日本歯科新聞

平成24年度介護報酬改定 歯科関係5項目を評価

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長・大森彌東大名誉教授)は、平成24年度介護報酬改定を1月25日にとりまとめた。歯科関係は5項目で、口腔機能維持管理加算は、歯科衛生士が介護職員に口腔ケアの技術的な助言等をする「口腔機能維持管理体制加算」(30単位/月)と、施設入所者に口腔ケアを行う「口腔機能維持管理加算」(110単位/月)に分離した。

施設入所者に対し歯科衛生士が直接口腔ケアすることを介護保険で評価したのは初めてで、歯科衛生士の活躍の場がさらに広がることが期待される。実施は4月1日から。

「インプラント義歯」の保険導入が濃厚-中医協で報告

平成24年度診療報酬改定で昭和60年から先進医療に位置付けられている「インプラント義歯」が保険導入される見通しとなった。27日に開かれた中医協総会で厚労省が先進医療専門家会議でインプラント義歯については保険導入すべきとの結論に至ったとする報告に対し、支払側、診療側の双方から反対意見は上がらなかった。

ただ、日本歯科大学教授で中医協専門委員の佐藤田鶴子委員はインプラント義歯について「報道で話題になっているインプラントとは異なり、先進医療としての技術で一定の要件がある。しかし、国民は誤解する可能性があるので、保険導入する場合の要件などを聞きたい」と質問した。

日衛が4月から公益法人に移行

日本歯科衛生士会(金澤紀子会長)は、4月1日付で公益法人に移行する。20日に内閣府の公益認定委員会から認定の答申を受けたもの。同会は、平成22年ごろから本格的に公益法人移行に向けた定款改正や代議員や役員の選挙改革を進めていた。

インプラント治療問題で日歯が文書作成へ

インプラント治療について国民生活センターが日歯らに十分な情報提供などを行うよう求めた問題で、日本歯科医師会の中島信也常務理事は関係団体と連携しながらできるだけ早い時期に日歯主導型の治療計画書などの文書を作成するとの考えを示した。26日の理事会後の定例会見で明らかにしたもの。作成された文書は日歯のホームページ上で公開し、ダウンロードできるようにする。

中島常務理事は「インプラント治療時には、多くの医療機関で独自の情報提供や同意書、手術の承諾書などが使われている」としながらも「すべての医療機関で実施しているわけではない。また、実際に情報提供などを行っていても患者や家族などの理解が不十分な場合もある」と話した。

24年度診療報酬改定 基本診療料や技術料引き上げ要求-中医協が愛知で公聴会

中医協は平成24年度診療報酬改定について、医療や患者団体など幅広い意見を聴くための公聴会を20日に愛知県津島市の市文化会館で開いた。一般公募から選ばれた医師、歯科医師、健康保険組合関係者11人が意見陳述し、歯科の立場からは名古屋市開業の兜森正道氏(愛知県歯科医師会常務理事)が基本診療料や長年据え置かれている技術料の引き上げ、診療報酬の簡素化などを求めた。

生前歯科情報のデータベース化「早急に具体化図るべき」-日歯検討会が意見書

大規模災害時の身元確認作業に備え、日本歯科医師会の「身元確認に資する歯科所見のデータ形式等に関する検討会」は、生前歯科情報のデータベースなどのモデル事業の必要性などを盛り込んだ「意見書」をまとめた。

東日本大震災における身元判明率が指掌紋やDNAより歯科所見の方が高かった。同検討会は、警察庁、厚労省、日本歯科医学会を交えて、大規模災害時における多数遺体の発生を想定し、歯科所見による個人識別の在り方を探っていた。

被災者医療確保で衆議員と懇談-東北6県保険医協

青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島の保険医協会で組織される東北保険医団体連合会は医療供給体制の復旧・復興と被災者医療の確保を求める懇談会を20日に東京・霞が関の衆議院第1議員会館で開き、同6県選出の衆議院議員や議員秘書らが出席した。

基本診療料の引き上げ要望-大阪府歯保険医協

大阪府歯科保険医協会の戸井逸美政策部長は、平成24年度診療報酬改定諮問についての談話を20日に発表し、「基礎的技術料、基本診療料の大幅引き上げで歯科崩壊に歯止めを」と訴えた。

スポーツ基本計画 マウスガード等で要望書

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、文部科学省が策定中の「スポーツ基本計画」に、噛み合わせの大切さやマウスガードの装着等を求める「要望書」をまとめ、25日に平野博文文部科学大臣に提出した。

同基本計画は、昨年6月に制定されたスポーツ基本法の設定に基づき、国民スポーツのさらなる普及と支援のために設けられるもの。同基本法の「スポーツに関する科学的研究の推進等」の中に、「歯学」と歯科に関する文言が初めて明記された。

23年10月末歯科診療所数6万8,529軒

厚労省の施設動態調査による平成23年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,529施設で、前月より5減った。開設者別歯科診療所数の個人は前月より65施設減って5万6,805施設、医療法人は60増えて1万1,094施設となっている。

被災地の歯科受診が15%増-「しんぶん赤旗」報道

東日本大震災の被災地では、被災者への窓口負担が歯科についても免除されているが、その結果、対前年比15%もの受診増となったことが分かった。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」1月15日号が報じたもので、歯科医師である宮城県保険医協会の井上博之副会長のコメントとして、「3割負担が重過ぎて、特に歯科では受診したくてもできなかったため」という背景を伝えている。現在、同県保険医協会を中心に、免除措置の延長継続を求める署名活動が展開されている。

社保11月電子レセ歯科は2万5,184施設

社会保険診療報酬支払基金は平成23年11月診療分の電子レセプト請求状況を発表した。歯科医療機関の電子レセ請求施設数は2万5,184軒で、総請求施設数7万1,119軒に占める割合は35.4%となり、前月に比べて0.7%増えた。うちオンライン請求施設数は前月よりも100軒増えて4,141軒、総施設数に占める割合は0.1%増の5.8%。

歯科医療機関の電子レセ請求件数は403万5,549件で、総件数939万4,300件に占める割合は43.0%で、前月よりも0.8%増えた。うちオンライン請求は75万8,591件で、総件数に占める割合は0.2%増の8.1%となった。

日本のTPP参加に期待感-在日米国商工会議所が新年会

在日米国商工会議所(ACCJ、Michael J.Alfant会長)の新年会が東京都の帝国ホテルで1月11日に開かれ、同メンバーのアメリカ企業関係者や日本の政官財界から多数が参加した。

冒頭あいさつでAlfant会長は、3月初旬に開催予定の日米経済サミットについて「環太平洋地域の経済的な中心となる日米経済協力関係がさらに加速することを期待する」と述べ、日本のTPP交渉参加意思表明に歓迎の意を表し、TPP参入後も日米2国間の経済協力関係が、環太平洋地域における中心的な存在であり続けるとの見通しを示した。

社保・9月診療分 歯科は件数、点数とも増加

社会保険診療報酬支払基金による平成23年9月診療分の歯科は895万1,000件、108億4,062万2,000点で、前年同月に比べ件数は3.0%、点数は1.2%増加した。

国保・9月診療分 歯科市町村は金額1.9%増

国保中央会がまとめた平成23年9月診療分の歯科医療費は市町村が651億円で、対前年同月比で1.9%増。組合は46億円で5.0%減。後期高齢者は339億円で7.9%増加した。

日本歯科医学会評議員会で法人化の検討可決

日本歯科医学会は、日本歯科医師会の公益法人改革に伴い、機構改革の検討を始めている。20日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた同学会評議員会では、法人化に向けた具体的対応を検討していくとした議案が可決。江藤一洋会長も報告で学会が別法人を取得した場合を想定した、会の機構改革について言及した。

日歯医学会の法人化取得の検討は、すでに日本薬剤師会と別組織で運営されている日本薬学会の存在や、法人格取得を目指す日本医学会の動きがあることも、背景になっていると見られる。

認定分科会に口腔腫瘍学会、4月から計19学会に

日本口腔腫瘍学会が、日本歯科医学会の認定分科会に新たに加わることが、20日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた日歯医学会第87回評議員会で承認された。4月1日付で登録され、認定分科会は計19学会となる。

認定分科会への登録には、日本口腔腫瘍学会のほか、日本ヘルスケア歯科学会と日本口腔リハビリテーション学会が申請を出していたが、資格審査委員会により1学会のみが登録可と判定された。

CT活用の可能性探るユーザーミーティング-ヨシダ

ヨシダ(山中一剛社長)は1月7、8の両日、第17回ユーザーミーティングを東京都のベルサール飯田橋駅前で開いた。

< 小宮山彌太郎氏(東京都開業)が座長を務め、ペリオやエンド、外科、インプラントなど、さまざまな分野での画像診断やCTの活用法について、寺西邦彦氏、中村社綱氏、林揚春氏、弘岡秀明氏、船越栄次氏ら14人の歯科医師が語った。

この中で、「歯科用CTで広がる私の日常臨床」と題して講演した根本康子氏(茨城県・東京都開業)は、自院で行った歯科用CTに対するインプラント患者の意識調査を発表。

この調査を踏まえ、根本氏は「インプラント手術は1本でも重大なリスクがある。植立する角度や長さなどをしっかり計画するためにも、被曝量などについて患者に説明しながらCTを活用する必要があるのではないか」と述べた。

名称変更・日本メディカルマテリアル

日本メディカルマテリアル(野元修社長)は4月1日より、社名を「京セラメディカル」に変更する。各事業所の住所・電話番号に変更はない。

インプラント問題で対策組織の設置学会らが検討

国民生活センターの報告書やNHKでの放送などで、インプラント治療で被害を受けたという患者が増加していることが取りざたされている。番組を見た国民からは「『インプラントは歯科医の救世主』、『経営に必要』という歯科医師の言葉にぞっとした」との声も聞かれ、臨床現場や各団体への問い合わせが殺到することも考えられる。歯科界では、日本歯科医師会や日本歯科医学会ら6団体に提出された国民生活センターからの要望書を受けて、昨年12月27日に会合が開かれ、日本歯科医学会を中心とする共同対策組織の立ち上げや相談窓口センター設置の検討が進められている。治療ガイドラインの提示などトラブルを未然に防ぐ方策とともに患者を救済するシステムの構築が急務といえる。

診療報酬 改定骨子を了承-中医協

小宮山厚労相は18日の中医協総会に平成24年度診療報酬改定を諮問した。中医協は、昨年末に政府が決定した改定率プラス0.004%の中で、点数の配分作業を行い、2月中旬をめどに答申する。また、会合では、これまでの議論などを踏まえた診療報酬改定の(現時点の)骨子をまとめた。

世代ごとの目標などを意見交換-口腔保健推進WG

厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」は第2回ワーキンググループ(WG)を16日に開き、ライフステージ別の方針や目標、計画などについて意見交換し、考え方をまとめた。

乳児期の方針では、授乳・離乳を通じて口腔機能の発達を促し、口腔の健康の維持のための口腔ケアの導入等、目標は口腔機能の発達を理解している保護者の増加等、計画は乳児期後半の歯科健診実施自治体の増加等などを明記すべきとした。

再診料の引き上げ要望-中医協総会で診療側委員

中医協は平成24年度診療報酬改定率プラス0.004%の決定後、初となる総会を13日に開き、点数の貼り付け作業に向けての「現時点の骨子案」について審議した。診療側は骨子案には明記されていない再診料や入院基本料など基本診療料の引き上げを求めた。支払側は、医療機関全体の底上げにつながる点数の引き上げには難色を示した。

骨子案は、社会保障審議会医療保険部会・医療部会がまとめた改定基本方針や中医協の議論などに基づいてまとめたもので医科、歯科ともに初・再診料といった基本診療料にかかわる事項の記載はない。

新規保険収載等優先度高い項目 歯科は14技術

平成24年度診療報酬改定に向け、日本医学会や日本歯科医学会の下部組織などから提案があった医療技術の評価を行う中医協診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会は、新規保険収載などの評価を行う優先度が高いとされた技術が278件(新規技術128件、既に保険収載されている技術だが見直すべきとされた技術150件)あるとする報告書を13日にまとめた。歯科関係では日本口腔外科学会から提案があった下顎骨延長術など14技術。分科会の意見は、1月下旬に開催する中医協に報告され、24年度診療報酬改定に盛り込むか否か慎重に詰める。

医療機関の消費税負担 検証の場を設置へ

政府・与党社会保障改革本部は、消費税を2014年4月から8%、2015年10月から10%の引き上げや医療介護サービス保障の強化などを盛り込んだ「社会保障・税一体改革素案」を6日に決定した。消費税引き上げに伴う医療機関の器材等の仕入れにかかわる税金問題は、診療報酬など医療保険制度で手当てするとし、厚労省内で定期的に検証するとの文言が明記された。現在のところ中医協の下に検討の場を設ける案が有力視されている。政府は今年度中に関係法案を提出したい意向。

う蝕の進行 HAの水素イオンが関与-山口大、東工大ら研究グループが解明

う蝕や骨粗鬆症の進行に、ハイドロキシアパタイト内の水素イオンの動きが大きく影響している可能性を山口大学准教授の藤森宏高氏、東京工業大学教授の八島正知氏らの研究グループが明らかにした。

 藤森氏らは、中性子回折法と粉末エックス線回折法を用いて、歯や骨の形成物質であるハイドロキシアパタイト(Ca10(PO4)6(OH)2)の構造を解析。水酸基内(-OH=)で酸素イオンを軸として水素イオンが動き、別の水酸基の酸素イオンへと移動していくことが分かった。

インテリア評価でJID大賞-モリタ福岡支店

モリタの福岡支店ショールーム「デンタルプラザ福岡」が日本インテリアデザイナー協会(JID)の「2012年JIDビエンナーレ」の大賞を受賞した。

JID賞とは、デザイナーや企業の優れた活動成果を表彰して日本のインテリアデザインの質的向上を図り、豊かな社会と文化の発展に寄与することを目的に設けられたデザインコンペで、2年に1回開催されている。

レセプト・縦覧点検を実施へ-支払基金

社会保険診療報酬支払基金は、医科、歯科、調剤の電子レセプトについて、3月審査分から縦覧および突合点検を実施する。保険者の事務処理負担の軽減や原審査の充実を図る観点から行われるもので、12月20日の会見で明らかにされた。歯科では平成23年10月時点で34・7%の施設が電子レセプトで請求している。また、東日本大震災における被害が甚大だった岩手、宮城、福島の3県は、当面6カ月猶予する予定。

平成22年度指導・監査 返還金は43億4,000万円

平成22年度に国が医科、歯科、調剤の保険医療機関等に指導・監査で返還を求めた額は43億4,000万円と、前年度に比べ13億円増加したことが厚労省の「保険医療機関等の指導及び監査の実施状況」で分かった。

歯科は2億8,000万円で2,000万円増、医科は39億円で13億8,000万円増、調剤薬局は1億6,000万円で1億円の減だった。

指導・監査の医療機関別に見た実施状況は、個別指導が医科1,399件、歯科1,341件、調剤薬局1,321件。新規指定個別指導が医科2,219件、歯科1,390件、調剤薬局2,263件。集団的個別指導は医科5,332件、歯科5,027件、調剤薬局3,668件。監査は医科98件、歯科47件、調剤薬局14件。

国民生活センターが報告書 インプラントの相談が増加

インプラント治療を受診した患者から「危害を受けた」との相談が増加傾向にあるとして国民生活センターは、2006年からの約5年間に寄せられた343件の相談を分析、改善のための情報提供を目的に報告書「歯科インプラント治療に係る問題―身体的トラブルを中心に」を公表した。その中で、基準やガイドラインの作成、危害を加えた際の対応の改善などを求める要望を、日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本口腔インプラント学会、日本歯周病学会、日本口腔外科学会、日本補綴歯科学会に出していることが分かった。

報告書では、相談の概要として、「契約購入金額の回答のあった228件のうち、約7割が50万円以上の契約で、高額な契約が大部分」、「身体症状が継続した期間について記載があった相談204件のうち、1カ月以上継続が154件(75.5%)、うち64件(41.6%)は1年以上」「身体症状の内容は、歯や口腔の痛み、腫れ、インプラント体の破損、化膿等が多かった」などとまとめている。

在宅介護者への歯科口腔保健事業 4分の1に減額査定-24年度厚労省の歯科保健医療関係予算

厚労省は平成24年度歯科保健医療対策関係予算案を12月24日に発表した。日本再生重点化枠で要求していた「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業」4億5,684万円は、財務省との折衝の結果、1億95万6千円と大幅な減額査定となった。既存事業は軒並み例年通りの予算計上となっているが、医政局の統合補助金は野田首相が各省庁に一律予算10%カット指示の影響で減額となった。

厚労省予算 総額26兆6,873億円

厚労省は総額26兆6,873億円の平成24年度一般会計予算案を12月24日に発表した。23年度当初予算と比較すると2兆2,765億円、7.9%の減少となった。このうち社会保障関係費は8.1%減の26兆2,152億円で内訳は年金が8兆1,037億円、医療が10兆2,442億円、介護は2兆3,392億円、福祉等は5兆3,079億円、雇用は2,202億円。

被災地での医療費免除 3月から負担の可能性も

東日本大震災の被災地は医療保険の一部負担金が平成24年2月29日まで免除されている。しかし、3月からは福島第一原子力発電所事故の警戒区域等の住民以外は一部負担金の免除がなくなる可能性があることが本紙の調べで分かった。

政府が12月24日に発表した24年度東日本大震災復興特別会計で、東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された警戒区域等の住民について、医療保険の一部負担金や保険料の減免などの措置を延長する場合に保険者の負担を軽減するための財政措置として予算を確保しているが、それ以外の被災地における一部負担金減免措置の予算措置は行っていない。

口腔保健法の施策など協議-厚労省WG

厚労省は歯科口腔保健法に定められた具体的な施策などについて検討するためのワーキンググループ(WG)を12月21日に開き、目指す姿、目的、基本的方向性などについて協議した。WGは厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の歯科口腔保健の推進に関する専門委員会の下に設置されたもの。

目指す姿については、10年後を見据えて生涯にわたり自分の歯でおいしく食べられる、多くの国民が適切なセルフケアを行える、少なくとも年1回の歯科検診の受診などの意見があった。

介護と障害者施設の歯科検診定期実施は3割弱-栃木県が初の実態調査

介護施設と障害者施設で歯科検診を定期的に行っているのは3割弱で、約半数はまったく実施していない。栃木県が県内の同施設を対象として行った初の実態調査で分かった。同県は昨年4月に県民のための歯と口腔の健康づくり推進条例を施行した。調査は、歯科保健医療サービスを受けることが困難な状況にあるとされる要介護高齢者や障害児者の入所施設での実態を把握するために、昨年の9~10月、県内の253施設に調査票を郵送。220施設から回答を得た。回答率87.0%。

電子レセ 歯科施設数は微増

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成23年10月診療分の歯科の電子レセプト請求医療機関数は2万4,703施設、うちオンラインは4,041施設で、前月に比べそれぞれ500、109施設増えた。

歯科の総請求医療機関数は7万1,094施設。電子レセ請求の占める割合は34.7%となり、前月よりも0.6%伸びた。オンライン請求の総請求医療機関数に占める割合は5.7%で前月よりも0.2%の伸びとなっている。

日本歯科医学会第28回「集い」 全身との関係性を追究

分化する専門領域間で情報交換をし、歯科医学の発展を図る日本歯科医学会の第28回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」が1月7日、東京都の歯科医師会館で開かれた。再生医療や歯科と全身との関係、診断機器など、斬新な研究11題が発表され、研究者らが多角的な視点で研究内容についてディスカッションを深めた。

今回の集いでは、「肩凝りに随伴する顎顔面痛の分子メカニズム」「バイオマーカーを用いた糖尿病関連歯周炎の診断研究」「喫煙がヒト歯周組織の線維化に及ぼす影響―オーラルヘルスプロモーションからヘルスプロモーションへ」「口腔環境と産婦人科疾患との関連性に関する研究」など、歯科と全身との関係をより深めていく内容の発表が目立った。

福岡歯科大学長 北村憲司氏が再任

福岡学園は、福岡歯科大学長、北村憲司氏の再任を昨年12月20日に開かれた理事会で決定した。1月31日の任期満了に伴うもので、任期は2月1日から3年間。

クラレメディカル 新潟に新工場完成

クラレメディカル(本社・東京都千代田区、松山貞秋社長)の新潟工場が完成した。新潟県胎内市の事業所内に建てられたもので、2012年秋に本格的に稼働する。

横浜デンタルショー 2,850人来場

第44回横浜デンタルショーが1月8、9の両日、横浜市の産業貿易センタービルで開かれ、2,850人が来場した。

来場者の内訳は歯科医師1,181人、歯科技工士274人、歯科衛生士397人、歯科助手84人、歯科学生44人、商工業者613人、同伴者257人。

患者にメール配信-オーラルケア

オーラルケア(大竹喜一社長)は、予防やメインテナンスに関する個別情報を患者の携帯電話にメール送信するサイト「Rapport Builder」を開発した。

治療内容や次回の予約に関するフォローメール、患者の年齢層に合わせた予防歯科に関する教育メール、個別の口腔状態を反映させたチャートなどを加えた総合的な情報を発信する。情報を継続的に発信することで、歯科医院に親近感を覚えてもらえるだけでなく、価値観が変化することでメインテナンス、自費診療へのニーズを底上げする意義もあるという。

利用料金は月額7万円から。

抜歯後の消炎など適応追加 セレコックス

非ステロイド性消炎・鎮痛剤「セレコックス錠100ミリグラム・200ミリグラム」(一般名・セレコキシブ)の適応症に、手術後、外傷後、抜歯後の消炎・鎮痛が追加で承認された。

平成24年度診療報酬改定 歯科1.70%の引き上げ

平成24年度診療報酬改定の改定率は、薬価引き下げ分を含めた医療費全体(ネット)を0.004%引き上げることで小宮山厚労相と安住財務相、藤村官房長官が合意した。12月21日夜に首相官邸で開かれた会談で決定したもの。診療報酬本体はプラス1.379%で、医科1.55%、歯科1.70%、調剤0.46%それぞれ引き上げ。歯科の改定率は2回連続で医科を上回った。また、薬価は1.26%、材料は0.12%、計1.375%の引き下げとなった。介護報酬改定は1.2%の引き上げで、内訳は在宅1.0%、施設0.2%それぞれプラス。

日歯・連盟が緊急会見 プラス改定「評価する」

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は12月22日、平成24年度診療報酬改定率の決定を受けて、東京都の歯科医師会館で緊急の共同会見を開いた。大久保満男日歯会長、髙木幹正日歯連盟会長ともに、医療費全体(ネット)でプラス改定になったことについて「評価する」との見解を示した。

大久保会長は、医科・歯科の改定率の違いについて「医療費は技術料とモノに分けることができるが、医科に比べて歯科の方が技術料の比重が大きいため。以前のように医科・歯科が同率の改定に戻らなかったことは高く評価したい」と話した。点数については「前回は80点と回答した。今回は22年度改定と比べると改定率は低いが、日本の経済状況を考えるとやむを得ない。80点に近い評価だ」と答えた。

「95点」と高評価 24年度改定で原中日医会長

日本医師会(原中勝征会長)は12月22日に緊急会見を開き、平成24年度診療報酬改定で診療報酬全体0.004%の引き上げについて「医師の疲弊や地域医療の崩壊を少なからず食い止めるものだ」との見解を発表し、「100点満点とすると95点」と高い評価をした。

見解では、プラス改定は野田首相が財務相時代に「基本的にマイナスはない」とした発言を実行したもので、地域医療の崩壊を食い止めるものとし、厚労省政務三役などに感謝の意を示した。

改定項目で意見陳述-中医協で診療側と支払側

中医協は12月21日に総会を開き、平成24年度診療報酬改定について支払側、診療側の双方が具体的な改定項目についてそれぞれ意見陳述した。歯科関係では支払側からは在宅歯科や歯科外来診療環境体制加算、診療側からは初・再診料や在宅歯科などにかかわる意見があがった。1月から改定率の枠のなかで点数の貼り付け作業が行われる。

薬事法改正で意見書-日歯

日本歯科医師会は、医薬品医療機器総合機構(PMDA)における歯科医師の増員や、開発意欲を促す審査体制の整備などを求める「厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会薬事法等改正の方向性(たたき台案)等に対する意見」を12月15日の理事会後の会見で発表した。民主党の厚生労働部門会議の医療・介護ワーキングチーム薬事法小委員会のヒアリングで意見陳述したもの。

 厚労省の厚生科学審議会の検討部会は、平成23年2月から薬害肝炎事件の検証と再発防止の観点の下、医薬品行政の在り方などについて検討を進めている。意見書で日歯は、歯科が医科と同様に薬事法の対象となる医療機器や医薬品等を使用している点を指摘し、日歯など歯科関係者が入っていない検討部会の委員構成の在り方について遺憾の意を示した。

定額負担を断念-政府

政府は12月20日に税と社会保障一体改革関係5閣僚会議を首相官邸で開き、社会保障分野の改革素案を取りまとめた。厚労省らが導入に前向きだった受診時定額負担や70~74歳の患者窓口負担の1割から2割への引き上げは、民主党内の反対論に配慮し断念した。

保険請求、震災後に収入減少42・4%-保団連が調査

東日本大震災の前後で歯科医療機関の保険請求点数がどう変わったか、全国保険医団体連合会が全国の会員3千人にアンケートを行ったところ、「減った」が42.4%と、「増えた」の7.1%を大きく上回った。

調査は昨年9月に実施されたもので、震災前後の保険請求点数では「変わらない」が48.6%を占めた。また、患者数については「増えた」8.2%、「減った」43.3%、「変わらない」46.4%。「秋以降、患者さんは増加すると思うか」では、「増加する」6.1%、「減少する」26.5%、「変わらない」30.0%、「分からない」36.0%となった。

禁煙を決意する平均は853円-ジョンソン・エンド・ジョンソンが意識調査

喫煙者が禁煙を決意するタバコの値段は平均853円であることが、ジョンソン・エンド・ジョンソン コンシューマーカンパニーの「喫煙者の意識調査」で分かった。11月15、16の両日に全国の喫煙者316人(男女半々)にインターネットで実施した。禁煙のきっかけでは「健康上の理由」が最も多く、次いで「経済的な理由」となっている。

熊谷崇氏が歯科の現状に警告-ファイナル講演会で臨床40年を回顧

日本における予防型歯科医療のパイオニアとされる熊谷崇氏(山形県酒田市開業)のファイナル講演会が12月18日に東京都内で開かれた。同氏の講演のほかに、共同主催のオーラルケア、シロナデンタルシステムズ、ナカニシ3社社長による企業の発展モデルに関するプレゼンテーションをプログラムに組み込む新たな試みが注目された。1,500人が参加、会場を2カ所に分け、スクリーンで講演の模様を実況中継した。

脳機能NIRS誕生20周年記念講演会-脳科学が拓く21世紀の歯科医療

二つの脳画像診断技術によって21世紀の新しい歯科医療が生み出される-。12月11日に東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた「脳の健康医療セミナー」の中で、脳との関係を通して広がりを見せる歯科医療の可能性が取り上げられた。

セミナーは、脳機能NIRS誕生20周年記念講演として行われたもので、「血流の上昇イコール脳の活性化」ととらえることによる誤診に警鐘を鳴らし、消費酸素を計測する脳機能イメージング(COE)を使うことで正しい活性化を評価できる点を強調した。

対談「予防普及に必要なもの」

予防の重要性が医療界に浸透しつつある一方で、実際の診療現場に根付いていないという問題がある。予防を根付かせるためにはどのような展開が求められるか。う蝕ワクチンの開発など予防分野に見識の深い鶴見大学歯学部臨床教授の武内博朗氏と、プロバイオティクスによる口腔細菌叢のコントロールなど、予防の概念を社会に普及させようとしている日本アンチエイジング歯科学会会長の松尾通氏に話し合ってもらった。

麻酔の効果など判定-ケージーエスが温度刺激装置開発

視覚障害者向け点字用機器などを製造するケージーエス(本社・埼玉県小川町、槫松武男社長)は、麻酔の効き具合の判定などに利用できる温度刺激装置「Tl-3101」を開発した。

同装置は、流す電流によって発熱したり、吸熱したりする熱電素子「ペルチェ素子」を活用したもので、装置先端から温度刺激を与えることで温覚・冷覚の神経反応を見ることができる。歯科においては、麻酔を行った顎顔面の皮膚に当てて、温かい刺激や冷たい刺激を与え、患者がそれを感知するかどうかを聞き取り、麻酔効果を判断することができる。

サンノーバ「ノイチーム」歯科の適用削除へ

エーザイ子会社サンノーバ(本社・群馬県太田市、金子俊雄社長)は、卵白リゾチーム製剤「ノイチーム」について、従来適用されていた歯槽膿漏などの効果・効能を削除する一部変更承認申請を行った。

同製剤は錠剤、顆粒剤、細粒剤、シロップ剤など6品目が発売されており、慢性副鼻腔炎、気管支炎、気管支喘息、気管支拡張症などの患者に使用されていた。