大の広報誌「Bloom! 医科歯科」の特集号として、歯学部創立80周年記念誌「東京医科歯科大学 80年史」を発行した。

保守点検を推進でパンフレット配布-歯科商工協会

日本歯科商工協会(中尾眞会長)は、医療機器保守を勧めるパンフレットを配布する。医療機器の保守点検は医療機関の義務として定められており、医療機器の安全性や品質、有効性を守るためには特に「予防保守」が重要になる。

「高額療養」を見直し-社保審医療部会

厚労省の社会保障審議会医療保険部会(部会長・糠谷真平独立行政法人国民生活センター顧問)は12月2日、外来における高額療養費制度について、現行の償還払いから、窓口負担の限度額を超える負担は医療機関が保険者に請求する方式に改めることで合意した。

チタンでもアレルギー症状-メタルフリー学会で症例発表

「金属アレルギーのアレルゲンとはなりにくい」とされてきたチタンにも、金属アレルギー特有の症状が現れることを示唆する症例が、11月28日に日本歯科大学で開催された日本メタルフリー歯科臨床学会の第2回学術大会にて報告された。岩坪れい(日へんに令)子氏(岩坪歯科医院)が「アレルギー外来の現状」をテーマとしたシンポジウムで発表したもの。

支払基金21年分 件数増えるも金額減

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成21年度(21年3月~22年2月診療分)の診療報酬確定件数で、歯科は1億714万7千件、金額9,350億7,800万円となり、前年度と比較して件数は増えたが、金額は減少した。

「負担増問題は両論併記」-社保審介護保険部会が24年度改正に向け意見書

厚労省の社会保障審議会介護保険部会は11月26日、平成24年度の介護保険制度改正に向けた意見書を取りまとめた。意見書では、一定以上の所得がある利用者に対し負担割合を2割に引き上げることや居宅サービスにおけるケアプラン作成にかかわる利用者負担の導入と要介護認定の廃止について賛成、反対の両論を併記する内容となった。

医療機関コード除外へ-厚労省・レセ情報提供の有識者会議

厚労省のレセプト情報等の提供に関する有識者会議(座長=開原成允国際医療福祉大大学院院長)は11月25日、第3回の会合を開いた。厚労省は、医療機関・薬局コードの情報の取り扱いについて、個人が特定される可能性も否定できないことから「原則的に提供しない」との案を示した。

平成22年5月診療分 歯科電子レセ4,664施設-医療保険業務研究会まとめ

医療保険業務研究会が調査した平成22年5月診療分でまとめた「レセプト電算処理システムにより作成された明細書の受付状況」によると、歯科の電子レセによる請求医療機関数は4,664施設。

カルテの完全電子化「実施困難・不要」-厚労省回答を保団連評価

保団連の歯科社保審査対策部長の田辺隆氏らは2日、11月16日に開かれた第2回「情報通信技術利用のための規制・制度改革に関する専門調査会」の中で、厚労省がレセプトオンラインの完全義務化の過程で訴訟が起こされたことなどを挙げ、診療報酬請求とカルテの完全電子化について「実施困難・不要」と回答したことに対し、「敬意を表したい」との談話を発表した。

社会保障給付費 過去最高の94兆円-国立社会保障・人口問題研調べ

平成20年度の医療、年金、福祉などを含めた社会保障給付費の総額は、過去最高の94兆848億円になることが国立社会保障・人口問題研究所の調べで分かった。

歯科診療所数8月末で6万8,368施設

厚労省の施設動態調査による平成22年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,368施設で、前月より23増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,058施設、医療法人は1万679施設。

歯科、点数2.2%増-支払基金8月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成22年8月診療分の総計確定件数は6,860万5千件、点数1,107億9,837万1千点で前年同月に比べ、件数、点数とも増加した。歯科は919万5千件、111億3,969万8千点で、前年同月に比べ、件数、点数とも増加。

歯科は市町村で金額が減少-国保7月分

国保中央会がまとめた平成22年7月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて2兆166億円で、うち後期高齢者分は1兆654億円だった。歯科医療費は市町村が689億円で、対前年同月比で2.4%減。組合が53億円で5.6%減。後期高齢者が331億円で3.8%増加した。

歯学部創立50年祝う-愛知学院大

「50年の叡智が輝く未来を創造する」をメーンテーマに愛知学院大学歯学部の創立50年記念式典および祝賀会が11月27日、名古屋市の名古屋観光ホテルで開かれた。

取扱高8.7%減少-医療機器の10月分リース

リース事業協会は、10月の医療機器のリース取扱件数は4764件で、金額は205億4,050万円だったと発表した。それぞれ前年同月に比べ13.2%、8.7%減少した。

日歯会長選挙 大久保氏と津曲氏が立候補-来年1月31日に開票

来年3月の任期満了に伴う日本歯科医師会の会長選挙の立候補届け出が2日に締め切られ、滋賀県開業の津曲雅美氏と現職で静岡県開業の大久保満男氏の2人が立候補(届出順)した。日歯会長選挙は、650人の代議員、選挙人による郵送投票で1月31日に開票され、当選人が決まる。

窓口負担減を求め決議採択-保団連

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は11月28日、都内で地域医療活動交流集会を開き、保険医療の窓口負担を軽減し、診療・介護報酬を引き上げ、地域医療を守るための決議を採択し、細川律夫厚労大臣に提出した。