日本歯科新聞

電力使用制限政策 テナント医院などに影響も

東京電力と東北電力管内の契約電力500キロワット以上の大口契約者を対象に15%の電力使用制限を設けるとする政策を経済産業省が5月25日に発表した。基本的に医療機関は制限しないとしているが、ビルテナントの歯科診療所などの場合は、ビルオーナーと電力会社との契約内容により使用制限の影響を受ける可能性があることが本紙の調べで分かった。テナント歯科診療所などは、ビルオーナーに契約内容を確認しておく必要がある。

歯科大・歯学部23年度入試結果 私立10校で定員割れ

私立歯科大学・歯学部17校中10校が定員割れを起こしていることが、平成23年度の歯科大学・大学歯学部(歯学科)の入試結果で分かった。国立大学では1校が定員割れしている。全校の定員総数は2,459人、総入学者数は2,158人で、充足率(入学定員÷入学者数)は87.8%。

「義歯名入れ」保険に-山形県歯会長が提言

第86回東北地区歯科医師会連合会役員協議会が5月28日に福島市内の県歯会館で開かれ、東日本大震災への対応などについて協議した。意見交換の中で山形県歯の石黒慶一会長は、遺体の身元確認をする上で義歯の名入れは非常に効果的だとし、名入れの行為について保険点数に導入すべきとの考えを示した。

被災会員に見舞金-日歯連盟

日本歯科医師連盟(高木幹正会長)は5月27日の理事会で、東日本大震災による被災会員に総額1億円の見舞金を送る方針を固めた。6月3日に開かれる第113回臨時評議員会で平成23年度補正予算として提案する。

元日歯理事 上野光氏死去

元日本歯科医師会理事で、茨城県歯科医師会で理事、常務理事、専務理事などを14年間務めた上野光(うえの・ひかる)氏は5月26日、死去した。72歳。

災害救助法適用地域 106施設が概算請求-平成23年3月診療分

東日本大震災による災害救助法適用地域にある歯科医院で、平成23年3月診療分の診療報酬の概算請求を行ったのは、岩手、宮城、福島、茨城の4県で106施設、支払金額は4,963万円になることが社会保険診療報酬支払基金の調べで分かった。

医療の復興で要請書-保団連

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、東日本大震災で被災者の医療提供体制の確保に向けた取り組みが、2カ月が過ぎた今でも多くの課題を残している現況について、一日も早い復旧・復興の実現を求める要請を菅直人首相や野田佳彦財務大臣、細川律夫厚労大臣、国会議員等に提出した。

身元確認作業に2,359人が出動

日本歯科医師会は5月26日の会見で、5月25日現在の東日本大震災での身元確認作業の状況を発表した。岩手、宮城、福島の3県で延べ2,359人の歯科医師が出動し、少なくとも7,800体の遺体の歯科的所見を行った。

矯正治療中の被災者を支援

日本臨床矯正歯科医会(平木建史会長)は、矯正歯科治療中に東日本大震災で被災した人を対象に無料相談を受ける「矯正歯科 被災者支援フリーダイヤル」を開設した。電話番号は0120-453-344。

日歯に委員会と2部会を設置

日本歯科医師会は歯科医療機器試験ガイドライン検討委員会と歯科医療機器委員会に新たに二つの部会を設置したと、5月26日の理事会後の会見で発表した。部会は「体外診断薬」と「レギュラトリーサイエンス」で、委員会を含め設置期間はいずれも発表当日から平成25年3月31日まで。

電子レセ、1万8千施設突破-歯科診療所3月診療分

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成23年3月診療分の歯科の電子レセプト請求医療機関数は1万8,525施設となった。うちオンライン請求は2,868施設で、前月より2,462、412施設それぞれ増えた。

件数・点数とも増-社保2月歯科診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成23年2月診療分の総計確定件数は7,531万3千件、点数1,133億31万6千点で前年同月に比べ、件数、点数とも7.3%増加した。歯科は895万6千件、108億8,889万5千点で、前年同月に比べ、件数は2.4%、点数は1.3%増加した。

九州大学名誉教授 青野正男氏死去

九州大学名誉教授(歯科保存学)の青野正男(あおの・まさお)氏は5月24日、福岡県福津市の病院で敗血症性ショックのため死去した。83歳。

第104回歯科国試“6年で卒業”の合格率62.4%-文科省まとめ

留年も国試浪人もせず最低修業年限(6年)で受験した者の第104回歯科医師国家試験合格率は62.4%だった。留年・浪人含む総数では、昨年69.5%から71.0%と微増しているものの、最低修業年限での合格率は昨年64.4%、一昨年62.5%よりも低かった。文科省がまとめたもの。

口腔リハ導入の通所介護-東京都大田区

口腔ケアのリハビリを取り入れた通所介護(デイサービス)を訪問歯科診療支援のデンタルサポート(本社・千葉市、寒竹郁夫社長)が4月、東京都大田区にオープンした。「トータルリハセンター蒲田」は、フィットネスジムのようなつくりが特徴で、36坪の空間には筋肉を鍛える機器が並ぶ。利用対象者は送迎車(タクシー)への乗り降りが可能な要支援、要介護認定者。定員はそれぞれ20人と10人の計30人。

器械・材料が合同懇親会-塚本氏が器械組合理事長に

日本歯科器械工業協同組合と日本歯科材料工業協同組合は5月25日に、東京・新橋の第一ホテル東京で合同懇親会を開いた。塚本耕二器械組合理事長の開会の辞に続き、両組合を代表して高橋勝美材料組合理事長があいさつした。

同時改定延期問題 日歯は継続議論の方針

日本歯科医師会の大久保満男会長は5月26日の理事会後の会見で、日本医師会が求めている平成24年度診療報酬と介護報酬の同時改定の延期について、「結論を出すのが早いというのが理事の多数の意見だった」とし、今後も継続して議論する考えを示した。

定額負担には反対-日歯大久保会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は、厚労省が社会保障改革で、患者負担の3割に100円程度の定額負担の追加を新たに検討していることについて、反対する考えを明らかにした。

厚労省の社会保障改革案 日医が患者負担増に反対

日本医師会(原中勝征会長)は、「社会保障を後退させる姿勢が垣間見える」とする見解を5月18日に発表した。5月12日の社会保障改革に関する集中検討会議への厚労省の提案に対するもの。報道等で3割負担のほかに100円程度の上乗せを検討するとされている患者負担についても、反対を強調した。

厚労省・医療改革原案 「定額負担」を提案

厚労省は5月19日に開かれた政府の「社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議」で、医療費の患者窓口負担3割のほかに一定額を上乗せする「定額負担」の導入を提案した。導入時期は未定だが、定額の負担額は1回の受診で100円程度を軸に検討を進めている。これにより確保した財源を、がんや長期重症患者の負担軽減策に充てる方針で、国民的な議論をした上で総合的な改革を目指す。

「健口美」で女子力アップ

日本歯科医師会(大久保満男会長)は5月11日に東京・有楽町のよみうりホールで20代、30代の女性をターゲットにした「歯の健康シンポジウム」を開いた。明海大学学長の安井利一氏が「知っておきたい女性の歯と口と美」で講演。

4月は3件歯科医院倒産-帝国データバンク調べ

帝国データバンクが集計した2011年4月の歯科医院の倒産は3件、負債総額1億円で、前年同月に比べると1件増えたが、負債総額は4,200万円減った。1~4月までの倒産総件数は6件、負債総額は4億円で、前年に比べ1件、負債総額で9,800万円増えた。

24年度同時改定の見送りを厚労相に申し入れ-日医

日本医師会(原中勝征会長)は5月19日に細川律夫厚労相と省内で会談し、平成24年度診療報酬改定と介護報酬同時改定の見送りや医療経済実態調査の中止など5項目を申し入れした。

長野県歯会長が定額負担に難色示す

長野県歯科医師会の滝澤隆会長は、厚労省が発表した医療制度改革原案に患者負担として定額負担金の考えが盛り込まれたことについて「受診抑制に直結する」と導入に否定的な考えを示した。5月21日に長野県軽井沢町の軽井沢プリンスホテルウエストで開かれた平成23年度東海信越地区歯科医師会役員・国保組合役員、連盟役員合同連絡協議会全体会のあいさつで述べたもの。

医療経済実態調査、実施の結論出ず-中医協

厚労省は5月18日に開いた中医協総会(会長・森田朗東京大学大学院教授)で、6月実施予定の第18回医療経済実態調査について、岩手、宮城、福島の東日本大震災被災区域を調査対象から除外する案を提示した。同調査は平成24年度診療報酬改定の基礎資料となるもの。審議では、調査自体の中止を訴える診療側の日本医師会と調査を実施すべきとする支払側との間で激しい議論があり、最後まで意見集約に至らず、調査実施の有無も含め結論を次回に持ち越した。

介護保険改正で公費負担拡大を要望-保団連

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、国会に提出されている介護保険法「改正案」について、徹底審議と公費負担拡大による介護保険の拡充を求める要望書を、5月13日に細川厚労相と衆参厚労委員会委員にそれぞれ提出した。

処遇改善など審議-社保審・介護保険給付分科会

厚労省の社会保障審議会の介護保険給付分科会は5月13日に会合を開き、介護人材の確保や介護職員処遇改善交付金の在り方などを審議した。

歯科は件数、点数とも増-支払基金23年1月分

社会保険診療報酬支払基金による平成23年1月診療分の総計確定件数は7,493万6千件、点数1,141億5,011万8千点。歯科は882万件、104億3,329万6千点で、前年同月に比べ、件数は2.7%、点数は2.2%増加した。

23年2月末歯科診療所数6万8,357施設

厚労省の施設動態調査による平成23年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,357施設で、前月より8増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万6,915施設、医療法人は1万807施設となっている。

成長因子抽出し、歯槽骨再生-名古屋大 上田教授

名古屋大学の上田実教授らの研究チームは、幹細胞そのものではなく、幹細胞から抽出した成長因子粉末を使い、歯槽骨の再生に成功した。幹細胞の直接移植と比べて、安全で安価な上、再生能が同程度かそれ以上見込まれる。

医療・介護同時改定 日医が見送り要請へ

平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定について、日本医師会(原中勝征会長)は5月12日の定例会見で、東日本大震災の復興を最優先するために見送ることや、中医協が実施する医療経済実態調査の中止などを細川律夫厚生労働相らに要請する方針を明らかにした。

日歯・平均年齢 10年で4歳以上アップ

平成22年度の日本歯科医師会会員の平均年齢が56.10歳と過去最高になることが日歯の調べで分かった。前年度と比較すると0.04歳、12年度と比べると4.07歳高くなっている。

日歯・臨代 6月に開催

日本歯科医師会(大久保満男会長)は6月2日に第168回臨時代議員会を開催する。代議員会終了後には、東京都千代田区のホテルニューオータニで「被災地復興に向けて元気を送る会」を開く予定。

社会保障改革原案で「総合合算制」を提案-厚労省

医療、介護、保育費などの自己負担総額に世帯ごとに上限額を設定する「総合合算制度」(仮称)の検討などを盛り込んだ社会保障改革原案を厚労省は5月12日に開かれた政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅直人首相)に提示した。同会議は、厚労省原案を踏まえ、6月中に税制も含めた改革案を示す。

直接選挙制度の実施断念-日医検討委員会

日本医師会の会長選挙制度に関する検討委員会(長瀬清委員長)は、直接選挙制度について公益法人制度改革との整合性を鑑み、直接選挙制度について「現時点では断念せざるを得ない」との答申を原中勝征会長に提出した。

医療費明細書 歯科の発行は32.4%

患者に明細書を発行している歯科診療所は、「一部の患者のみ発行している」を含めて32.4%と、病院の98.0%、一般診療所84.3%の3分の1程度にとどまっている。中医協が公表した平成22年度診療報酬改定の結果検証に関わる特別調査「明細書発行原則義務化後の実施状況調査(速報)」によるもの。歯科の場合、調査時には明細書の発行は義務ではない。

電子レセ1万6千施設-23年2月歯科診療分

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成23年2月診療分の歯科の電子レセプト請求は医療機関数が1万6,063施設、うちオンライン請求は2,456施設で、前月に比べ1,899施設、286施設それぞれ増えた。

6万8,349施設-23年1月の歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成23年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,349施設で、前月より49減った。開設者別歯科診療所数の個人は5万6,912施設、医療法人は1万804施設。

牧角龍治氏死去

鹿児島県歯科医師会の元副会長で、平成8年6月から9年3月まで、会長代行を務めた牧角龍治(まきずみ・りゅうじ)氏は5月14日、死去した。88歳。

交付金を前倒しで交付-厚労省が通知

厚労省は東日本大震災への対応で、平成22年度補正予算に組み込まれている地域医療再生臨時特例交付金を前倒しで交付することを岩手、宮城、福島の3県知事に4月28日に通知した。

21年度・国保1人当たり 歯科は2万1,779円

国民健康保険の1人当たり医療費で歯科だけが前年度に比べ減少している。厚労省が発表した平成21年度国民健康保険事業年報によるもので、市町村と組合を合わせた歯科の1人当たり医療費は2万1,779円となり、前年度に比べ1.0%減った。市町村は2万2,141円、組合1万8,022円。

数量減でも金額は微増-22年・歯磨出荷

平成22年の歯磨類の出荷実績は数量4億3,106万2千個、中身総量7万7,153トン、金額939億6,700万円で、前年に比べ数量が0.3%マイナスだったものの、中身総量と金額はそれぞれ5.3%、2.5%のプラスとなった。日本歯磨工業会が調べたもの。

医療・介護同時改定 日歯は実施を希望

平成24年度診療報酬と介護報酬の同時改定の見送り問題について、日本歯科医師会の大久保満男会長は、「方向転換する時期ではない」と、同時改定を現時点では実施すべきとの見解を示した。同時に日本医師会と共同歩調をとる必要性を強調。

民主・西村議員が厚労委員会で歯科基本法を主張

民主党の西村正美参議院議員は5月2日に開かれた参議院厚生労働委員会で東日本大震災における被災者への健康を守るために、口腔ケアの重要性を訴えると同時に歯科保健に関わる基本法の制定の必要性を強調し、政府の対応を質問した。大塚耕平厚労副大臣は「避難生活が長期化する中で誤嚥性肺炎の予防などの観点から歯科保健医療の確保は重要」との認識を示した。

ニチギデータセンター 廃止も視野に検討

日本歯科技工士会(古橋博美会長)は4月23日に都道府県会長会議を開き、日技と日本歯科技工士連盟の会費徴収などのために設立された「ニチギデータセンター(NDC)」の問題点について議論した。会議は非公開だった。関係者によると、一部でNDC廃止論もあったが、存続させるならば業務など透明性の確保を求める声も多く聞かれたという。執行部は5月下旬までに一定の方向性をまとめる。

統一地方選 歯科関係20人が当選

4月に行われた第17回統一地方選挙で歯科医師13人、歯科技工士4人、歯科衛生士3人の計20人が当選していることが本紙の調べで分かった。

第103回歯科国試 “6年で卒業”の合格率64%

文科省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」が、定員削減なども視野に入れた改善を促す大学を選定するために、調べた項目の数値を昨年末に公表した。同数値では、合格率69.5%だった第103回歯科医師国家試験で、留年者を含む新卒の合格率は81.6%と高いが、6年の最低修業年限で受験した人の合格率は64.4%まで低下しており、大学の苦戦ぶりが如実に表れている。

“24年度同時改定問題”を慎重に検討-日歯

日本歯科医師会の堀憲郎常務理事は、東日本大震災の復興のために平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を見送る考えが日本医師会などから出ている問題で、慎重に検討するとの見解を示した。4月28日に開かれた理事会後の定例会見で述べたもの。

要支援への給付で対立-厚労省・社保審分科会

厚労省の社会保障審議会介護給付分科会は4月27日に会合を開き、平成24年度介護報酬改定に向けた地域区分の見直しや介護報酬全体における課題について議論した。介護報酬における課題では、要支援に対する給付を巡り、保険給付から「外すべき」「維持すべき」と委員間で意見が真っ向から対立する場面があった。

厚労省の補正予算を評価-大久保日歯会長

厚労省の平成23年度第一次補正予算案に東日本大震災への対応で仮設歯科診療所などが盛り込まれたことについて、日本歯科医師会の大久保満男会長は4月28日の理事会後の会見で「大変ありがたい」と高く評価した。

夏場の電力不足で各地に節電求める-日歯

日本歯科医師会(大久保満男会長)は4月28日に都道府県歯に対し、民主党に計画停電の回避を求める働きかけを行っていると同時に歯科医療機関に対し、節電を求める文書を送付した。

消費税にも言及-政府・社会保障集中会議

政府は4月27日に第5回社会保障改革に関する集中検討会議を開き、今後の社会保障と税の在り方について、消費税の引き上げなどにも言及した論点整理を提示した。医療分野については、医療従事者の不足、地域偏在と診療科間の偏在の問題、救急医療体制の整備や介護サービスの質の向上などが課題と指摘。

会長に廣石氏就任-日衛連盟

日本歯科衛生士連盟の会長に3月まで理事長を務めていた廣石マサ子氏(神奈川)が就任した。任期は4月1日から2年間。

畠中理事長が再選-歯技協

日本歯科技工所協会(畠中實理事長)は4月24日に、大阪市のスイスホテル南海大阪で第45回総会を開いた。議事はすべての議案が原案通り承認され、役員の改選では畠中理事長が再選。

査定件数20.8%増-社保 平成22年5月~23年1月審査分

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成22年5月~23年1月審査分の歯科の査定件数は39万5,934件、点数3,689万点で、前年同月に比べ件数は20.8%増えたが、点数は0.4%減った。

赤字6,089億円-健保連

健康保険組合連合会(平井克彦会長)は、平成23年度予算で全国1,447組合の9割が赤字で、総額は6,089億円になるとの推計を4月21日に発表した。

日医、日歯などが被災者健康支援で協議会

東日本大震災の被災者や避難者の健康を支援するため日本医師会や日本歯科医師会など医療関係団体は「被災者健康支援連絡協議会」(代表・原中勝征日医会長)を立ち上げた。避難所を始め被災地の健康確保上のニーズを把握するとともに感染症対策等被災者の健康確保に必要な取り組みを行い、厚労省などの関係行政との緊密な連携を取ることが狙い。参加団体は日医、日歯のほか、日本薬剤師会、日本看護協会、全国医学部長病院長会議、日本病院会、全日本病院協会などで4月25日に初会合が開かれた。日歯の大久保満男会長は副代表に就任。

宮城県歯会員 新たに1人の死亡確認

東日本大震災で宮城県歯科医師会会員1人の死亡が確認され、岩手、宮城、福島の県歯科医師会で死亡した会員は計9人になった。

マッサージ機能搭載歯科用ユニット「フェリーチェ」発売-ジーシー

ジーシー(本社・東京都文京区、中尾眞社長)は、日本で初めて薬事認可されたマッサージ機能付きの歯科用ユニット「Felice(フェリーチェ)」を5月6日に発売した。マッサージ機メーカー大手のファミリー(本社・大阪市、稲田二千武社長)と共同で開発したもの。

モリタ製作所会長 森田隆一郎氏が死去

モリタ製作所代表取締役会長で、モリタ東京製作所代表取締役社長、モリタ取締役の森田隆一郎(もりた・りゅういちろう)氏は脳梗塞のため4月24日、死去した。75歳。