日本歯科新聞

需給問題で要望-日歯が文科相と厚労相に提出

歯科医師需給問題で日本歯科医師会(大久保満男会長)は、政府が歯科医師過剰対策に取り組み始めた昭和61年から22年間で3万3千人増えているとし、国に改善を求める要望書を昨年12月17日に高木義明文部科学相、1月19日に細川律夫厚生労働相に提出した。

江藤会長が無投票で3選-日歯医学会

日本歯科医学会の任期満了に伴う役員(学会会長)選挙で、現職の江藤一洋氏が無投票で3選を決めた。

金額で0.2%減少-国保上半期歯科医療費

国民健康保険中央会が1月14日に発表した平成22年度上半期分(4~9月診療分)の国保・後期高齢者医療費速報で、歯科の国保(市町村+組合)は医療費4,325億円、件数3,125万件、日数6,898万日で、前年度同期に比べ、医療費、件数が0.2%ずつ、日数は1.5%減った。

歯科用貴金属材料 7品目を価格改定-中医協

中医協は1月21日、総会を開き、4月からの歯科用貴金属材料価格について、歯科鋳造用金銀パラジウム合金など7品目の改定を了承した。同価格は、従来、6カ月ごとにその価格の変動幅が10%を超えた場合、見直しを行うこととなっていたが、平成22年度保険医療材料制度改革で変動幅が5%を超えた場合に行うこととなった。

市で初の口腔保健条例

静岡県裾野市と愛知県あま市が昨年12月の市議会で、市としては初となる口腔保健条例が相次いで成立した。市民に一番身近な市での口腔保健条例の成立により、より効果が高い歯・口腔保健活動に期待が高まっている。

歯科関係で300人合格-介護支援専門員試験

第13回(平成22年度)介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況が厚労省から発表された。同試験の合格者数は2万8,703人で、合格率は20.5%。職種別の合格者数は歯科医師59人、歯科衛生士241人だった。

病院・診療所でタイムスタディー調査の状況報告-日本歯科医学会評議員会

日本歯科医学会(江藤一洋会長)の第85回評議員会が1月21日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、任期満了に伴う会長選挙を始め、全4議案を可決した。24年度診療報酬改定に向けて初めて取り組んでいるタイムスタディー調査の進捗状況などを説明した。タイムスタディー調査は、技術料と協力者数(人件費)、所要時間、材料費、設備の減価償却費を含めた歯科医療のコストを調べるものが今までなかった点を踏まえ、アンケートを実施。その結果を医療技術評価提案書に付加して中医協に提出するというもの。

分科会との初の共同催事-第22回日本歯科医学会総会

来年11月に開かれる第22回日本歯科医学会総会のメーンテーマやシンボルマークなどの概要説明が第85回日歯医学会評議員会で行われ、初の試みとして専門・認定分科会共同催事の準備を進めていることが明らかにされた。第22回総会のメーンテーマは「お口の健康 全身元気―各世代の最新歯科医療」。大阪市の大阪国際会議場とインテックス大阪2号館を会場に24年11月9~11日の3日間行われる。

平成21年度指導・監査状況 歯科の「個別」1,337件

平成21年度に個別指導を受けた歯科医療機関は1,337件、1,447人、監査を受けたのは35件、86人に上ることが厚労省の調査で分かった。個別指導件数は、現行の指導大綱の下では過去最高。また、歯科診療報酬の国への返還金は指導によるものが2億1千万円、監査によるものは5,380万円だった。

世界初の合金法開発 パラジウム代替に期待

京都大学の北川宏教授らは、世界初の方法を用いて、ロジウムと銀からパラジウムに似た新合金を生み出すことに成功した。ほかの金属の組み合わせでも代替品をつくれる可能性があるとされている。

菅第2次改造内閣で細川厚労相が留任

菅第二次改造内閣が1月14日、発足し、厚労相は細川律夫氏が再任した。同厚労相は、閣議後に厚労省内で会見し、「菅首相からは、社会保障と税の一体改革の観点から医療・介護・年金などの具体的な制度改革を関係大臣と検討することや年金問題への集中的な取り組みなど9項目の指示があった」と話した。

大型医療法人が倒産-東海地方の愛美会・負債は約17億円

愛知県内や岐阜市、宮城県内で審美歯科やホワイトニングサービスを主体とした歯科医院を経営する医療法人愛美会(名古屋市、中川恵裕代表)は、昨年の12月16日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、1月17日に監督命令を受けた。負債は約17億円。帝国データバンクが調べた平成22年の歯科医院倒産件数は12件で、負債額は31億3,300万円。

市町村国保の歯科医療費 大阪と沖縄で格差1.8倍

厚労省は市町村国民健康保険1人当たりの実績医療費を示す平成20年度医療費マップを発表した。それによると歯科の全国平均は2万2千円で、都道府県別では大阪が2万7千円で最も高く、最も低い沖縄の1万5千円とは1万2千円の開きがあった。

古橋副会長が出馬、中西会長は出馬せず-日技会長選

3月で任期満了を迎える日本歯科技工士会会長選挙で現職の中西茂昭氏は出馬せず、現副会長の古橋博美副会長が出馬することが1月13日までに複数の関係者の話で分かった。中西氏は、平成14年度から3期9年間、会長職を務めてきた。立候補者の届け出は1月24~1月27日までだが、中西氏が立候補届け出を出さなければ14年の選挙以来、9年ぶりの新人同士による争いになる。

鹿児島と東京で公益社団取得-衛生士会

鹿児島県歯科衛生士会(宮脇恵美子会長)が昨年10月1日付で公益社団法人の登記を行い、公益社団法人として活動していることが分かった。また、東京都歯科衛生士会(富田基子会長)も公益社団法人として認可された。登記は4月1日の予定。

23年度保険料率で激変緩和措置-協会けんぽ

全国健康保険協会(通称・協会けんぽ)は1月7日、平成23年度保険料率について、大幅な引き上げを避けるための激変緩和措置を発表した。都道府県ごとの保険料率は1月7日から1月21日まで開かれる各支部の評議会で示し、厚労省の認可を受ける必要がある。

歯科医学を中心とした多角的な10研究を発表-日歯医学会

異なる専門分野がおのおのの視点を持ち寄り、研究の活性化を目指す日本歯科医学会(江藤一洋会長)の第27回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」が1月8日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。唾液と全身の関係や再生医療など将来的に期待を抱かせるものや、近く臨床応用できそうなものなど10題の研究が発表された。

歯科衛生士の診療補助行為を実態調査

歯科医師による直接の指導のもとで歯科衛生士が行う診療補助行為については、絶対的医療行為度の低い一部の業務に限られていると認識されている。しかし、昨年12月5日に都内で開かれた深川塾(深川優子代表)のシンポジウムでは実態として非常に拡大解釈されていることが明らかになった。

フッ化物濃度 500ppmは効果弱-英国雑誌に掲載

永久歯萌出までの間に使用される歯みがき粉の中に含まれるフッ化物の濃度が500ppm程度ではう蝕予防効果が薄く、1,000ppm以上であることが望ましい。イギリスの学術雑誌Evidence Based Dentistry 2010年11月号に掲載されたもの。

大分開業の小田部氏が誤飲防止器具を製作

大分県で開業する小田部誠治氏は、コットンロール(ロールワッテ)の誤飲防止器具を製作した。昨年中に特許出願を済ませ、今年初旬には商品化もできる予定。

歯冠から「歯」再生に成功-世界初の体外培養

日本歯科大学生命歯学部の中原貴教授らの研究グループは、歯根が形成される前のマウスの歯冠を使い、体外培養による歯根および歯根膜、歯槽骨の再生に成功した。体外での培養は世界初。この歯周組織付きの再生歯は「再生歯インプラント」と名付けられており、移植にも成功している。

在宅歯科4千万円削減-厚労省23年度予算案

厚労省が発表した平成23年度歯科保健医療対策関係予算案で、在宅歯科医療関連の予算額が前年度比で4千万円減の2億5千万円になることが分かった。歯科保健医療の充実・強化では、対前年度当初予算比200万円増となる7億2千万円を確保した。新規事業は、歯科疾患実態調査に2,794万7千円、歯科保健医療情報収集等事業に2,297万7千円。8020運動推進特別事業は医療提供体制推進事業費に一括計上されているため詳細な金額は分からないが、前年度とほぼ変わらないと見られる。

総額は28兆9,638億円-厚労省23年度一般会計予算案

厚労省は、総額28兆9,638億円の平成23年度一般会計予算案を12月24日に発表した。対前年度予算額と比較すると1兆4,077億円、5.1%の増額。

診療報酬 非課税措置は存続-厚労省23年度税制改正

厚労省は、平成23年度税制改正の概要を12月17日に発表した。医療にかかわるものでは、社会保険診療報酬にかかわる非課税措置(事業税)および医療法人の社会保険診療報酬以外部分にかかわる軽減措置(事業税)は存続となった。また、高額な医療用機器等に関する特別償却制度の適用期限の延長(所得税、法人税)も認められた。

社保検討本部を設置-厚労相

細川律夫厚労相は、政府が閣議決定した「社会保障改革の推進」を受けて12月27日、社会保障の安定強化のための制度改革案などを検討する社会保障検討本部を省内に立ち上げた。今年4月下旬をめどに医療・介護・年金・福祉などの基本的な方向性をまとめる予定。

新医療計画議論始まる-厚労省・検討会

厚労省の「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長・武藤正樹国際医療福祉大大学院教授)は、平成25年度からの医療計画の在り方についての議論を12月17日にスタートした。検討会は、平成20年度から24年度の5カ年計画で実施されている医療計画の課題などを検討し、25年度からの新計画が地域医療連携などでより実効性の高いものにすることが目的。

高所得国保組合 定率補助を廃止

医師、歯科医師らが加入する国民健康保険組合への補助の在り方を巡り、細川律夫厚生労働相は12月17日、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相と折衝し、所得水準の高い国保組合への国庫補助金を廃止する方針で合意した。しかし、廃止には法律改正が必要となるため、1月からの通常国会で法案を提出し、平成24年度から実施する意向。

歯科のレセ電9,838施設-支払基金10月分

支払基金がまとめた平成22年10月診療分の電子レセプトによる歯科医療機関数は9,838施設、153万2,324件数となり、前月に比べ1,186施設、23万7,014件増えた。うちオンライン請求は1,559施設、24万2,855件。

歯髄細胞バンク 利用者は1年で100人-鶴見大らが現状報告

完全培養歯の再生や歯髄細胞からのiPS細胞樹立など、歯科界にも期待を抱かせる再生医療の研究成果が続々と発表されてきている。そんな中、将来の再生医療に備え、環境整備を進めている鶴見大学歯学部と再生医療推進機構は、認定歯科医療施設らを対象にした第2回ワークショップを昨年12月に開き、「歯髄細胞バンク」の現状などを説明した。同バンクの認定歯科医療施設は80を超え、約100人が歯髄細胞を預けていると言う。

小椋秀亮氏死去-東医歯大名誉教授

東京医科歯科大学名誉教授の小椋秀亮(おぐら・ひであき)氏は1月3日、肺炎のため東京都葛飾区の病院で死去した。81歳だった。

課題解決型医療機器の開発連携で中小企業の技術募る-経産省

課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携を支援するため、経済産業省が参加希望企業を募集する。この連携支援事業は医療現場が抱える課題やニーズを明らかにし、解決のための技術を有する中小企業との連携による課題解決を目的にしており、特に技術の革新性は求められない。

日技会長選 鈴木一央氏が立候補表明

3月で任期満了を迎える日本歯科技工士会の会長選挙に市議会議員経験者で茨城県歯科技工士会会長の鈴木一央氏が出馬する。12月24日、都内で会見を開き、明らかにしたもの。日技会長選を巡っては、東京都開業の脇本征男氏が立候補を表明しているが、2氏以外にも候補者擁立の動きがある。立候補の届け出は1月24~27日。選挙は3月11日に行われる。

多職種連携による口腔ケアで素案発表-日歯

日本歯科医師会(大久保満男会長)は12月16日の理事会後の会見で「多職種連携による口腔ケアに関する現時点の見解(素案)」を発表した。会見で柳川忠廣常務理事は「一般的に言われる口腔ケアは、歯ブラシで介護職員や看護師によって行われており、『口腔ケア』という言葉自体が普及している。そうしたなか歯科医師、歯科衛生士が行う口腔ケアの概念をまとめた見解」と説明した。

消費税の社会保障目的税化に消極的姿勢-日医

日本医師会の中川俊男副会長は12月15日の会見で、民主党内に消費税を社会保障目的税とすることについて、消極的な姿勢を見せた。中川副会長は消費税を目的税にすることへのメリットとして景気に左右されにくい安定的な財源の確保、デメリットとしては、道路特定財源のように既得権益化する可能性があると指摘。

歯科診療所は6万8,390施設-22年9月

厚労省の施設動態調査による平成22年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,390施設で、前月より22増。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,085施設、医療法人は1万673施設。。

歯科は点数3%増加-支払基金22年9月分

社会保険診療報酬支払基金による平成22年9月診療分の総計確定件数は6,744万件、点数は1,076億8,612万5千点。歯科は869万4千件、107億1,076万1千点。

市町村は金額増加-国保22年8月分・歯科

国保中央会がまとめた平成22年8月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて1兆9,554億円で、うち後期高齢者分は1兆405億円だった。歯科医療費は市町村が625億円で、組合が49億円、後期高齢者が295億円。

3分で99.99%殺菌-東北大・菅野氏ら、ヒドロキシルラジカルの効果確認

過酸化水素にレーザー照射を行うことで生成されるヒドロキシルラジカルにより、う蝕や歯周病の病原細菌が3分以内に99.99%以上殺菌される。東北大学大学院歯学研究科助教の菅野太郎氏ら研究グループが明らかにしたもの。

学費のローンを取り扱い-東歯大がジャックス「悠裕プラン」

東京歯科大学・大学院・歯科衛生士専門学校は、学費納入者を対象にした学費ローン「悠裕プラン」をジャックス(本社・東京都渋谷区、杉本直栄社長)との提携により、導入する。

高齢者医療で新制度案まとまる-厚労省・改革会議

厚労省の高齢者医療制度改革会議(座長・岩村正彦東京大学大学院教授)は12月20日、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度案の報告書を了承した。新制度は、最終的に地域保険は全年齢を対象とした都道府県単位の国保とするほか、70~74歳の窓口負担を現行の1割から2割へ引き上げ、75歳以上の保険料軽減措置を段階的に縮小することなどが柱となる。

「今後のあり方」で報告書-日歯連盟

日本歯科医師連盟の三塚憲二副会長は12月15日の理事会後の会見で「今後の日歯連盟のあり方」に関する報告書が大筋でまとまったと発表した。同報告書は時局対策委員会で平成21年度から22年度にかけて6回にわたり議論したもの。中身については理念と存在意義、歯科医師会と歯科医師連盟、関係団体との関係、政策提言団体、政党・議員との関係、参議院比例代表選挙への対応といった項目ごとにあるべき姿や方向性が書かれているとした。

税制大綱の見直し要望-保団連

全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は12月16日に菅内閣が閣議決定した「2011年度税制改正大綱」の見直しを求める談話を12月20日、発表した。住江会長は、今回の大綱について、総じて大企業、大資産家には減税する一方、庶民には増税を強いるものであり、消費税増税も明確に打ち出していると指摘。スローガンに掲げる「雇用と格差是正」よりも、「内需低迷」「財政危機」を一層深刻化させる内容だと訴えた。