日本歯科新聞

健康日本21の最終評価 歯科は5項目で目標達成

政府が進める健康づくり運動「健康日本21」の最終評価で、歯の健康目標については13項目のうち5項目で達成した。達成したのは「進行した歯周炎の減少」「定期的な歯科検診の受診者の増加」「80歳で20本以上、60歳で24本以上の歯を有する人の増加」などで、厚労省の評価作業チームがまとめた報告書で明らかになった。達成しなかったが改善傾向と評価されたのは7項目。

補綴物の取り扱いで通知-厚労省

歯科技工指示書に基づかずに歯科技工士が歯科補綴物を再委託することは認めないとする通知を厚労省は9月26日付で各都道府県知事宛に送っていたことが分かった。歯科技工士法第18条では「歯科医師の指示書によらなければ、業として歯科技工を行ってはならない。ただし、病院又は診療所内の場所において、かつ、患者の治療を担当する歯科医師の直接の指示に基いて行う場合は、この限りでない」と明記されており、今回の通知でこれまでの解釈が変わるものではない。

歯科のレセ電請求31.8%

レセプト電算処理システム(以下「レセ電」)で作成した明細書の受付状況を把握するため、医療保険業務研究会が平成23年5月診療分で調査した歯科医療機関の総請求に占めるレセ電請求の割合は31.8%となり、前年同月比で25.3%伸びた。

歯科用貴金属 改定への影響率0.4%

歯科用貴金属価格改定の歯科医療費に与える推計影響率が平成22年度はプラス0.4%程度になるのが分かった。厚労省が10月19日の中医協総会に提出した資料で明らかになったもの。

口腔保健推進で専門委員会を設置-厚労省

厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会は10月14日の会合で、「歯科口腔保健法の推進に関する専門委員会」の設置を了承した。省内での歯科口腔保健の推進に関わる施策では、8月下旬に医政局歯科保健科の下への「推進室」の設置に次ぐもの。

6万8,516施設-23年7月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成23年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,516施設で、前月より10増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万6,893施設、医療法人は1万995施設となっている。

原発事故の収束願い声明-保団連

福島第一原発事故の一刻も早い収束を願い10月15、16の両日に福島市と飯舘村を訪れた全国保険医団体連合会の公害視察会参加者は、住民のいのちと健康を守る医師、歯科医師の団体として、速やかな放射線除染やエネルギー政策の転換を求める声明を発表した。

寝たきり等での骨萎縮 原因タンパクを特定

寝たきりによる骨萎縮の原因は、交感神経の骨芽細胞作用を仲介するタンパク質「オステオポンチン(OPN)」にある-。東京医科歯科大学難治疾患研究所分子薬理学分野(野田政樹教授)のグローバルCOEプログラム「歯と骨の分子疾患科学国際教育研究拠点」の研究グループらが、骨と神経を結ぶ分子の機能を明らかにした。

自己破産を申請負債2億8千万円-乳歯幹細胞バンク

東京・銀座に本社を置く乳歯幹細胞バンクが9月に自己破産申請を出し、破産手続きを進めていることが分かった。負債は約2億8,400万円(債権者約11人)。

23年度薬事功労者表彰 歯科関係は2氏が受賞

厚生労働省が平成23年度薬事功労者表彰が10月17日に行われ、86人の受賞者が表彰された。歯科関係としては、愛知県医療機器工業協会副会長の榊原康雄氏と元北陸歯科用品商協同組合理事長の南部雄二氏が選ばれた。

医療広告規制 ネット情報含め議論-厚労省

医療の広告規制やインターネットによる医療情報提供の在り方などを審議する厚労省の医療情報の在り方等に関する検討会が10月19日に開かれた。検討会では医療広告規制の在り方として、現行の「ポジティブリスト方式」の堅持を求める声が大半を占めた。ネット情報は、これまで広告対象外とされてきたが、あらためて広告とするか否かも含めて話し合われる。

口腔機能維持加算 要件緩和求める-全国老人福祉施設協

介護保険で定められている「口腔機能維持管理加算」などの算定要件の緩和を求める意見書を全国老人福祉施設協議会(中田清会長)が10月7日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会に提出した。歯科に関わる算定要件の改善を求める声が老人福祉施設関係団体から上がるのは異例のこと。

技工加算 7,178施設が届出

平成22年度診療報酬改定で導入した歯科技工加算を届け出している歯科医療機関は7,178施設あることが厚労省の調べで分かった。平成22年7月1日時点における主な施設基準の届出および選定療養の実施状況をまとめたもので10月5日に開かれた中医協総会で報告された。

佐枝氏の叙勲祝う

元神奈川県歯科医師会常務理事の佐枝英司氏の旭日双光章受章を祝う会(発起人代表・高橋紀樹神奈川県歯会長)が8日に横浜市の横浜ベイシェラトンホテル&タワーズで開かれた。

件・点数とも歯科は増加-社保6月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成23年6月診療分の総計確定件数は7,574万3千件、点数1,166億6,855万2千点で前年同月に比べ、件数1.3%、点数は2.3%それぞれ増加した。歯科は981万7千件、120億7,829万点で、前年同月に比べ、件数は2.5%、点数は0.8%増加した。

歯科市町村は医療費・件数増-国保・5月診療分

国保中央会がまとめた平成23年5月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて1兆9,935億円で、うち後期高齢者分は1兆693億円だった。歯科医療費は市町村が665億円で、対前年同月比で3.3%増。組合は48億円で3.3%減。後期高齢者は343億円で8.4%増加した。

高額療養費 年収600万円未満は負担軽減、定額負担の導入案に異論続出

高額療養費の見直しについて、年収600万円未満の中所得者層の負担を軽減する案を、厚労省が10月12日に開いた社会保障審議会医療保険部会に提示した。2015年度から負担軽減策を導入した場合、公費1,300億円が必要と見込まれており、その財源は患者が医療機関窓口で支払う「3割負担」とは別に100円程度の定額負担で賄うことを検討している。しかし部会では、受診時定額負担制度について異論や疑問が続出。受診時定額負担が見送られれば高額療養費の見直しも宙に浮く可能性が高い。

再診料見直すべき-日医が会見で主張

日本医師会(原中勝征会長)は、平成24年度診療報酬改定に向けて、再診料や地域医療貢献加算などを見直すべきとの考えを10月12日の定例会見で示した。

定率補助金で要望書-全国歯科医師国民健康保険組合連合会

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(小澤孜会長)は平成23年度第1回通常総会を6日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、医療関係の国保組合に対する定率補助金の次年度以降の存続について、医師、薬剤師国保連合会と連名で要望書をまとめ、政府に提出することを決めた。

石膏トラップから硫化水素が発生-福岡大学らが調査

歯科医院、歯科技工所で広く用いられている石膏トラップから、健康への影響が懸念されるレベルの硫化水素が発生していることが明らかになった。福岡大学資源循環・環境システム研究所と、テイト微研(本社・東京都北区、首藤隆利社長)が共同で行った調査によるもので、平成22年9月1日から23年3月31日までの間に、歯科技工用石膏トラップから発生する悪臭の成分を検出。そのうち、生体有害性の極めて高い硫化水素の濃度の変化を追跡した。その結果、10ppmの労働安全衛生法規制値をかなりの割合で超える危険性があることが示唆された。そのまま密閉放置すれば、経時変化によって密閉容器内の分圧が致死量(1千ppm)まで達する可能性もあるという。

平成22年10月現在 歯科診療所6万8,384-医療施設調査・病院報告

厚労省が4日に発表した平成22年10月1日現在の歯科診療所数は前年同月日に比べ287施設増え、6万8,384施設となった。全国の医療施設の分布や整備の実態を明らかにするとともに、診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得るために実施する「医療施設(動態)調査・病院報告」で分かった。

災害時の救護で自治体に調整組織を設置

厚労省の災害医療等のあり方に関する検討会は、報告書の取りまとめに向けた議論を9月30日に行い、救護班の派遣元となる日本医師会や日本歯科医師会等と受け入れ医療機関等の調整を行う組織を都道府県に設置することを大筋で了承した。

消費税の在り方等を明記-厚労省が来年度税制改正で要望

厚労省は、社会保険診療等に関わる消費税の在り方の検討などを盛り込んだ平成24年度税制改正要望を9月28日に発表した。診療報酬や介護報酬について消費税は非課税とされているが、医療機関等や介護サービス提供事業者の仕入れに関わる消費税は対象になっていない。要望では、税体系の見直しを行う場合、診療報酬等に関わる消費税に関する仕組みや負担を含めた検討を求めている。

平均保険料率10.2%-協会けんぽが来年度予測

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年度の平均保険料率が10.2%になるとの試算を4日に発表した。

異常を感じるが治療せず8割強-日歯が国民対象に意識調査

国民の半数以上は歯や口腔に異常を感じているが、8割以上が歯科治療を受けていないことが日本歯科医師会(大久保満男会長)の発表した「歯科医療に関する一般生活者意識調査」で分かった。歯科治療を中断・受けていない理由では、「悪いところがない」「痛みを感じるなど、ひどい状況でない」など自己判断で治療を受けていない人が6割を占め、受診のきっかけは「痛み・はれ・出血があったから」や「過去に治療した箇所の不具合」など、具体的な痛みや目に見える現象を実感しない限り受診しない人が大半を占めた。

震災支援などで要望書-関東地区歯科医師会

関東地区歯科医師会は6日に、東日本大震災での医療施設における公的支援や次期診療報酬改定で整合性のある改定などを求める要望書を日本歯科医師会の大久保満男会長あてに送ったことを発表した。

社保と税の一体改革-厚労省が推進本部を設置

厚労省は、政府が6月末にまとめた「社会保障と税一体改革成案」を着実に進めるため、7日に社会保障改革推進本部を立ち上げた。

21年度国民医療費 歯科2兆5,587億円

平成21年度の国民医療費が36兆67億円、国民一人当たりでは28万2,400円となり、前年度に比べ3.4%、3.6%それぞれ増えた。厚労省が9月29日に発表したもので歯科診療医療費は2兆5,587億円、一人当たり2万100円で前年度に比べそれぞれ190億円、100円減った。

台風15号歯科医院の被害 100軒以上

東日本を縦断し各地に大きな被害をもたらした台風15号で、歯科診療所への被害は少なくとも100軒以上に上ることが本紙の調べで分かった。

歯科医師19人を処分-厚労省

厚労省は医道審議会医道分科会の答申を受け、9月29日に犯罪や不正請求などを行った医師32人、歯科医師19人の行政処分を発表した。今回、審査の対象となったのは80人。うち27人は厳重注意、2人は不問扱いで51人が処分された。処分の効力は10月13日から。

藤枝市立病院問題 歯科医2人に医業停止

静岡県の藤枝市立総合病院で平成14年3月~19年2月までにインプラント治療等で1億2,041万9,974円を不正に受給していたとして保険医登録取り消し処分になった歯科医師2人に対し、厚労省は歯科医業停止6カ月と2カ月の行政処分を発表した。

診療報酬改定に向けた歯科の議論は11月-中医協

中医協は9月28日の総会で平成24年度診療報酬改定に向けた年末までのスケジュールについて、歯科は11月前半から在宅歯科や歯科医療の議論を行うことを了承した。

よ坊さんの活用は34都道府県歯

歯科治療への国民啓発のPR活動の一環で日本歯科医師会が都道府県の特徴を盛り込み各歯科医師会向けに作成したキャラクター「よ坊さん」について、その活用の有無等を調べたところ、34都道府県は「活用している」と答。

弘前歯が救急医療で大臣表彰

地域の救急医療の確保や救急医療対策の推進に貢献した団体(医療機関を含む)、個人に贈られる平成23年度救急医療功労者厚労大臣表彰を青森県の弘前歯科医師会(柴田典明会長)が受賞した。

日本口腔粘膜学会が「日本口腔内科学会」に

日本口腔粘膜学会は名称を日本口腔内科学会に改めた。9月24日に鹿児島県で開かれた第21回総会において名称変更が決まった。

オゾン医療研が発足

オゾンを、う蝕、歯周病の治療、誤嚥性肺炎の予防などに役立てる方法を検討する「オゾン医療研究会」(芝燁彦会長)が発足した。11月6日には第1回講演会「オゾンがもたらす口腔衛生革命の幕開け」が文京学院大学(東京都文京区)で開かれる。

う蝕菌が脳出血を悪化-阪大・大嶋教授らが菌種を特定

大阪大学大学院歯学研究科の大嶋隆教授らの研究グループは、浜松医科大学の梅村和夫教授らのグループとの共同研究により、脳出血を悪化させる性状を持つミュータンス菌を特定した。研究成果はインターネット版国際学術雑誌ネイチャーコミュニケーションズの9月27日付で公開された。

経産省・課題解決型医療機器開発支援 歯科の2研究も採択

経済産業省の「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」に、歯周病検査システムやナノジルコニア義歯フレーム開発に必要な加工機、生体吸収性ステントの改良・製品化の研究が支援候補に選ばれた。医療現場のニーズが高い研究課題を、中小企業のものづくり技術を生かし、解決する目的で設けられたもの。

口腔保健センターの都道府県等整備に4億6千万円

口腔保健支援センターの都道府県等への整備を目的とした「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業」に4億5,684万円が計上されたことが、厚労省医政局歯科保健課が9月29日に発表した平成24年度歯科保健医療対策関係予算概算要求で明らかになった。8月に施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」を受けて、同課が盛り込んだ。

「在宅歯科が次期改定の柱」-厚労省の鳥山管理官が見解

平成23年度社会保険指導者研修会(厚労省、日本歯科医師会共催)が東京都千代田区の日本教育会館で9月26日に開かれた。基調講演で厚労省保険局の鳥山佳則歯科医療管理官は、平成24年度歯科診療報酬改定について「在宅歯科医療が柱になる」との考えを示した。

改定方針で意見を交換-社保審医療部会

社会保障審議会は9月22日に医療部会を開き、平成24年度診療報酬改定に向けた基本方針の策定を協議した。日本歯科医師会副会長の近藤勝洪委員は24年度改定にチーム医療の評価の在り方に関する検討を求めたが、日本医師会副会長の中川俊男委員が反対の意見を述べるなど、日歯と日医で考え方に相違があった。