日本歯科新聞

日歯ががんセンターとの連携で委員会設置

がん患者への口腔内清掃が、がん治療に成果のあることが証明されつつある中、日本歯科医師会は3月25日、理事会後の定例会見で、「国立がんセンターとの連携事業に関する運営委員会」の設置を発表した。

需給問題 日歯WTが中間報告

日本歯科医師会の歯科医師需給問題ワーキングチームは、歯科医業領域での需要の拡大で口臭・睡眠時無呼吸症候群・顎関節症などへの取り組みの推進、そして職域拡大では保健所など行政機関への就労者の増加について等を盛り込んだ中間報告書「日本歯科医師会が取り組むべき課題と整理」を大久保満男会長に提出した。

第103回歯科医師国家試験 合格率69.5%

厚労省は3月29日、第103回歯科医師国家試験の合格者を発表した。受験者数3,465人、合格者2,408人だった。合格率は69.5%と過去最低だった前年と比較して2.0%上がった。

新公益法人移行 新定款案を否決-日技代議員会

日本歯科技工士会は3月20日、第91回代議員会を東京・市谷の日技会館で開いた。議事では平成22年度事業計画、予算など4議案が賛成多数で可決された。しかし第4号議案で上程された新公益社団法人移行のための新定款は否決され、執行部は関連した4議案を取り下げた。

中田会長が生涯研修制度の意義強調-日学歯総会

日本学校歯科医会は第76回総会を3月24日、東京・市谷の歯科医師会館で開き、全国学校歯科保健大会、全国学校歯科医協議会の開催など平成22年度事業計画、収入支出予算の二つの議案を承認した。

歯科衛生士国家試験 5,761人合格

第19回歯科衛生士国家試験の合格者を3月25日、歯科医療研修振興財団が発表した。受験者数5,929人で、合格者は5,761人、合格率97.2%だった。

口腔保健条例が千葉、岐阜、島根の3県で成立

口腔保健にかかわる条例が2月24日に島根県議会、3月19日に千葉県議会、3月25日に岐阜県議会で成立した。それぞれ「島根県歯と口腔の健康を守る8020推進条例」「千葉県歯・口腔の健康づくり推進条例」「岐阜県民の歯・口腔の健康づくり条例」。口腔保健にかかわる条例は北海道、新潟、静岡、長崎で成立している。

外国人の歯科就労期限撤廃「体制に影響ない」-日歯

法務省が外国人歯科医師の就労期限の撤廃方針を検討しているとする記事が3月15日付の読売新聞朝刊に掲載された問題で、日本歯科医師会は3月19日、現状では国内の診療体制に影響はないとする見解を発表した。

充填材料は16%増も歯科用ユニット10%減-平成20年薬事工業生産統計

厚労省は平成20年薬事工業生産動態統計年報の概要をまとめ、発表した。歯科用充填材料は125億7,300万円で昨年に比べ16%伸びたものの、歯科用ユニットは139億4,600万円で10.2%減少した。医療機器全体では1兆6,923億5,200万円、医薬品全体は6兆6,200億9,100万円で、それぞれ0.5%、2.6%伸びた。歯科材料全体は1,080億3,400万円で、対前年比で4.5%の増。

7月参院選に向け、西村候補の支援協議-日歯連盟評議員会

日本歯科医師連盟は3月19日、第110回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成22年度事業計画など8議案すべてを可決した。協議では、7月の参議院選挙に向け、民主党公認候補の西村正美氏への支援方法などについて話し合った。

西村氏の支援了承-日衛連盟

日本歯科衛生士連盟は3月13日、平成22年度評議員会を開き、7月の参議院選挙比例区に出馬する民主党公認で歯科医師の西村正美氏の支援、22年度事業計画及び予算などを賛成多数で可決した。

日衛・連盟が民主に法改正要望

日本歯科衛生士連盟の菅野壽美会長は3月13日に開かれた評議員会で、民主党の小沢一郎幹事長に歯科衛生士法の一部改正と歯科保健指導の推進を求める要望書を日本歯科衛生士会と連名で2月26日に提出していたことを明らかにした。

全国の歯科大・歯学部で卒業式

29歯科大学・歯学部から、2千人を超える卒業生が巣立ち、歯科医師としての新たな一歩を踏み出す。23日、明海大学浦安キャンパスで行われた学位授与式には、外国語学部や経済学部、不動産学部、ホスピタリティ・ツーリズム学部などとともに、歯学部、大学院歯学研究科の学生が参加し、学位及び終了証が授与された。

指導・監査で集中審議-第165回日歯代議員会

日本歯科医師会は3月11、12の両日、第165回代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成22年度事業計画や一般会計収支予算など12議案を可決した。会務に対する事前質問では、指導・監査の在り方や保険外併用療養費制度、海外歯科技工物問題、口腔保健法などで執行部の対応等を質した。特に指導・監査の在り方を巡っては高点数医療機関の選定方式の見直しなどを求める意見が複数あったことから、協議で改めて議論した。

特定歯科健診・保健指導 全歯連が事業化-3年後をめどに検討

全国歯科医師国民健康保険組合連合会の豊間隆会長は、「歯科での特定健診・保健指導について2、3年後をめどに事業化したい」との考えを明らかにした。3月4日に開かれた同連合会の平成21年度第2回通常総会の冒頭あいさつと協議後の執行部提案として述べたもの。同事業を全国国民健康保険組合協会(全協)の新規事業の目玉として取り組む狙いがあり、全協から1千万円の予算が提示されている。

海外歯科技工問題で日歯が厚労省に「考え方」提出

日本歯科医師会は3月9日、海外への歯科補綴物等の委託について「患者を治療する歯科医師の責任の下、安全性に十分配慮した上で実施されるべき」との考え方をまとめ、厚労省の足立信也政務官と阿曾沼慎司医政局長に提出した。

歯科関連で18億4千万円-地域医療再生交付金

平成21年度厚労省補正予算で計上された2,350億円の地域医療再生交付金で、歯科医療関連の予算内示は18億4,131万8千円で、歯科以外も含めた内示額は2,349億9,792万3千円になった。日本歯科医師会が2月25日に開いた会見で明らかにしたもの。

加算等対象の後発医薬品-厚労省が通知

厚労省は平成22年度薬価改定を踏まえ、4月1日以降の「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」について地方厚生(支)局や都道府県に3月5日付で通知した。

学校と家庭の連携テーマに研究大会-都学歯

「学校と家庭が連携して行う児童生徒の歯・口の健康つくり」をテーマにした第44回東京都学校歯科保健研究大会(主催・東京都学校歯科医会)が3月4日、東京・春日の文京シビックホールで開かれた。

介護従事者の給与増-厚労省調査

介護従事者の平均給与額は介護報酬改定のあった平成21年が20年に比べ、月給、時給ともに増えた。厚労省が実施した21年度介護従事者処遇状況等調査結果によるもので、月給では9,460円、時給者の月別平均で1,590円それぞれ増え、28万7,300円、10万5,120円。月給・日給・時給を平均した給与額でも8,390円増。

6万8,165施設-21年11月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成21年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,165施設となり、前月より12施設減。開設者別歯科診療所数の個人は38増えて5万7,065施設、医療法人は1万467施設となっている。

29歯大・歯学部で初めて導入 臨床実習後に評価試験-昭和大歯

昭和大学歯学部は、学生が自分の到達度を把握する、更に大学カリキュラムを評価する観点から、独自の評価試験として5年生の臨床実習終了時OSCEを29歯科大学・歯学部で初めて導入した。

全国の歯科医の支援求める-西村候補があいさつ

7月の参議院選挙の比例区で民主党公認で立候補する歯科医師の西村正美氏は3月11日、日歯代議員会1日目終了後にあいさつし、全国の歯科医師の支援を求めた。

歯科疾患管理料 要件緩和は継続協議-近藤日歯副会長が示唆

日本歯科医師会は3月10日、都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成22年度診療報酬改定の説明を行った。あいさつで近藤勝洪副会長は今回の改定で歯科疾患管理料にかかわる算定要件について「要件を緩和することを約束していたが、出来なかった」と謝罪した上で、「厚労省と話し合いを続けることを確認している」とし、引き続き要件緩和に努力していく考えを強調した。

新高齢者医療制度の財政影響を試算-厚労省

厚労省は後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の創設に向け、65歳以上の高齢者が市町村国保に加入し、高齢者の医療給付費を公費・高齢者の保険料と若人の保険料で支えた場合の財政影響などの試算を3月8日に開いた「高齢者医療制度改革会議」に提示した。

全歯連が通常総会 事業計画など承認

全国歯科医師国民健康保険組合連合会は3月4日、平成21年度第2回通常総会を東京・四谷のスクワール麹町で開き、22年度事業計画や予算などを決めた。

歯科技工士実態調査-日技

歯科技工業界の将来について、自営者、勤務者ともに7割以上が「歯科医療としての確立を図るべきである」と考え、「経済行為と割り切り、経済追求を進めるべきである」は1割にも満たなかった。日本歯科技工士会が発表した「2009歯科技工士実態調査」によるもの。

景気対応緊急保証 歯科医院も対象

中小企業向けの「景気対応緊急保証」の指定業種に歯科医院も対象となることが決まった。金融機関からの融資を受ける際に、無担保で8千万円、担保付で2億円まで信用保証協会の債務保証を受けることができる。

参院選挙 比例で西村氏公認-民主党

7月に行われる参議院選挙で民主党は比例区で東京都歯科医師連盟所属の西村正美氏、埼玉選挙区では歯科医師で現職の島田智哉子氏を公認した。3月3日に同党の小沢一郎幹事長が発表したもの。また、宮城選挙区では、桜井充氏も公認を得た。

指導医療官ら対象に説明会-厚労省・22年度診療報酬改定

厚労省は3月5日、全国の指導医療官らを対象にした平成22年度診療報酬改定説明会を東京都港区の三田共用会議所で開いた。会合では医科、歯科、調剤それぞれの改定内容や通知概要などを説明。

参議院選挙比例区で民主候補支援を決定-都歯連盟

東京都歯科医師連盟は3月2日、臨時評議員会を開き、次期参議院選挙で民主党の比例代表公認候補者が連盟会員の場合、支援することを賛成多数で決定した。

参院選 日技連盟も民主支援へ

日本歯科技工士連盟が3月2日、次期参議院議員通常選挙において民主党の候補予定者を支援するとした「現状報告」を都道府県歯科技工士連盟会長に送付していたことが分かった。今回の民主党候補者支援については、2月26日に日本歯科技工士会・連盟や日本歯科衛生士会・連盟など医療技術者7団体の会長が民主党の小沢一郎幹事長を訪ね、国会内で会談し、次期参院選挙での民主党支援を伝えたもの。

海外技工で協議会設置-日歯ら4団体・大久保会長が意向示す

日本歯科医師会の大久保満男会長は2月25日の定例会見で、日歯、日本歯科医学会、日本歯科技工士会、日本歯科商工協会の4者による海外歯科技工問題の協議会を設ける考えを明らかにした。

在宅歯科中心に議論-第2回国民歯科会議

医療関係者や一般企業、有識者で構成する日本歯科医師会の「生きがいを支える国民歯科会議」の第2回目の会合が2月23日に開かれ、在宅歯科医療の在り方などについて議論した。2月25日の理事会後の会見で大久保会長が報告したもの。

歯科医師需給問題で、私立歯大協と会合-日歯

日本歯科医師会の宮村一弘副会長は2月25日の理事会後の定例会見で、歯科医師需給問題に絡み、日本私立歯科大学協会と同月17日に協議会を開き、大学入試や歯学教育、歯科医師国家試験などについて意見交換したことを明らかにした。

介護施設の歯科医療従事者は470人-厚労省調査

平成20年10月1日現在で介護施設に従事している常勤・非常勤の歯科医師は154人、歯科衛生士は316人。前年と比較すると歯科医師は12人、歯科衛生士は66人減少している。厚労省が2月25日に発表した「平成20年介護施設サービス・事業所調査」で分かった。

歯科医13人を処分-医道審

厚労省の医道審議会医道分科会は2月24日、刑事事件で有罪が確定した医師28人、歯科医師13人、計41人の行政処分を発表した。効力発行日は3月10日。

在宅歯科で最も頻度の高い処置 8割が「義歯関連」-日歯総研が調査

在宅歯科医療で、患者宅の診療内容として最も頻度の高い処置について尋ねたところ、「義歯関連」が8割を占めることが日本歯科医師会の日本歯科総合研究機構がまとめた「在宅歯科医療に関する調査結果―在宅療養支援歯科診療所」で分かった。

日歯・終身会員 年齢等引き上げ見送り

日本歯科医師会の大久保満男会長は2月26日の都道府県会長会議の席上、3月11、12の両日の第165回代議員会に提出する予定だった終身会員の年齢等を引き上げる第2号議案「殊遇規則の一部改正」を取り下げる意向を表明した。議案は会費免除となる終身会員の資格を在籍期間35年、年齢75歳に引き上げる内容。定款17条には終身会員について在籍30年以上、70歳以上との規程があり、定款との整合性で疑義が生じたため、議案を取り下げる方針を決めた。

8020運動推進特別事業 歯周病予防等に限定-厚労省

厚労省は2月26日、日歯が開いた都道府県会長会議で、平成22年度厚労省予算案で4億2,300万円計上されている8020運動推進特別事業内容を説明した。事業内容は、歯周疾患予防、成人を対象にした歯科保健指導・検診、要介護者や障害者に対する口腔機能維持向上、歯科専門職種・介護事業所への研修事業や歯科疾患予防等にかかわる調査研究に限定する。

石黒氏が会長に初当選-山形県歯

任期満了に伴う山形県歯科医師会の会長に現副会長の石黒慶一(いしぐろ・けいいち)氏が無投票で初当選した。任期は特例で4月1日から1年間。

21年10月歯科診療所数 6万8,177施設

厚労省の施設動態調査による平成21年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,177施設となり、前月より79増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,103施設、医療法人は1万440。

診療報酬改定で訂正を発表-厚労省

厚労省は2月19日、平成22年度診療報酬改定にかかわる点数表の訂正を発表した。

レセ電・オンライン助成金 3月31日契約分まで

レセプトコンピュータ電算化やオンライン請求にかかわる医療機関等への助成事業が3月31日で終了する。2月中旬時点の申請額は国が用意した助成額の3割にとどまっており、助成を検討している歯科医療機関は今からでも十分間に合う。

請求件数は増査定件数は減-支払基金・21年5~12月診療分

支払基金が発表した歯科の平成21年5~12月診療分の審査状況は、請求が全国合計で7,213万4,690件、査定は29万1,891件となり、前年同期に比べ、請求件数は2.3%増えたが、査定件数は22.5%減った。

ポスターで安全な入れ歯をアピール-歯技協

海外委託の歯科技工物を巡る問題がテレビで放映され、歯科技工物に対する国民の不安が広まっている中で、日本歯科技工所協会は、「安全な入れ歯であんしん治療」をキャッチフレーズとしたポスターを作成した。

海外委託歯科技工物訴訟・原告団 歯科衛生士にも支援要請

国民への安心安全な歯科技工物提供を求め、国を相手に海外委託歯科技工物の違法性を訴え、最高裁で争っている歯科医療を守る国民運動推進本部(脇本征男代表)は2月25日、神奈川県歯科衛生士会事務所を訪ね、活動についての支援を要請した。

無償で歯科治療 難民申請者へのプロジェクト始動-鶴見大歯

鶴見大学歯学部はNGOのUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)と協力し、国民健康保険に該当しない、日本にいる難民申請者への無償歯科治療プロジェクトを2月23日、開始した。

無償で歯科治療 難民申請者へのプロジェクト始動-鶴見大歯

鶴見大学歯学部はNGOのUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)と協力し、国民健康保険に該当しない、日本にいる難民申請者への無償歯科治療プロジェクトを2月23日、開始した。

成人期にも効果 小児期のフッ素洗口

新潟大学大学院医歯学総合研究科の葭原明弘准教授らは、成人期の一人平均むし歯数及び喪失歯数が、小児期のフッ化物洗口経験期間と有意に関連することを調査で明らかにした。

22日は“吸わんスワン”-禁煙推進学術ネットワーク 禁煙の日を制定

医科と歯科の12学会からなる禁煙推進学術ネットワークは2月22日、社会における禁煙を推進する目的で毎月22日を「禁煙の日」と制定した。シンボルマークは白鳥(スワン)が2羽寄り添う姿を22に重ね合わせたもの。「スワンスワン(吸わん吸わん)で禁煙を!」をスローガンに掲げている。

「実質ゼロ改定」-保団連が厚労相に引き上げ要請

全国保険医団体連合会は2月24日、平成22年度診療報酬改定で、薬価の引き下げを計算すると全体の引き上げ率は実質0.03%であるとし、諮問通り0.19%の引き上げを実行するよう長妻厚労相に要請した。