日本歯科新聞

パレスチナ難民の子供に歯科治療 日本から器材等を支援

「パレスチナ難民を忘れない―レバノン戦争から30年、難民キャンプの現在と歯科支援」と題した講演会が15日に東京・御茶ノ水の中央大学駿河台記念館で開かれた。主催はNPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」(北林岳彦代表)。レバノンでは、60年以上にわたり約30万人のパレスチナ人が難民生活を送っており、これまで内戦やイスラエル軍による虐殺事件など多くの人が犠牲になってきた。過酷な状況下で活動するNGOの一つに、難民キャンプでの歯科支援を行う「子ども歯科」がある。

医療等ID構想「実現には課題残る」-厚労省有識者会議が報告書を大筋で了承

医療・介護分野の情報活用で全国民に付与する「医療等ID」構想について、厚労省の「社会保障サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同会議」は、12日の会合で「実現に向けて大きな課題がある」とする報告書を大筋で了承した。原案では、行政事務の効率向上や国民自ら健診情報を閲覧できるなどのメリットを強調し、導入の必要性を訴えていたが、報告書は、慎重論を唱えていた日本医師会や日本歯科医師会などに配慮した内容となった。同省は18日から10月17日までホームページ上で、報告書に対するパブリックコメントを募集している。

日歯連盟評議員会「人物本位」で推薦-衆院選への対応で髙木会長

日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は、第116回評議員会を21日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成23年度一般会計収支予算など6議案を可決し、次期衆、参議院選挙の対応について議論した。解散時期が注目される第46回衆議院選挙の基本方針について執行部は、「都道府県歯連盟の推薦方針を拘束しない」とした上で、「歯科医療政策に理解があって、協力・連携がとれる候補者」と、あくまでも人物本位での推薦を強調した。従来の方針は「原則、政権与党」としていたが、混迷する政治情勢に柔軟に対応するために今回は「人物本位」で推薦を決める。また、次期参議院比例代表選挙の候補者については、10月31日の臨時評議員会で決定する考えを示した。

東日本大震災の診療報酬特例措置 来年3月まで延長-中医協総会で了承

東日本大震災による診療報酬特例措置について、平成25年3月31日までの延長を、19日に開いた中医協総会で了承した。歯科関係では仮設の建物による保険診療と岩手、宮城、福島の3県のみに適用されるクラウンブリッジ維持管理料の2項目。

防災の功労で日歯が総理大臣賞

平成24年防災功労者内閣総理大臣表彰式が10日に都内で行われ、日本歯科医師会など141団体、3個人が表彰された。災害時における人命救助や被害拡大防止等の防災活動の実施、平時における防災思想の普及や防災体制の整備の面で功績があった団体・個人に贈られるもの。

参院選・選挙区の対応で島村氏を全面支援-神奈川県歯連盟

神奈川県歯科医師連盟(富田篤会長)は20日に平成24年度第1回評議員会を横浜市内の県歯会館で開いた。来年7月の参議院選挙で神奈川選挙区から自民党公認で出馬する前日歯連盟理事長・前神奈川県歯連盟理事長の島村大氏への対応について協議で話し合い、全面的に支援することを確認した。

民主党・水野智彦議員「減税日本」入りを否定

「減税日本」入りが一部日刊紙で報じられていた民主党の水野智彦衆議院議員は、同党への移籍を強く否定した。

座談会「歯科医学会総会三役に聞く 主旨と意気込み」

歯科医療・医学の集大成が示される4年に一度の日本最大イベント、第22回日本歯科医学会総会(主幹校・大阪歯科大学)が11月9日から3日間、大阪市の大阪国際会議場およびインテックス大阪で開かれる。「お口の健康 全身元気―各世代の最新歯科医療」をメーンテーマに多種多様な講演、シンポジウムが企画されている。総会の意義や、21年ぶりとなる大阪開催への意気込み、プログラム編成の意図などについて、川添堯彬会頭(大阪歯科大学理事長・学長)と田中昭男準備委員長(同教授)、諏訪文彦事務局長(同教授)の同総会三役に聞いた。

24年5月末歯科診療所 6万8,511施設

厚労省の施設動態調査による平成24年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,511施設で、前月より26増えた。

開設者別歯科診療所数の個人は前月より28施設減って5万6,535施設、医療法人は54増えて1万1,343施設となっている。

日臨矯が公益社団に-矯正系全国組織で初の取得

日本臨床矯正歯科医会(浅井保彦会長)は、公益社団法人への移行認定を内閣総理大臣から14日付で受けた。20日に東京都中央区の佃区民館で開いた会見で発表したもの。

リース協会7月金額 医療機器のリース増加傾向

2012年7月の医療機器のリース取扱高は、2,105億5,200万円で前年同月に比べて18.5%伸びた。取扱件数は4,893件で、7.2%の増。リース事業協会の調べによるもので、リース全体でも7.6%の伸びとなった。同調査は会員企業を対象にしたもので、224社に行った。

名称変更

アストラテック(本社・東京都中央区、桐山裕二社長)は1日付でデンツプライIHと社名を変更した。

代議員会で皆保険堅持を強調-大久保日歯会長

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、第171回代議員会を13、14の両日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。会務に対する質疑では代議員から社会保障制度改革や消費税損税問題、災害時の対応、地域保健の方向性などの質問が挙がった。大久保会長は社会保障制度改革について、8月に成立した社会保障改革推進法には、国民皆保険制度の根底を揺るがしかねない問題が潜んでいると指摘し、「日本の将来が危ぶまれる社会保障制度には断固として反対していく」と明言した。議事は平成23年度一般会計歳入歳出決算など9議案を可決した。

訃報 松島悌二氏-元広島県歯科医師会会長

元広島県歯科医師会会長で、日本学校歯科医会会長や日本歯科医師会副会長なども務めた松島悌二(まつしま・ていじ)氏は17日に死去した。86歳。

厚労省保険局歯科医療管理官に田口氏

厚労省の10日付人事異動で保険局歯科医療管理官に田口円裕氏が就任した。

歯科医療費地域差指数 市町村国保で1.5倍の差

都道府県別1人当たり歯科医療費の地域差指数は、最高と最低が市町村国民健康保険(市町村国保)で1.5倍、後期高齢者医療制度で3倍の格差がある。厚労省が発表した平成22年度の「医療費・保険料の地域差分析」で分かった。

平成24年6月診療分 歯科電子レセ請求件数の49.1%に

社会保険診療報酬支払基金による平成24年6月診療分の歯科医療機関の電子レセプト請求施設数は2万9,024施設で全請求医療機関数に占める割合は40.8%で、4割を初めて超えた前月より、さらに0.7%伸びた。電子レセによる請求件数は505万9,768件で全請求件数に占める割合も前月より0.8%伸び、49.1%になった。

歯科医療機関の電子レセ請求の割合は1年前の前年同月に比べ、施設で8.5%、件数で9.9%それぞれ伸びている。

NHK報道後「インプラントは危険」約9割-生活者769人にアンケート

インプラントの危険性や問題点をNHKが「クローズアップ現代」などで取り上げたのを皮切りに、多くのマスコミ等が報道し、国民や患者の関心を集めた。歯科専門のITマーケティング専門企業のメディカルコミュニケーションズ(本社・東京都渋谷区、原島功社長)と本社「月刊アポロニア21」編集部は、その後インプラントへの国民・患者の意識がどのように変わったのかを探るため、共同でインターネットによるアンケートを実施した。

歯科関連企業・団体 敷地内禁煙が4倍に-歯科喫煙研が調査

歯科関連企業や団体の敷地内の禁煙は、7年前に比べて完全禁煙は4倍以上増えているが、「禁煙で無い」とする回答が1割増えている。歯科喫煙問題研究会(北川純代表)が2012年7月に実施した「歯科関連企業・団体の無煙状況アンケート調査」によるもので、建物内の完全禁煙は64%で7年前に比べ3倍以上増えている。

教員経歴偽り厳重監視-大阪の衛生士養成校

大阪歯科学院専門学校(大阪市、村上重光校長)が教員の経歴を偽って国に報告していた問題で、近畿厚生局は、授業を受けた学生について「過去の授業は無効にならない」とし、学校側の責任については「厳重監視の下で今後の推移を見守る」にとどめた。

問題は、同校を退職した教員から「履歴書にうそを書かされた」と同局に相談があり、今年4月に発覚したもの。国家資格である歯科衛生士の養成所として厚労省の指定を受けるには原則、4年以上の実務経験を持つ歯科医師か歯科衛生士を3人以上置くことが必要と省令で規定されている。

東京デンタルショー 1万7千人が来場

東京デンタルショー2012(主催・大東京歯科用品商協同組合、北関東歯科用品商協同組合)が16、17の両日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、1万7,176人が訪れた。

来場者の内訳は歯科医師6,165人、歯科技工士1,719人、歯科衛生士3,126人、歯科助手668人、歯科学生582人、商工業者3,609人、同伴者1,307人。

診療報酬5千万円以下の特例措置 変更の可能性も-厚労省・25年度税制改正要望

社会保険診療報酬の所得が5千万円以下の場合に適用される四段階制の特例税制(租税特別措置法26条)が来年度から変更になる可能性が出てきた。厚労省が5日に取りまとめた平成25年度税制改正要望書では、制度の存続を求める一方で、「適用実態の調査結果を踏まえて所要の対応を検討」と状況次第では内容変更となる可能性を示唆している。歯科で特例税制を受けているのは3割程度とされており、変更されれば医院経営に大きな影響が出るのは必至で、日本歯科医師会など医療関係団体は現行制度の存続を求めている。

来年度の厚労省一般会計予算の要求総額 30兆円超える

来年度の厚労省の一般会計予算の要求総額は、前年度比8,514億円増加の30兆266億円になった。このうち年金・医療などに関わる経費は28兆6,338億円で8,412億円の増加。

歯科保健医療に関わる予算は、新規として口腔保健推進事業約9,200万円を計上した。同事業は昨年、施行された歯科口腔保健法を基に地域の実情に応じた総合的な歯科保健医療施策を推し進めるため口腔保健支援センター等の体制の確保、歯科保健医療サービスの提供が困難な障害者等施設入所者への対応やそれを担う人材の育成および医科・歯科連携の先駆的な取り組みに対する安全性や効果などの実証に必要な財政支援を想定している。

次期参院比例代表選考の対応で10月に候補者確定へ-日歯連盟

日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は7日に都道府県歯連盟会長会議を開き、次期参議院比例代表候補者選考について、臨時評議員会を10月25日に開催し、候補者を最終確定させる意向を示した。髙木会長が冒頭あいさつで明らかにしたもの。これまで候補者確定時期を明言してこなかった執行部が、ここにきて示した背景には選考作業をこれ以上遅らせると後援会活動に支障を来すほか、9月下旬に民主党、自民党がそれぞれ新しい代表・総裁が決まり、政治状況がある程度見えてくるとの判断によるものだ。

理事長の辞任問題巡り 島村氏が退職金を辞退

日本歯科医師連盟の髙木幹正会長は、来年7月の参議院選挙の出馬に伴い、7月に理事長を辞任した島村大氏が退職慰労金を辞退していたと説明した。

消費税負担に関する分科会 調査チーム8人選定

消費税増税における医療機関の負担問題で、厚労省は医療機関の設備投資状況などを把握する調査専門チームの8人を選定した。歯科からは日本歯科医師会税務委員会委員長の中村勝文氏が参画する。8月30日に開いた中医協・診療報酬調査専門組織の医療機関等における消費税負担に関する分科会で了承した。

FDI in 香港「口腔保健の新世紀に世界を導く」をテーマに多彩な催し

国際歯科連盟(FDI)の第100回を記念する年次大会が、「口腔保健の新世紀に世界を導く」をメーンテーマに8月29日から9月1日まで、香港コンベンション&エキシビションセンターで開催された。同連盟はフランス人歯科医師のCharles Godonによって1900年に設立され、その年に第1回大会が8カ国の参加によってフランスで開かれた。現在FDI本部はスイスのジュネーブにあり、世界130以上の国と地域から200を超える歯科医師会が加わり、100万人以上の歯科医師を代表する組織である。(報告協力・浜田信城神奈川歯科大学教授)。

生産金額 金銀パラが18.6%の増-平成23年薬事工業生産動態調査

平成23年の歯科材料の生産金額は1,177億9,100万円で前年同月に比べ5.1%伸び、歯科用機器は440億1,300万円で1.5%増加した。歯科用材料の中でも特に金銀パラジウム合金が大きく伸びており、金属の価格上昇が大きく影響していると考えられる。厚労省が発表した平成23年薬事工業生産動態調査で分かった。

白水貿易が東京支店を開設

白水貿易(本社・大阪市、中山茂男社長)は東京都千代田区に東京支店を開設した。ショールームや約30人が収容できるセミナールームなどを備え、さらなる発展を目指す。東京支店は埼玉県の関東支店の営業機能と横浜支店を統合して、設置したもの。

ビジョンと機器開発-産業学会がシンポで議論

日本歯科産業学会(山中通三会長)は第27回学術大会(髙橋英和大会長)を8月25、26の両日に東京医科歯科大学で開いた。テーマは「国際的に魅力ある歯科医療機器の実現にむけて」。

シンポジウム「新しい歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」では、基調講演として学会長で日本歯科商工協会会長の山中氏が、初めて作られた2008年の産業ビジョンと今年7月に発表された新しいビジョンとの違いなどを解説した。

定員オーバーの歯科大 人材養成の責任と乖離-日歯が入試・国試で見解

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、平成24年度入試結果で定員の約1.5倍の学生を入学させた歯科大学があったことについて、「受験者の能力選抜を敢えて捨てるに等しい行為であり、医療を担う人材を養成するという社会的責任から余りにもかけ離れている」と厳しく批判した。8月24日の都道府県会長会議で示された「平成24年歯科医師国家試験ならびに平成24年度入学試験に関連する見解」によるもの。

東北デンタルショー復活 身元確認訓練に注力、東日本大震災の教訓を活かす

東日本大震災以降、国民の防災への意識が高まる中、東京都は目黒区と合同で首都圏直下型地震を想定した防災訓練を1日に実施した。訓練には都歯科医師会らも参加し、本番さながらの緊迫した雰囲気の中で遺体の身元確認や住民の応急救護の訓練が行われた。

宮城で震度5強 歯科診療所に被害なし

8月30日未明に宮城県沖を震源とする地震が発生し、南三陸町や仙台市などで震度5強を記録したが、これまでに同県内の歯科診療所の被害報告はない。本紙の宮城県歯への取材で分かった。

24年度入学状況 衛生士校は過去最多、技工士校は前年比で微減

平成24年度の全国の歯科技工士学校と歯科衛生士学校の入学状況が明らかになった。歯科技工士学校は定員、受験者、入学者数とも減少した一方、歯科衛生士学校の入学者は過去最多となった。全国歯科技工士教育協議会(全技協)と全国歯科衛生士教育協議会(全衛協)の集計結果を独自に入手した。

全技協の調査対象は全国53校。定員総数は1,930人で前年度に比べ30人減少。受験者総数は1,516人、入学者総数は1,300人、それぞれ40人、79人減少した。

国民会議への不参画の可能性に不満示す-大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は、今国会で成立した社会保障制度改革推進法で定められた「国民会議」に医療関係団体が参画できない可能性があることについて「おかしな話だ」と政府らの方針を批判した。8月24日に東京・市谷で開かれた都道府県会長会議の冒頭あいさつで述べた。

医療等IDで厚労省が報告書案 導入の必要性を強調-厚労省

厚労省は、医療・介護分野における行政事務の効率向上や医療の可視化、医療機関等の連携の促進などを図るため全国民に付与する「医療等ID」導入を柱とした報告書原案を8月29日の「社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報の保護の在り方に関する検討会」に提示した。同省は検討会の意見を踏まえ9月中に報告書を取りまとめたい意向で、その後、医療関係者など実務者による会議を設置、導入に向けた具体的に協議し、来年度の通常国会に関連法案を提出したい考え。

特定看護師制度 厚労省が試案を提示

特定の医療行為を可能とする「特定看護師制度」の導入に向けて、厚労省は、同看護師の能力認証に関わる試案を8月22日に開かれたチーム医療推進会議に提示した。

能力認証の在り方について同省はこれまで「厚労相から能力の認証を受けた看護師が、医師の指示を受けて実施する場合」としていたが、今回の試案では「厚生労働大臣が指定する機関で研修を受けた看護師が医師または歯科医師の包括的な指示を受けて実施」に変更した。研修機関の指定は関係審議会の意見を踏まえて厚生労働大臣が行う。そして研修修了者は看護師籍に登録し、登録証を交付する方針を示した。

電子レセ5月診療分・歯科請求施設、4割超える

社会保険診療報酬支払基金による平成24年5月診療分の歯科医療機関の電子レセプト請求施設数は2万8,518施設で全請求医療機関数に占める割合が40.1%となり、初めて4割を超えた。電子レセによる請求件数は456万2,395件で全請求件数に占める割合も半数に迫る48.3%となった。

歯科医療機関の電子レセ請求の割合は1年前の前年同月に比べ、施設で8.3%、件数で9.8%それぞれ伸びている。

国保4月分 歯科金額が減少、後期高齢者は2.7%増

国保中央会がまとめた平成24年4月診療分の歯科医療費は市町村が688億円で、対前年同月比で1.6%減。組合は48億円で5.5%減。後期高齢者は371億円で2.7%増加した。

換金総額4億円に-トゥースフェアリー

日本財団の不要となった歯科撤去金属をリサイクルして難病の子供たちを支援する取り組み「TOOTH FAIRYプロジェクト」の第9回の換金金額が7,072万8,316円だったことが分かった。歯科医院585件と個人51人から寄せられた歯科撤去金属を計量・リサイクルして換金したもの。

水圧でチタン床成形-池田精工らが研磨不要の技術を開発

金属部品加工の池田精工(本社・岡山県苫田郡鏡野町、池田晃社長)は、水圧でチタン義歯床を成形する技術を開発した。岡山大学の可児弘毅名誉教授が開発した「衝撃液圧」技術を活用したもので、2014年から本格的なサービス提供を開始する予定。