日本歯科新聞

診療行為日の記載撤回、九地連が要求-日歯「重大な問題」と回答

平成22年度診療報酬改定に絡み、平成24年4月から電子レセプト請求における診療行為日等の記載を求める通知を厚労省が3月下旬に出した問題で、九州地区連合歯科医師会(九地連)は撤回を求める文書を4月21日付で日本歯科医師会に提出。これに対し、日歯は5月21日付で「重大な問題。レセプト情報の過剰な提供に対する問題を訴えていく」などとする回答文書を九地連の秋山治夫会長に送付していた。22日に大分市の大分東洋ホテルで開かれた平成22年度第1回協議会で報告されたもの。

歯の衛生週間 口蹄疫問題でイベント中止に-宮崎県歯

宮崎県歯科医師会は5月20日、臨時常務理事会を開き、県歯として「歯の衛生週間」のイベント中止を決めた。宮崎県では家畜の伝染病・口蹄疫に、「宮崎牛」ブランドを支えるエース級の種牛に感染した疑いが出て処分されるなど、混乱が拡大している。そのような中、感染拡大を防ぐため、県が集会等の延期などを求める「非常事態宣言」を出したことを受けたもの。

臨床研修施設に「連携型」が加わる-厚労省が省令改正

歯科医師卒後臨床研修施設で従来の単独型、管理型、協力型の他に、連携型が新たに加わった。厚労省が4月30日付で発表した省令改正で明らかになったもの。

「医療を戦略産業に」産業構造ビジョン骨格案示す-経産省

経産省は5月18日、医療、介護、健康、子育てサービスなどを戦略産業分野と位置付けた「産業構造ビジョン」の骨子案を産業構造審議会産業競争力部会に提示した。また、法人税の実効税率についても国際的な水準まで引き下げるべきとする考えを明記した。

新定款などを可決、公益法人取得に前進-日技臨時代議員会

日本歯科技工士会は5月15日、臨時の第92回代議員会を東京・市ヶ谷の日本歯科技工士会館で開き、3月に開いた第91回代議員会で否決された新公益社団法人移行に伴う新定款を始めとした関連5議案を審議、承認した。

後期高齢者医療 被保険者1,320万人

後期高齢者医療制度における被保険者数は、1,320万2千人になることが厚労省の初となる「平成20年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」で明らかになった。

日本の歯科技工の在り方を議論-歯技協

日本歯科技工所協会は歯科技工所経営者、企業、日本歯科技工士会役員、マスコミ関係者をパネラーに迎え、シンポジウム「今・我々に出来ること」を5月9日、開催した。海外歯科技工問題やCAD/CAMを始めとした機械化など、日本の歯科技工の環境が大きく変化している中、歯科技工士はどうあるべきかについて、活発に意見交換した。

歯科衛生士が最も重視する就職条件-京都府歯が調査

歯科衛生士が就職の条件として最も重視するものとして、常勤は「人間関係」、パートは「勤務時間」を挙げていることが、京都府歯科医師会が行った歯科衛生士の意識調査で分かった。

矢ヶ崎氏偲ぶ-松本歯大大学葬

松本歯科大学の創立者、故矢ヶ崎康氏を偲ぶ会が5月21日、長野県塩尻市の同大学で執り行われた。大学関係を始めとした約1,600人が参列し、故人の功績をたたえるとともに冥福を祈った。日本私立歯科大学協会会長の中原泉氏、元文部科学大臣の小坂憲次氏、前長野県知事で新党日本代表の田中康夫氏が弔辞を述べ、哀悼の意を捧げた。

東歯大学長 金子氏が再任

東京歯科大学は5月18日、学長に金子譲氏が再任したことを発表した。任期は6月1日から平成25年5月31日まで。

民主・自民議員招き議論-京都府歯連盟がパネルディスカッション

7月11日に投開票が予定される参議院議員選挙に京都府選挙区から立候補を予定している現職の民主・福山哲郎、自民・二ノ湯智の両議員を迎え、京都府歯科医師連盟(平塚靖規会長)は5月9日、同府歯会館で公開パネルディスカッションを開いた。

民主・水野議員の集いに300人

歯科医師で民主党の水野智彦衆議院議員の「日本の医療・福祉を語る集い」(発起人・小沢一郎民主党幹事長、堤直文日本歯科医師連盟会長)が5月13日に東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で開かれ、歯科関係者ら300人が集まった。

各県で口腔がん検診-東北6県歯と北海道歯

東北6県歯科医師会からなる「東北口腔がん対策推進会議」と北海道歯科医師会の進める、道県単位での口腔がん検診が岩手県を皮切りにスタートしている。岩手県では歯科診療所約650軒で、患者や希望者を対象にした検診を実施。他の道県でも順次行われる予定。

“歯科医らを医師に” 行政刷新会議分科会が提案

「医療関連資格(歯科医師を含む)から医師への教育課程を創設」など、中長期的な検討項目の考え方を、政府の行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会が4月30日に取りまとめた。早急に検討すべき項目には、保険外併用療養の範囲の拡大やレセプト等医療データの活用促進などが盛り込まれた。検討項目は、分科会のワーキンググループで検討してきたもので、当初案には「医療関連資格(歯科医師を含む)から医師への教育課程を創設」はなかったが、一部の委員の要望で項目に入った。

平成22年度診療報酬改定 3回目の疑義解釈発表

平成22年度診療報酬改定にかかわる3回目の疑義解釈を4月30日、厚労省が発表した。

歯科技工士養成校 入学者が150人増加

2008、09年度と落ち込みが続いていた歯科技工士養成施設の入学者数が10年度、増加に転じた。全国歯科技工士教育協議会がまとめたもので、充足率はここ数年で低さが目立った08年度の62%を14ポイント上回って、76%となった。

介護保険の問題点や改善点で利用者らと意見交換-長妻厚労相

介護保険制度が施行10年目を迎えたことで、長妻厚労相は5月15日、今後の介護保険制度の見直しに向けて幅広く国民の意見を聴取する観点から、施設利用者や施設従事者らと意見交換を行った。

改正健保法が成立

全国健康保険協会の財政負担を軽減し、健保組合らに肩代わりさせることなどを盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」が5月12日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。健保組合らが肩代わりする額は850億円程度になる見込み。

国試の全国統一等について協議-全国歯科技工士教育協議会

全国歯科技工士教育協議会の平成22年度総会・理事長校長会議並びに教務主任会議が4月27、28の両日に奈良県新公会堂で開かれた。総会では事業計画や収支予算等を承認、更に国家試験の全国統一化に向け、厚労省と折衝を続けることやCAD/CAMシステム認定教員の講習会などを積極的に実施していくことを確認した。

歯科は件数増も点数減-支払基金22年1月

社会保険診療報酬支払基金による平成22年1月診療分の総計確定件数は6,973万1千件、点数1,063億6,637万2千点で前年同月に比べ、件数は2.1%減少し、点数は1.0%増加した。歯科は858万6千件、102億613万点で、前年同月に比べ件数は0.5%増え、点数は1.8%減少した。

高齢者のみ増加-国保・歯科医療費21年12月診療分

国保中央会がまとめた平成21年12月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて1兆9,498億円で、うち後期高齢者分は1兆203億円だった。歯科医療費は市町村が674億円で、対前年同月比で2.5%減、組合が52億円で5.5%減、後期高齢者が326億円で3.8%増。

東歯大創立120周年記念 学術講演会に3千人

東京歯科大学の創立120周年記念学術講演会・第289回東京歯科大学学会が5月8、9の両日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。口腔と加齢の関係や最先端の再生医療など、歯科界で注目される分野についてのシンポジウム、講演が行われ、両日で約3,200人が来場した。

参院選で民主党候補者を推薦-日医連盟

7月の参議院比例代表選挙の対応で、日本医師連盟(原中勝征委員長)は5月11日、執行委員会を開き、自民党で現職の西島英利氏の推薦を取りやめ、民主党公認で新人の安藤高夫氏の推薦を決めた。

西村・尾立両氏を囲む会に1,500人集まる

大阪府歯科医師連盟・西村まさみ大阪府後援会(岡邦恭会長)は5月15日、7月の参議院選挙で民主党から比例区で立候補する西村まさみ氏と大阪選挙区の尾立源幸氏を囲む会を大阪市の府歯会館で開いた。

私立歯科大・歯学部17校 欠員400人に倍増 平均入学者充足率は78.7%

私立歯科大学・歯学部17校のうち11校が入学定員割れを起こしている。日本私立歯科大学協会が集計した平成22年度入試結果によるもので、17校の入学者総数は1,489人で欠員は402人に上った。定員割れの学校数は昨年度と同じものの、欠員数は昨年202人から倍増している。

春の叙勲 歯科で36人が受章

平成22年春の叙勲受章者が4月29日に政府から発表された。歯科では元参議院議員で、経済産業副大臣を務めた歯科医師、大島慶久氏の旭日重光章を始め、厚労省関係で19人、文科省関係で16人が受章した。

中尾眞氏が藍綬褒章を受章

政府は4月28日、平成22年春の褒章受章者を発表した。歯科関係では、日本歯科商工協会会長の中尾眞氏が藍綬褒章を受章した。

歯科界の可能性を議論-歯科3団体と桜井参院議員、宮城で特別座談会

民主党の桜井充参議院議員と日本歯科医師会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会の3会長との特別座談会「明日の歯科医療を考える」が4月24日、仙台市の宮城県歯科医師会館で開かれた。

審査支払手数料単価 国保連は68.05円

47都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連)の平成20年度の国保と後期高齢者医療を合算した審査支払手数料平均単価は68.05円になる。

国試予備試験の日程を発表-厚労省

厚労省は6日、平成22年度歯科医師国家試験予備試験の概要を発表した。試験は学説試験第1部が6月17日、第2部が9月28日、実地試験12月1日及び2日。

技工の海外委託問題でシンポ

中国製の歯科技工物から日本国内では使用禁止となっている有害物質が混入していた実態がテレビ番組で放映され、国民にも大きく注目されるようになった海外委託の歯科技工問題を取り上げた緊急シンポジウム「あなたの歯は大丈夫?」(主催・「保険でよい歯を」東京連絡会)が4月25日、東京・新宿の東医健保会館で開かれた。「安全・安心の医療」を強調する国に対し、制度的な不備や対応の遅れを指摘する声が相次いだ。

電子レセプト請求 歯科は1,716医院-支払基金2月分

支払基金がまとめた平成22年2月診療分の歯科の電子レセプト請求医院は前月に比べ2倍近く増え、一気に1千件を突破し、1,716医院となった。

臨床ゲノム研で昭和大・新谷教授 口腔で全身リスク把握、遺伝子検査の展望語る

昭和大学歯学部主任教授の新谷悟氏は、ゲノム診断の技術が進むことで、口腔から全身の疾病リスクを予測する時代が来ると強調した。臨床ゲノム医療研究会が4月28日に開いた発足記念プレスセミナーでの講演の中で言及したもの。

認定医47人が誕生-歯科口腔外科がん治療で初

歯科口腔外科のがん治療認定医47人が初めて誕生した。日本がん治療認定医機構が4月28日に発表したもの。認定された47人は、日本口腔外科学会の専門医。

医薬品医療機器総合機構 審査事業は「拡充」-政府の事業仕分け第2弾

政府の行政刷新会議は4月27日、事業仕分け第2弾で医薬品医療機器総合機構(PMDA)が行う医薬品や医療機器の審査関連事業については「事業拡充」との結論を出した。仕分けに当たったワーキンググループからドラッグ・ラグ解消などの重要性については理解が示されたが、厚生労働省からの出向者を減らすなどの改革が求められた。

承認の迅速化提言-医機連らが厚労省・経産省等へ

日本医療機器産業連合会らは4月26日、政府が提案する新成長戦略「ライフイノベーションによる健康大国戦略」に関し、承認迅速化に向けた制度の見直しなどを含めた提言を長妻厚生労働大臣や直嶋正行経済産業大臣、仙谷由人内閣府担当大臣らに提出した。