日本歯科新聞

東日本大震災 出動歯科医らの心のケア対策へ-日歯と国際医療福祉大

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、国際医療福祉大学大学院と協力し、東日本大震災で身元確認作業や歯科保健医療活動に出動した1千人の歯科医師や歯科衛生士等の心のケア対策に乗り出す。8月25日の理事会後の会見で明らかにした。

診療報酬算定要件 訪問歯科等の緩和要望

厚労省は8月24日に中医協総会を開き、8月1~3日にかけて実施した中医協委員による被災地視察と医療関係団体との意見交換会について報告した。歯科関係の要望として、仮設住宅への歯科訪問診療とクラウン・ブリッジ維持管理料の算定要件緩和などを求める意見があったことを説明。また、大塚耕平厚労副大臣は総会の席上、東日本大震災で被災した医療機関等を対象に「特例加算」設置の検討を指示したが、複数の委員から慎重論が上がったため、継続協議となった。

「特例加算は間違い」-日医・厚労副大臣発言に反発

日本医師会の中川俊男副会長は8月24日の定例会見で、同日の中医協総会に大塚耕平厚生労働副大臣が東日本大震災の被災地の医療機関を対象とした特例加算の議論を求めたことに「復興支援を特例加算で行うことは間違い」と批判した。

歯科口腔保健法の成立受け推進室を設置-厚労省

歯科口腔保健の推進に関する法律が交付されたことを受け、厚労省は8月26日に医政局歯科保健課の下に歯科口腔保健推進室を設置した。

厚生労働白書 皆保険50年分析・展望

「社会保障の検証と展望―国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀」をテーマにした平成23年の「厚生労働白書」が8月23日に発表された。第一部は国民皆保険制度が始まって50年目の節目に、社会保障制度の役割や今後の方向性を、戦後からの現在までの経済情勢などを踏まえて分析、第二部は「現下の政策課題への対応」と題し、厚生労働行政の現況を報告している。

歯科22年度概算医療費 2兆5,923億円

厚労省は8月26日に平成22年度概算医療費を発表し、歯科は2兆5,923億円で対前年度比1.8%(休日等の影響を補正すると1.4%)増加した。医療費総額に占める割合は7.1%と過去最低を記録した。総医療費は過去最高の36兆6,178億円で3.9%増えた。

歯科は点数・件数増-支払基金5月分

社会保険診療報酬支払基金による平成23年5月診療分の総計確定件数は7,426万4千件、点数1,127億1,903万1千点で前年同月に比べ、件数2.7%、点数は3.6%それぞれ増加。歯科は911万6千件、109億7,619万点で、前年同月比、件数2.6%、点数2.0%増加。

歯科・市町村の金額微減-国保4月分

国保中央会がまとめた平成23年4月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆324億円で、うち後期高齢者分は1兆839億円だった。歯科医療費は市町村が699億円で、対前年同月比で0.3%減。組合は51億円で5.5%減。後期高齢者は361億円で6.1%増加した。

居宅療養管理指導 前年度比12.1%の増

平成22年5月から23年4月審査分による介護予防および介護サービスの年間累計受給者数は4,927万2,800人で前年度に比べ209万人増加した。厚労省の平成22年度介護給付費実態調査で明らかになったもの。

医療介護 24年度改定実施へ

細川律夫厚労相ら5閣僚は8月12日に会合を開き、平成24年度に予定している診療報酬と介護報酬の同時改定の実施を確認した。厚労相以外には、野田佳彦財務相、片山善博総務相、枝野幸男官房長官、与謝野馨社会保障・税一体改革担当大臣が出席した。同時改定の実施を関係大臣がこの時期に確認するのは極めてまれ。

SCRP日本選抜 高才さんが優勝

全国の歯科大学・歯学部の学生代表が自身の研究やテーブルクリニックのプレゼンテーション能力を競う、平成23年度スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム(SCRP)日本選抜大会で、広島大学歯学部5年生の高才東さんが優勝カップを手にした。

今後の改定の在り方研究 「点数分かりにくい」8割

現行の歯科点数表について、歯科医師の8割が「全般的に分かりにくい」と答え、保険医・保険医療機関が使い勝手の良いものとするには、「現状を前提に告示項目の注・通知を算定内容・要件、留意事項等の内容ごとに整理する」と、「根本的な構造の見直しを行う」が4割を超えた。医療保険業務研究協会の平成22年度調査研究事業として、日本大学松戸歯学部の笹井啓史教授が「今後の歯科診療報酬改定のあり方に関する研究」と題してまとめたもの。

東日本大震災被害 福島の歯科医療機関で5億円超

東日本大震災で被災した福島県の歯科医療機関の被害額が5億2千万円に上ることが本紙の県行政への取材で分かった。宮城は医療機関等の総額被害推計で302億円2千万円(8月10日時点)だが、内訳は公表しておらず、岩手は公表できる段階ではないとの回答があった。福島では歯科診療所770施設のうち386施設が被災。宮城県は、病院、医科診療所、歯科診療所、調剤薬局、看護師養成所、歯科衛生士養成所、市町村保健センターなど医療機関等の被害額は302億2,076万円になる。

医歯連携で13チーム-厚労省が委託先を選定

チーム医療の効果などを把握するための実証事業で医科歯科連携に関わる委託施設として、7施設、13チームを厚労省は選定した。医科歯科連携も含めチーム医療実証事業の委託先は68施設、115チーム。医科歯科連携関係は、岩手の岩手医科大学附属病院歯科医療センターで7チーム、東京の昭和大学歯科病院、武蔵野赤十字病院、三井記念病院、埼玉の秩父生協病院、静岡の聖隷三方原病院、大分の湯布院厚生年金病院がそれぞれ1チーム選ばれた。連携事業の内容は公表されていない。

来年度予算の概算要求 締め切りを1カ月先送り

平成24年度政府予算における各省庁の概算要求の締め切りを例年より1カ月遅らせ、9月末にする考えを、野田佳彦財務相が8月5日の閣議後の会見で明らかにした。また各省庁の大枠を示す概算要求基準(シーリング)は8月末に示す方針。

計画停電実施時 通電の医療機関371施設公表

厚労省は東北電力と東京電力管内で万一、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを発表した。通電医療機関は371施設で、リストは政府の節電ポータルサイト(http://setsuden.go.jp/)で確認できる。

23年5月診療所数 歯科は12増えて6万8,489施設

厚労省の施設動態調査による平成23年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,489施設で、前月より12増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より23施設減って5万6,916施設、医療法人は31増えて1万941施設となっている。

歯科支払確定金額3年ぶりにプラス-支払基金22年度分

社会保険診療報酬支払基金の統計資料を基に取りまとめた平成22年度(22年4月~23年3月診療分)の歯科の確定金額は9,528億1,500万円となり、前年度比で3年ぶりにプラスに転じた。

学術交流で協定締結-ジーシー友の会とカリフォルニア歯科医師会

ジーシー(本社・東京都文京区、中尾眞社長)は8月19日、米国のカリフォルニア歯科医師会(CDA)とGC友の会との交流に関する協定を東京都文京区のジーシーコーポレートセンターで締結した。

2011北海道デンタルショー 3,390人が来場

北海道デンタルショー2011(主催・北海道歯科用品商協同組合)が8月20、21の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。第64回北海道歯科学術大会の併催行事として開催されたもので、歯科医師ら約3,390人が来場した。

歯科口腔保健法 全会一致で遂に成立

口腔保健に関わる基本理念法で国および地方公共団体、歯科医師の責務などを明記した「歯科口腔保健の推進に関する法律」(通称・歯科口腔保健法)が8月2日に民主党や自民党などの全会一致により衆議院で可決・成立した。

実行法成立へ努力を訴える-都歯連盟

東京都歯科医師連盟は8月3日付の同連盟発行の「通信」で、8月2日に衆議院を通過した歯科口腔保健法について、「予算を伴う実行法が必要でそれを目指していた。まだ道半ば」との考えを示した。

日歯代議員会 9月8、9日に開催

日本歯科医師会(大久保満男会長)は9月8、9の両日、東京・市谷の歯科医師会館で第169回代議員会を開く。

介護予防の口腔機能向上加算 算定率は5%前後

介護予防通所介護費を算定している事業所で口腔機能向上加算を算定している事業所は4.2%、介護予防通所リハビリテーション費を算定している事業所のうち、口腔機能向上加算を算定しているところは6.4%しかないことが厚労省の調査で分かった。

厚労省・災害医療検討会 調整組織の必要性議論

厚労省は第2回災害医療等の在り方に関する検討会を7月27日に開き、東日本大震災におけるDMAT(災害派遣医療チーム)の活動と今後の状況や中長期の医療提供体制などを議論した。特に医療提供の在り方では、同省は東日本大震災の対応も踏まえ、災害医療コーディネーター(仮称)など調整組織の設置の検討を必要とする論点案を検討会に提示した。

被災地と絆を結ぶ こどもシンポジウム-夢みるこども基金

「東日本大震災被災地と結ぶ絆」をテーマにした「こどもシンポジウム」が7月31日に福岡市内で開かれた。主催は、不要になった歯科用貴金属のリサイクルにより、慈善事業を行う「夢みるこども基金」。シンポジストには、東日本大震災で被災した宮城県女川町立第一中学校教諭の阿部一彦氏と同校3年生の木村朱里さん、小松春音さん、佐藤佳旗君、星澤岬君のほか、同基金が実施する作文・絵のコンクールに入賞した全国の小中学生13人らが参加し、震災を通じた人とのきずなの大切さを語り合った。

12月に介護等で役員連絡協議会-日歯

日本歯科医師会は、平成24年度に医療との同時改定が行われる介護保険制度での「口腔機能向上プログラム」等の要支援・要介護を含む高齢者への歯科保健の対応、国立がん研究センターの全国展開に向けた事業などの検討のため都道府県歯地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会を12月14日に日歯会館で開く。

診療・介護報酬同時改定 関係方面と折衝開始-宮村日歯副会長が報告

日本歯科医師会の宮村一弘副会長は、平成24年度診療・介護報酬同時改定について、関係方面と折衝を始めていることを明らかにした。7月23日に開かれた北海道・東北地区歯科医師会担当理事協議会の来賓あいさつで述べたもの。

24年度入試 受験料を免除-東北大ら支援措置

東日本大震災で被災し、経済的に困窮している人を対象に、24年度入学試験の受験料を免除することを東北大学が7月27日に発表した。29歯科大学・歯学部では、少なくとも北海道医療大学、明海大学、日本大学で同様の措置を公表している。

日歯入会金 10万を1万円に減額

日本歯科医師会の会員数が平成19年度の6万5,145人をピークに減少に転じている。同会の大久保満男会長は入会促進の方策として、日歯の入会金10万円を1万円に減額するとの考えを明らかにした。7月23日に東京・水道橋の東京ドームホテルで開かれた第58回全国歯科大学同窓・校友会懇話会でのあいさつの中で話したもので、「日歯代議員会の承認を得て実施したい」とした。

医療施設等災害復旧費補助金 歯科も交付対象に

北海道・東北地区歯科医師会担当理事協議会が7月23日に、福島市の福島ビューホテルで開かれ、会長・専務理事の会合では、被災県歯が厚労省の医療施設等災害復旧費補助金の交付対象に歯科診療所が該当しない窮状を訴え、歯科診療所も補助対象になるよう日歯らに求めた。

国に身元確認システム開発など求める-日歯

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、歯科診療報酬の財源確保や身元確認に必要な資器材の充実、歯科的所見を含めた身元確認検索システムの開発および統一化に向けた財政支援などを盛り込んだ国に対する平成24年度制度・予算に関する要望書を取りまとめた。

ONJ解明等目指し、期間限定で寄付講座-愛院大歯

愛知学院大学は、「多発性骨髄腫に対する集学的治療講座」を歯学部の寄付講座として7月から設置した。多発性骨髄腫治療のための新規薬剤の探索や、ビスフォスフォネート製剤に伴う顎骨壊死(ONJ)の原因究明などを目指す。寄付金は応用生化学研究所によるもので、開設期間は平成26年6月30日まで。