日本歯科新聞

20都道府県で減少-23年9月の歯科診療所

平成23年9月末現在の厚労省の施設動態調査で、歯科診療所数が前月に比べ20都道府県で減少した。これだけの都道府県が前月比で減少に転じたのは過去2年では23年1月以来。減少件数は40で、これも23年1月の69に次いで2番目。

訃報 新田孟氏-元大阪府歯副会長

元大阪府歯科医師会副会長の新田孟(にった・つとむ)氏は12月8日、死去した。82歳。通夜・告別式は故人の遺志により家族葬にて既に執り行われた。

口腔保健推進で初会合-厚労省委員会

厚労省の厚生科学審議会地域保健健康栄養増進栄養部会の下に設置された歯科口腔保健の推進に関する専門委員会の初会合が12月8日に開かれた。8月に制定された歯科口腔保健法にある事項について具体的な方向性や施策などを検討、来年3月をめどに意見集約を図る。

厚労省のがん対策推進協らに医科・歯科連携を要望-日歯

日本歯科医師会(大久保満男会長)が医科・歯科連携の充実の要望書を厚労省がん対策推進協議会および同省健康局に提出していたことが明らかになった。12月14日に東京・市谷の歯科医師会館で開催された平成23年度都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会で執行部が明らかにしたもの。

歯科請求施設は34.1%-電子レセ9月診療分

歯科診療所の平成23年9月診療分における電子レセプト請求施設数は2万4,203軒で、前月に比べ393軒増え、総請求施設数に占める割合は34.1%となり、0.6%伸びた。

診療報酬支払基金レセオンライン請求の対応で PCのソフト等を拡充

社会保険診療報酬支払基金は、平成23年12月請求分(11月診療分)からオンライン請求で使用するパソコンの基本ソフトおよびブラウザを拡大する。

歯科の市町村は5.8%増-国保医療費8月分

国保中央会がまとめた平成23年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆614億円で、うち後期高齢者分は1兆1,069億円だった。

訃報 藤井清氏-ビーブランド相談役

ビーブランドメディコーデンタルの相談役で前社長の藤井清(ふじい・きよし)氏は12月14日、死去した。64歳。

在宅介護での歯科口腔保健 満額の確保、瀬戸際-厚労省・来年度予算案

平成24年度予算で厚労省が日本再生重点化枠として要求している「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業」4億5,684万円の満額確保が微妙な情勢となっている。政府・与党が9日に開いた予算編成にかかわる会議の日本再生重点化措置の重点事業で、「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業」も含めた在宅医療・介護の推進プロジェクトが選定されなかったためだ。

24年度診療報酬改定 プラス改定を要求-民主党歯科医療議員連

民主党歯科医療議員連盟(小沢鋭仁会長、大久保潔重事務局長)は、平成24年度診療報酬改定で薬価引き下げ分も含めた全体(ネット)でのプラス改定や国保組合に対する定率補助の見直しを求める要望書を辻泰弘厚生労働副大臣らに提出した。

前診療報酬改定で0.39%の誤差-石井議員が厚生労働委で質問

石井みどり参議院議員は12月1日に開かれた厚生労働委員会で質問し、前回診療報酬改定での改定率について、実質0.39%の誤差があるとし、厚労省の見解を求めた。

4段階税制は存続、診療報酬の非課税も-税制改正大綱

政府は平成24年度税制改正大綱を12月10日に閣議決定した。存続が危ぶまれていた診療報酬に関わる非課税措置や診療報酬の所得計算の特例(いわゆる4段階税制)などは日本歯科医師会など医療関係団体の反発もあり、最終的に例年通り存続することで決着した。

民主党の議連が診療報酬改定で3%増求める

民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」は、平成24年度診療報酬改定で薬価引き下げ分も含めた医療費全体としてプラス3.0%以上を求める決議文を12月14日にまとめ、輿石東幹事長に手渡した。

訪問診療 算定要件緩和前倒しで検討

藤田一枝厚生労働大臣政務官は、被災地における訪問歯科診療の算定要件について、平成24年度診療報酬改定に関係なく前倒し、実施する方向で検討する考えを明らかにした。

歯科医、10万人突破

過剰といわれる歯科医師数が、平成22年12月31日現在で10万1,576人となり、初めて10万人を超えた。人口10万対の人数も79.3人で、歯科医師適正数の一つの目安とされる50人を約30人上回った。厚労省が12月6日に発表した「平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によるもの。

訃報 村上勝氏死去 日歯副会長など役職多数

京都府歯科医師会名誉会員で、同会会長、日本歯科医師会副会長、さらに京都府教育委員長など数々の役職を歴任した村上勝(むらかみ・まさる)氏は12月8日、肺がんのため死去した。84歳。

歯科で判明1,076体

警察庁の舟本馨刑事局長は12月1日に開かれた参議院厚生労働委員会で、東日本大震災で歯科的所見により身元が判明した遺体が11月11日までに1,076体あったことを明らかにした。

東歯大同窓会会長に矢崎氏

東京歯科大学同窓会会長に矢崎秀昭氏が就任する。大山萬夫氏ら役員の任期満了に伴う交代によるもので、任期は2012年1月1日から2年間。

幼児と小学生の罹患率「むし歯」は未だトップ-23年度学校保健統計速報

健康状態を調べた各種の疾病・異常の罹患率で「むし歯」は幼稚園、小学校において最も高く、中学校、高等学校でも、「裸眼視力1.0未満の者」に次いで高い率となっている。文部科学省が12月8日に公表した23年度学校保健統計速報によるもの。

ジーシーが義援金1,730万円-国際シンポの参加登録費など

ジーシー(本社・東京都文京区、中尾眞社長)は10月に開催したジーシー国際シンポジウムの参加登録費など1,727万9,369円を、12月1日に東日本大震災の義援金として日本赤十字社(本社・東京都港区、近衛忠煇社長)に贈呈した。

訃報 小坂惠一氏-コサカ社長

歯科ディーラーのコサカ社長の小坂惠一(こさか・けいいち)氏は12月2日、死去した。74歳。

24年度診療報酬改定 4.7%以上のプラスを要望-日歯・連盟が民主の議連に

日本歯科医師会(大久保満男会長)と日本歯科医師連盟(高木幹正会長)は12月8日に開かれた民主党の歯科医療議員連盟総会で、平成24年度診療報酬改定について歯科医療費ベースでプラス4.7%以上の改定率を要望した。

財務省が厚労省に2.3%の引き下げ案-次期改定の調整は難航必至

平成24年度診療報酬改定で財務省の吉田泉政務官は12月9日に診療報酬本体1%、薬価1.3%、計2.3%の引き下げ案を提示した。厚労省の藤田一枝政務官との折衝の中で示されたもの。

国民医療推進協 定額負担反対の署名733万人

日本医師会や日本歯科医師会など40団体で構成する国民医療推進協議会(会長・原中勝征日医会長)の「日本の医療を守るための総決起大会」が東京・駒込の日医会館で12月9日に開かれ、受診時定額負担反対運動の署名活動では773万2,801人が集まったと報告された。加盟団体関係者ら1千人以上が参加した決起大会では、定額負担や、「国民皆保険をこれからも断固守り続ける」とTPPへの参加に反対する決議文が全会一致で採択された。

介護改定方針を了承-社保審分科会

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は、平成24年度介護報酬改定の基本方針となる審議報告書を12月5日に取りまとめた。改定について同省は、改定率決定後、すぐにも点数の貼り付け作業に入り、1月下旬までには諮問・答申を行いたい意向にある。

「受診抑制で口腔の健康格差」-共産党・田村参院議員が国会質問

田村智子参議院議員(日本共産党)は12月1日の参院厚生労働委員会で歯科の診療報酬などについて質問。全日本民主医療機関連合会(民医連)の無料低額診療事業で確認された口腔の健康格差の実態を踏まえ、生活保護受給者や同水準の所得の人が十分な歯科診療を受けておらず、う蝕の進行、多数歯欠損が全国平均に比べて著しく、明らかな健康格差が生まれていると、医療制度の改善を厚労省に求めた。

母校の創立100周年祝う-大歯大同窓会

大阪歯科大学同窓会(三谷卓会長)は、大学創立100周年を記念した第17回全国同窓会会員大会を11月26日に大阪市のリーガロイヤルホテルで開催した。「伝統と創造」をテーマに記念式典と懇親会が華やかに行われた。

国保7月診療分・市町村 歯科の金額0.1%増

国保中央会がまとめた平成23年7月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆368億円で、うち後期高齢者分は1兆918億円だった。歯科医療費は市町村が690億円で、対前年同月比で0.1%増。組合は49億円で6.3%減。後期高齢者は347億円で4.6%増加した。

支払基金8月分 件数・点数とも増

社会保険診療報酬支払基金による平成23年8月診療分の総計確定件数は7,141万6千件、点数1,169億2,247万8千点で前年同月に比べ、件数は4.1%、点数は5.5%増加した。歯科は970万4千件、117億1,886万点で、前年同月に比べ、件数は5.5%、点数は5.2%増加した。

定額負担 法案提出に向け検討-厚労相は強い意欲示す

厚労省の社会保障改革推進本部(本部長・小宮山洋子厚労相)は社会保障・税一体改革成案に盛り込まれている医療・介護・年金などに関する検討状況についての中間報告を12月5日に取りまとめ、同日に開いた政府・与党の社会保障改革本部(本部長・野田佳彦首相)に提出した。外来受診時定額負担制度と高額療養費制度、所得の高い国保組合の国庫補助の見直しは、「来年の通常国会への法案提出に向けて関係者の意見を聞きながら引き続き検討する」とした。

意見集約ならず-社保審部会

高額療養費の負担軽減に伴う、外来受診時の100円程度の定額負担制度の導入案について12月5日に会合を開いた厚労省の社会保障審議会医療保険部会は、意見集約ができず、賛成および反対の両論を併記した報告書を大筋で合意し、最終判断は政府に委ねた。

診療報酬改定 基本方針を了承-社保審

平成24年度診療報酬改定の基本方針が12月1日に開かれた社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で正式に了承された。

両論併記が濃厚-中医協の審議報告

平成24年度診療報酬改定の中医協の報告書は、診療側、支払側の双方の意見を明記する可能性が濃厚となった。11月30日に開かれた同総会で、診療側の京都府医師会副会長の安達秀樹委員が両論併記の報告書を提案、支払側からも目立った反対意見はなかった。中医協の公益委員は双方委員に対し、審議報告書の原案を12月上旬に示す。

日歯連盟戦略室がグランドデザイン

日本歯科医師連盟の戦略室は、連盟活動の指標とするグランドデザインを取りまとめた。11月25日の理事会後の会見で執行部が明らかにしたもので、日本歯科医師会と意見交換しながら、連盟活動を進めていく方針。

予防の拡充求める-TPP交渉見据えACCJが報告書

保健医療分野で日本政府や財界などが取り組むべき課題を示し、それによって間接的に日本の経済競争力を高めるのを意図した「競争力強化策としての健康への投資」と題する報告書が在日アメリカ商工会議所(ACCJ)から11月25日に発表された。

24年度改定に向け、歯科診療報酬を集中審議-中医協

中医協は11月30日に総会を開き、平成24年度診療報酬改定に向けた歯科診療報酬の今後の方向性について集中審議した。議題は、高齢者等に対する安心で安全な歯科医療提供、障害者歯科、周術期のチーム医療、歯や口腔機能を維持するための技術、歯科用語の平準化の5項目。

国試統一の方向性説明-日技

日本歯科技工士会の古橋博美会長は、歯科技工士国家試験の全国統一化について、法律改正が伴うことを踏まえ、「税と社会保障の一体改革の中で議論していくことになるだろう」との認識を示した。

TPP参加断念求める-保団連

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、10-11年度第22回理事会を11月13日に開き、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の参加断念を求める声明を発表した。

訃報 槙石武則氏-元栃木県歯会長

元栃木県歯科医師会会長で元日本歯科医師会理事の槙石武則(まきいし・たけのり)氏は11月25日、死去した。93歳。

訃報 総山和雄氏-元岐阜県歯会長

元岐阜県歯科医師会会長の総山和雄(ふさやま・かずお)氏は11月28日、死去した。84歳。

訃報 大元秀男氏-元日歯理事

元日本歯科医師会理事で元広島県歯科医師会副会長の大元秀男(おおもと・ひでお)氏は11月29日、死去した。75歳。