日本歯科新聞

23年度医療費 歯科は過去最高2.6%増の2兆6,600億円

厚労省は、平成23年度概算医療費を24日に発表した。歯科は前年度比2.6%増の2兆6,600億円と過去最高を記録した。東日本大震災に伴う患者窓口負担の免除により岩手、宮城、福島で医療費が大幅に伸びたことが一つの要因とみられる。しかし、医療費総額に占める歯科の割合は7.0%と減少傾向が続いている。医療費総額は3.1%増の37兆8千億円でこちらも過去最高額となった。

東日本大震災の身元確認歯科医 心のケア必要は8%-日歯が支援活動参加者に調査

日本歯科医師会が東日本大震災で身元確認作業や歯科保健医療活動に従事した歯科医師らを対象に行った「心のケア調査」で、心理的支援を必要とする者の割合は身元確認作業従事者で8.57%、歯科保健医療従事者で4.26%だったことが分かった。23日の理事会後の会見で日歯の柳川忠廣常務理事が明らかにしたもので、今後の課題については「歯科医師らの心身の健康の確保を念頭に置いた派遣体制やカウンセラーの配置などの環境を整備する必要がある」との認識を示した。

保健文化賞 歯科関係で1団体2人

保健医療や保健福祉などの分野において顕著な実績を残した個人や団体に贈られる「保健文化賞」の第64回受賞者に、歯科医師の吉田圭治氏、夏目長門氏を含む10団体、個人5人が選ばれた。団体では、学校におけるフッ化物を活用したう蝕予防対策などの取り組みにより、新潟県西蒲原郡弥彦村も受賞した。

同賞は保健衛生の向上に寄与するため、1950年に創設されたもので、受賞者は健康増進や生活環境、高齢者・障害者保健福祉、少子化対策などの多岐にわたる分野から選ばれる。主催は第一生命保険、後援は厚生労働省、朝日新聞厚生文化事業団、NHK厚生文化事業団。

日歯・福祉共済 貸付者の対応を協議

日本歯科医師会(大久保満男会長)は24日に都道府県会長会議を開き、福祉共済制度の「立替払い」「前払い」「高齢者前払い」の廃止に伴う貸付適用者に対する対応策を協議した。執行部は貸付適用者に対し、今年度中に「死亡共済金は死亡時の年齢に応じて減額する」「担保割れの場合は保証人に死亡共済金から相殺しきれない額を請求する」旨の通知を行う方針を明らかにした。

平成23年度 国保歯科医療費の動向 件数、金額ともに増

国保中央会がまとめた平成23年度診療分(平成23年4月~24年3月)の医療費等の動向によると、歯科の国保医療費(市町村および組合)は8,795億円、件数6,430万件、日数1億3,781万日で、前年度比で1.7%、2.4%、0.3%それぞれ増加した。後期高齢者の歯科医療費は4,278億円、件数2,737万件、日数6,149万日と、それぞれ7.1%、8.7%、6.6%伸びた。ただ、稼働日数が前年度より1日多いため、日数を補正すると伸び率は下がる。

防犯カメラで協定-名古屋市北区歯と愛知県北警察

地域の安全に役立てばと、名古屋市北区歯科医師会(徳良良行会長)は愛知県北警察署と、屋外に防犯カメラの設置を進める「協定書」を2日に締結した。

インプラントの骨結合能の経時変化 AO科学誌に掲載

骨結合能が経時的に低下していく「チタンインプラントの生物学的老化」が、インプラント分野で最も権威があると言われるAcademy of Osseointegration(AO)の科学雑誌「International Journal of Oral and Maxillofacial Implants(JOMI)」8月号に掲載された。UCLAの小川隆広教授がドイツのフライブルグ大学と共同執筆した論文で、小川教授は「AOの科学雑誌が、本論文を掲載し、世界の臨床家、そして一般の人々を含めたコミュニティー全体に向けて情報発信したことは、とても重要な意味を持つ」と語る。