日本歯科新聞

平成14年以降最低の5万3,378人-日歯連盟会員減少傾向続く

日本歯科医師連盟の会員数が平成24年2月末で5万3,378人と、日歯と日歯連盟の同時入会でなくなった14年4月以降、過去最低になった。16日の日歯連盟評議員会の資料で明らかになったもの。同連盟は来年7月の参議院比例代表選挙に組織代表候補者の擁立を決定しているが、会員減少により、以前のような組織選挙も難しくなりつつある。

富田会長が次期参院選候補者選びで石井議員推薦を表明-神奈川県歯連盟

次期参議院比例代表候補者について神奈川歯科医師連盟の富田篤会長は、現職域代表の石井みどり参議院議員(自民)を推薦する意向を示した。15日に横浜市の神奈川県歯会館で開いた同県歯連盟の平成24年度第2回評議員会で、相模原市の関英夫氏の会務に対する事前質問に答弁した。

市区町村での歯周疾患検診 実施率は54.3%

歯周疾患検診の実施率は54.3%と過去5年間で最も高いことが厚労省の平成22年度地域保健・健康増進事業報告で分かった。検診実施市町村は921と5年間では過去最低となったが、市町村合併により市町村数自体が減少したため、実施率が上昇した。また、歯科検診・保健指導の被指導等延べ人員は449万6,060人だった。

「医療の議論は反対」-TPPで大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は22日の理事会後の会見で、TPPで医療を議論することに強く反対した。13日に開かれたTPPを考える国民会議(代表世話人・宇沢弘文東京大学名誉教授)のTPPを考える専門分野会議に出席し、席上で話した趣旨を明らかにしたもの。大久保会長は「TPPの議論では公的医療保険制度をゼロにするような要求はしてこない。以前議論になった混合診療を例にすると、リスクが高く利潤の上がらない人を民間企業が担おうとはしない。リスクの高い人は公的保険で、リスクの低い人を自由診療で対応する。市場原理主義の人たちは常にこのような考え方を持っており、TPPについても同じことが言える」と述べた。

TPPの議論における問題点では「文化や制度が異なれば、こちらと異なる主張があっても第三者的に判断する場がない」との認識を示した。

付け八重歯アイドル「TYB48」デビュー

付け八重歯のアイドルグループ「TYB48」(撮影・伊藤康志氏)がデビューする。美容目的で付ける八重歯を施術しているデンタルビューティーサロンPureCure(東京都港区、増岡太郎院長)が企画したもので、同医院で八重歯を付けたことを条件に、1月4日から3月14日までに候補者を募集。正式メンバー3人、研究生1人を選出したもの。以前より作曲活動を行っていた増岡院長がCD製作をプロデュースし、ライブ活動などを行う。4月30日には秋葉原のオトトリズムで行われるイベントに出演予定。

大規模災害時の生前情報 データベース化で陳情-日歯が民主幹事長に

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、大規模災害時における生前の歯科情報のデータベース化実施に向けた予算措置に関わる陳情書を民主党の輿石東幹事長に15日に提出した。22日の理事会後の会見で明らかにしたもの。

日医役員選挙 会長に3氏、副会長に4氏立候補

日本医師会の任期満了に伴う役員選挙の立候補者届け出が22日午後5時に締め切られ、会長候補者には京都府医師会会長の森洋一氏、現副会長の横倉義武氏(福岡)、現職の原中勝征氏(茨城)の3氏が立候補した。また、副会長には定数3人に対し4人、常任理事は定数10人に対し13人、監事は定数3人に対し4人がそれぞれ立候補した。理事は定数の13人。投開票は4月1日の日医代議員会で行われる。

24年度予算など可決-日学歯が総会

日本学校歯科医会(中田郁平会長)は第80回総会を21日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成24年度の事業計画および収支予算の2議案を可決した。

一般社団移行を了承-千葉県歯

千葉県歯科医師会(浅野薫之会長)は、一般社団法人への移行を15日に開かれた第149回代議員会で了承した。公益法人改革に伴うもので県歯では来年4月の移行を目指し作業を進めていく方針。

10ミリ未満インプラント 失敗率は標準と同等

失敗率が高いとする研究も多いショートインプラントだが、失敗率は標準的な長さのものと変わらない-。中国武漢大学口腔医学院のHua Ling Sun氏、Cui Huang氏らは、10㍉未満のショートインプラントの長期における失敗率を評価するため、パブメドおよびコクラン・ライブラリー・データベースを用いて1980~2009年までの間に発表された追跡研究を調査。「上顎の骨質」と「機械加工面」が危険因子の可能性が高いとし、萎縮顎堤へのショートインプラント応用は、適切な補綴設計によりスタンダードインプラントと同等の長期経過を得ることができると結論づけている。しかし、含まれた研究の不均一性とクオリティーの低さにより、メタ分析が不可能だったため、同結果を確認するにはさらに高いエビデンスが必要としている。

災害歯科医療振り返る-日本歯科先端技術研究所が公開講座

日本歯科先端技術研究所(簗瀬武史会長)は市民公開講座「東日本大震災1年を振り返る」を、東京都千代田区の東京国際フォーラムで18日に開いた。同日の学術講演会「天然歯の保存を再考する」に併催したもので、講師は自衛隊中央病院歯科部長・陸将補の片山幸太郎氏と、虎ノ門病院血液内科部長の谷口修一氏。厚生労働省、防衛省、日本歯科医師会が後援した。

松風 東証一部上場へ

松風(本社・京都市、根來紀行社長)は29日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。同社が22日に発表したもので、これに伴い1株当たり、1円の記念配当を行う。 同社は松風陶歯製造会社として1922年に設立、83年に株式会社松風に改め、経営改革を実施。国内各地に営業所を構えるほか、アメリカやドイツ、シンガポール、中国など各国に現地法人を設置。 2007年には東証第二部に上場。また、09年には三井化学、サンメディカルと業務・資本提携を締結。同年に大阪証券取引所の上場を廃止。

クラウドで商品管理-アイルが電子商取引サービス

在庫管理・受発注管理システムを開発・販売するシステムプロバイダーのアイル(本社・大阪市、岩本哲夫社長)は、商品管理・受注管理・在庫管理などが行えるクラウド型の電子商取引サイト構築サービスを提供する。

同社は中小企業向け販売・在庫管理システム「アラジン」などの提供を行っており、歯科医療業界に特化したシステムも提供している。今回の「アラジンEC for Business」では、クラウド型サービスのため、ユーザー企業がサーバー等を保有する必要がない。社内パソコンだけでなく、タブレットPCなどからもアクセス可能で営業マンがスマートフォンから在庫確認することなどもできる。

JMNCが業務提携 デンタルアロー会員に就職情報

日本メディカルネットコミュニケーションズ(=JMNC、本社・東京都渋谷区、早川亮社長)とデンタルアロー(本社・札幌市、小城賢一社長)は人材キャリア事業で業務提携した。

デンタルアローは提供する歯科医療従事者向けに情報サイト「Oral Studio」(www.oralstudio.net)を提供している。一方、JMNCは患者向け医療情報ポータルサイトや歯科医療従事者向けの就職・転職サイト「Denty」(www.denty.jp)を運営している。

24年度から入会金1万円-日歯

平成24年度から日本歯科医師会の入会金が大幅に減額され、1万円になる。8、9の両日に開かれた第170回日歯代議員会で了承された。入会金は、これまで「一般会員」10万円、勤務歯科医師などが対象となる「定款施行規則第5条2項会員」7万5千円、大学等医育機関に勤める歯科医師が対象の「準会員」3万9千円だった。改正により、一般会員、定款施行規則第5条2項会員、準会員のいずれも1万円になる。

第105回歯科国試 合格率0.1%増の71.1%

第105回歯科医師国家試験結果が19日に厚労省から発表された。出願者3,825人に対し、受験者数は3,326人、合格者は2,364人で合格率は71.1%だった。前年に比べ、合格者は36人減ったが、合格率は0.1%増加した。過去10年間では5番目に高い合格率だが、合格者数では過去2番目に低い結果となった。

口腔機能管理評価 高齢社会への対応-24年度同時改定社保理事連絡協

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、平成24年度診療報酬と介護報酬改定を説明するための社会保険担当理事連絡協議会を10日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。4月からの円滑な運用を求めた厚労省担当者は、診療報酬改定について、歯周病安定期治療の評価の見直しや歯内療法関連の技術などを評価したと説明した。

初の医院デザインフェア開く-本社主催

歯科医院のデザインに特化した初のデンタルショー「医院デザインフェア」が17、18の両日、東京・秋葉原のUDXギャラリーで開催された。主催は日本歯科新聞社。歯科医院のデザインを手がける設計事務所や医療機関専門の清掃会社など、45社が出展。両日での来場者は1,462人に上り、会場内で開催されたミニセミナーは満杯となった。

参院選で候補擁立-日歯連盟評議員会

日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は16日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた第115回評議員会において、次期参議院選挙への組織代表の擁立を賛成多数で決めた。執行部は4月に参議院比例代表候補者選考委員会を立ち上げ、選考作業に入る。髙木会長は冒頭あいさつで、連盟の役割の一つとして選挙対策を挙げ、「やる限りには勝たなければならず、そのためには一致団結しなければ結果は出ない」と次期参議院選考への理解を求めた。

西澤会長が再選-都技

東京都歯科技工士会の任期満了に伴う役員選挙で、会長に西澤隆廣氏、副会長に石川功和、宇山慶昌の両氏、監事に横山豊氏の現職が無投票で再選を決めた。東京都豊島区の同会館で10日に開かれた第59回定期代議員会で承認されたもの。同役員の立候補者届け出は今年の1月5日に告示され、1月12日に締め切られたが、再選を決めた4氏以外に届け出がなかった。

硫化水素 肝臓細胞への分化促進-八重垣日本歯科大学教授らが解明

日本歯科大学口腔衛生学の八重垣健教授らの研究チームは、微量の硫化水素を加えると歯髄幹細胞の肝臓細胞への分化誘導能力が2~4倍高まることを明らかにした。

八重垣教授らは、歯髄幹細胞を培養して肝臓の細胞に分化誘導するに当たり、ヒト移植後に予想される血清の悪影響を避けるため、無血清培地を開発した。これに肝細胞成長因子などとともに1ナノグラムの硫化水素を加えたものと、加えないものとを比較。硫化水素を加えたグループで有意に肝臓の細胞を発現。機能性肝細胞であることを証明する尿素や肝グリコーゲンの合成も増加したという。

公益に移行へ 関連議案を可決-日歯代議員会

日本歯科医師会(大久保満男会長)は8、9の両日に東京・市谷の歯科医師会館で第170回代議員会を開き、公益社団法人移行に向けた定款改正および定款施行規則、選挙規則を始め、福祉共済制度改正、日歯年金規則の改正、平成24年度収支予算など16議案を賛成多数で可決した。議案の成立を受け執行部は、平成25年4月の公益社団移行に向けての手続きに入る。福祉共済制度については60歳以上の死亡・障害共済の給付額を下げることを了承した。

岩手・宮城・福島の仮設歯科診療所 震災から1年で19カ所が稼働

東日本大震災で岩手、宮城、福島などの沿岸部の歯科医療機関は全壊、大規模半壊など甚大な被害を受け、地域医療の機能がストップした。あれから1年、国の補正予算を受けて岩手に13カ所、宮城に5カ所、福島も1カ所の仮設歯科診療所が設置され、被災住民とともに再興を目指して日々奮闘している。

国の予算では21カ所分が確保され、今月中に岩手で1カ所、5月に宮城で1カ所が稼働する予定。

歯科医業停止6カ月 監査拒否で初の処分-医道審分科会

厚労省は、刑事事件での有罪確定や保険医取り消しといった司法処分を受けた医師26人、歯科医師12人の行政処分を5日に発表した。4日に医道審議会医道分科会が処分内容などを小宮山厚労相に答申していた。

歯科医師では、監査を拒否したとして今回初めて歯科医業停止6カ月の処分が適用された。監査拒否の処分については、平成16年の医道審議会で初めて議論され、重い処分を科すことが確認されていた。

日歯が初の国民向け書籍

日本歯科医師会は「歯科医師会からの提言―食べる、生きる力」をテーマにした、初の国民向けの書籍「生活の医療」を中央公論社から発刊した。

日歯は、同テーマで3冊刊行する予定で第一弾の「生活の医療」では、超高齢社会を迎えた日本の医療はどうあるべきかを歯科医療を通して提言している。

健康維持のための行動「食後の歯磨き」が16.1%-厚労省の中高年縦断調査

厚労省が実施する「中高年者縦断調査」で、平成17年度の第1回から22年度の6回まで、健康維持のために継続して心がけていること(複数回答)として、「食後の歯磨き」が16.1%で、「適度な運動をする」(18.9%)や「食事の量に注意する」(18.8%)などに次いで4番目に高い割合を占めた。調査は50歳代をどのように過ごせば、高年齢期に健やかで充実した生活を営めるかを探るために毎年実施、分析しているもので、対象は第1回調査時50~59歳で、継続して協力が得られている2万5,157人。

医歯薬の枠を越え、研究-広島大大学院が研究科を改組、再編

広島大学は、旧来の学問分野の枠組みを越えた新領域や複合領域で活躍できる人材を養成するため、大学院の医歯薬学総合研究科と保健学研究科を改組・再編し、4月から新たに大学院医歯薬保健学研究科を設置する。

公的研究費 48機関が不適切経理

文部科学省は、所管の1,179研究機関のうち、20~23年度の間に大学等の14機関で公的研究費の不適切な経理があったと公表した。さらに、19年度以前分としては、34機関に不適切な経理があったとしており、東京歯科大学が含まれている。また、不適切な経理の有無を保留している機関としては、北海道大学、東北大学、明海大学、松本歯科大学などが上がっている。

日歯大が「学資ローン」開始-三井住友系企業と連携

日本歯科大学(中原泉理事長)は、三井住友フィナンシャルグループのセディナ(山下一社長)と提携して、学費納入者を対象にした「セディナ学費ローン」の取り扱いを始める。

 同ローンは、入学金や授業料などの資金をセディナが立て替え払いし、学費納入者は毎月分割で返済する仕組み。返済方法は、元利均等分割返済か据え置き型分割返済。

日歯に1,600万円の義援金-ジーシーグループ

東日本大震災復興義援金として、ジーシーグループのアメリカ、ヨーロッパ、アジアの各社から計1,612万4,755円が日本歯科医師会へ寄付された。

インプラントの治療問題 全国に安全確保要請-厚労省

国民生活センターにインプラント治療の相談が増加していることについて厚労省医政局歯科保健課の上條英之課長は、2月29日に開いた全国医政関係主管課長会議で、都道府県行政関係者に「歯科医療の安全に努めてほしい」と要請した。昨年12月下旬にインプラント治療の問題が話題になってから同省が見解を示したのは初めて。

「ハードル高い」-第2次健康日本21で大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は厚労省が第2次健康日本21計画で8020達成者の目標を平成35年までに50%とする案を示していることについて「ハードルは高い」との認識を示した。

伸びる中国技工 年率15~20%の成長

閉塞感のある日本の歯科技工界とは反対に中国の歯科技工界が非常に元気がいい。京都大学再生医学研究所の都賀谷紀宏氏が、11日に開かれる奈良県歯科技工士会主催の「フォーラムinなら」の「急変する中国歯科技工界と日本の歯科技工界の在り方」と題した講演レジュメの中で明らかにしたもの。

都賀谷氏によれば、中国の歯科技工界は、アメリカ歯科技工市場の15%、ドイツの12%、カナダ、オーストリアの30%以上、さらにフランス、イギリス、スペイン、イタリアなど欧州各国から歯科技工の委託を受け製作しており、中国の歯科技工市場は「毎年15~20%の伸びで成長している」としている。

参院選の対応など協議-日歯連盟会長会議

日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は、都道府県会長会議を2日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、次期参議院選挙への対応を始め役員の増員を明記した日歯連盟規約および諸規則などについて協議した。執行部は次期参議院比例代表選挙で、組織内候補者を擁立するための議案を16日の評議員会へ提出すると明言した。1月の定例会見で候補者の擁立を示唆する発言はあったが、全国代表者が集まる会合で候補者を擁立する意向を示したのは初めて。また、参議院比例代表候補者選考委員会規定案についても議論した。

浅野会長「入会金下げを検討」-都歯代議員会で表明

東京都歯科医師会の浅野紀元会長は、入会金の引き下げを本格的に検討していく考えを明らかにした。1日に開いた第178回代議員会の冒頭あいさつで、未入会者対策の一環として述べたもの。

同会長は都歯会員について数年間で200人以上減少している状況を説明した上で「会の根幹を揺るがす事態にもなりかねない」と述べた。

代議員会でTPP問題に言及「反対運動は続ける」-太田大阪府歯会長

大阪府歯科医師会(太田謙司会長)は3日に第217回代議員会を大阪市内の府歯会館で開き、平成24年度事業計画、同年度一般会計収支予算、府歯会館改修等特別委員会の設置など8議案を全会一致で可決した。協議ではTPPでの医療参入問題や消費増税、診療報酬改定などを討議した。

歯科口腔保健推進等で骨子案を審議-厚科審部会

厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進部会は、次期国民健康づくり運動プラン(第2次健康日本21)の素案及び歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の骨子案について2月28日に審議した。

歯科口腔保健の推進に関する基本的事項については、専門委員会のワーキンググループで検討されている歯科口腔保健法の制定に基づく状況を報告した。

23年12月診療分 歯科の電子レセ2万5,584施設

社会保険診療報酬の平成23年12月診療分における歯科医療機関の電子レセプト請求施設数は2万5,584施設で、総請求医療機関に占める割合は前月よりも0.6%増えて36.0%となった。オンライン請求施設数は4,215施設で5.9%となり、前月よりも0.1%の増。

12月診療分の歯科の総請求医療機関数は7万1,124施設で、前月よりも5施設増加している。総請求件数は967万5,097件で、前月よりも28万797件増えた。電子レセの請求件数は421万4,820件で、前月よりも17万9,271件増え、総件数に占める割合も0.6%増えて、43.6%となった。オンラインによる請求件数は79万4,912件で、総件数に占める割合は8.2%となり、前月よりも0.1%増えた。

知名度高いも自覚者少ない-歯周病に関する意識調査

知名度は高いが、自分が歯周病と自覚している人は少ない-。歯周病に関する実態を把握するために佐藤製薬が「歯周病に関する最新意識調査」を行った。インターネットによるアンケートで、対象は20~60代の男女500人。歯周病を知っているかとの問いに89%が「知っている」と回答。「知らない」とした11%のうち、「まったく知らない」との回答は3.4%だった。

TOOTH FAIRY 換金額6,961万円

日本歯科医師会の協賛で歯科撤去金属のリサイクルによる社会貢献活動「Tooth FAIRY(歯の妖精)プロジェクト」に取り組む日本財団は2日に第8回撤去金属の換金結果を公表した。

1月23日までに約600施設の歯科医院から寄せられた金属の換金額は6,961万5,398円。重量の内訳は金が1万799.82、銀4万4463.23、パラジウム1万3295.37、プラチナ122.0グラム。

骨吸収促すタンパク質-松本歯大研究チームが発見

松本歯科大学の研究チームは、骨芽細胞の産生するサイトカイン「Wnt5a」が破骨細胞形成を促進し、さらに同タンパク質の作用を遮断するとリウマチの骨破壊を抑制できることを発見した。2月19日付の米科学誌「Nature Medicine」電子版に掲載された。

健保向け経営システム-メディカル・データ・ビジョンが提供開始

DPC病院向け経営分析システムなどを提供するメディカル・データ・ビジョン(本社・東京都千代田区、岩崎博之社長)は、1日に健保組合向け経営システム「けんぽアナライザー」と加入者向け情報提供サイト「めでぃログ」の提供を始めた。

「けんぽアナライザー」は、加入者台帳やレセプト、保健指導、健診などのデータを匿名化した上で、健康課題や医療費などの分析、保険事業評価が行えるもの。