日本歯科新聞

平成26年度診療報酬改定 根管治療 「4根管」評価へ

中医協は11月22日の総会で、平成26年度診療報酬改定に向けて歯科について議論。厚労省は根管治療で4根管の点数の新設を始め、再診の歯科外来診療環境体制加算の引き上げ、歯周病安定期治療および有床義歯調整管理料の評価体系の見直しなどを提案した。年内の歯科に関わる項目の議論はこれが最後とみられ、12月下旬に診療報酬改定率が決まり次第、具体的な点数配分作業に入る。

改正薬事法が成立

医療機器の迅速な実用化などを目指し、承認審査の緩和などを盛り込んだ改正薬事法が11月20日、参議院で可決、成立した。名称が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(通称・医薬品医療機器法)と変更され、同時に「再生医療等の安全性の確保等に関する法」も成立した。

秋晴れに歯科野球大会

第2回全国歯科医師会野球大会が11月23、24の両日、東京都品川区の大井ふ頭中央海浜公園で開かれ、延長の末、九州選抜チームがサヨナラホームランで岩手を下し、初優勝した。

第19回医療経済実態調査 中医協総会で双方が見解示す

中医協の診療側で日本歯科医師会常務理事の堀憲郎委員は11月20日の総会で、第19回医療経済実態調査結果について「損益差額は横ばい状態。損益差額の落ち込みは平成20年度から全く回復されていない。速やかな対応が求められる」との見解を示した。同日の会合では、診療側、支払側の双方が実態調査に対する見解を表明し、支払側は歯科診療所の経営状態について「安定的で黒字が続いている」と日歯とは正反対の考えを明らかにした。

健保連が全国大会で医療費適正化などを決議

健康保険組合連合会(平井克彦会長)は11月22日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで全国大会を開き、医療費適正化の推進や保険者機能を発揮できる方式の維持・発展など4項目を満場一致で決議した。会合には全国の健保組合関係者ら4千人近くが集まった。

歯科医療の推進などを盛り込む-自民PTが報告書

自民党の社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチームは11月21日、平成26年度診療報酬改定について「生活の質に配慮した歯科医療の推進」などを盛り込んだ中間とりまとめを田村憲久厚労相に提出した。

医業収益は改善されず-日医が実調で見解

日本医師会の鈴木邦彦常任理事は11月20日の会見で、中医協の第19回医療経済実態調査結果と税理士・公認会計士集団のTKC全国会が集計した「医業経営指標」の分析結果について「収益はほとんど改善していない」との考えを明らかにした。

日本総合歯科学会が発足

日本総合歯科協議会(小川哲次理事長)は11月16日、第6回総会・学術大会で、協議会から学会に移行した。協議会メンバーはそのまま学会員となり、デンタルスタッフ、社会系研究者の参加も呼びかけていく構え。

第34回全国歯科保健大会が大分で開催

「豊の国から豊かな口を~医科歯科連携で築く健康長寿」をテーマに、第34回全国歯科保健大会が11月16日、大分市のiichiko総合文化センターで開かれた。基調講演やフォーラムを通じ、がん治療における医科歯科連携事業などの重要性を再確認し、健康長寿社会の実現に向け努力していく旨の大会宣言が採択された。主催は厚生労働省、大分県、大分市、日本歯科医師会、大分県歯科医師会。

「自炊」の法解釈学ぶ-歯学図書出版協会

日本歯学図書出版協会(水野純治会長)は11月14日、著作権を学ぶ勉強会を東京都千代田区の連合会館で開いた。医歯薬出版の出版総務部で著作権を担当する岩本祐輔氏が「違法な『自炊』の見分け方―専門書出版社にできること」と題し、「自炊」の法的な位置付けなどを解説した。

75歳以上対象に歯科健診実施へ

平成26年度予算で新規に75歳以上の歯科健診を実施するため厚労省は6億7,885万5千円を政府に要求している。日本歯科医師会(大久保満男会長)が11月13日に開いた都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で明らかになったもので、政府が掲げる健康寿命の延伸に向けた政策の一環として、保険者が市町村や地域の歯科医師会へ委託して実施する方向で調整が進められている。

23年度国民医療費 歯科の構成割合7%切る

厚労省は11月14日、平成23年度国民医療費を発表した。歯科は過去最高の2兆6,757億円で、前年度と比較して737億円、2.8%増えたが、医療費全体に占める割合は0.1ポイント低下し、6.9%と過去最低を記録した。歯科医療費の伸び以上に医科、調剤の伸びが大きかったのが影響した。医療費全体は3.1%増の38兆5,850億円で過去最高を更新した。

自衛隊への協力で堀井氏が藍綬褒章

平成25年秋の褒章で滋賀県の歯科医師の堀井長幸氏が防衛省関係の藍綬褒章を受章した。

医療機関課税割合 歯科は38.2%に

厚労省は11月14日、歯科診療所の医業経費のうち課税対象の割合は38.2%になるとの推計値を中医協の診療報酬調査専門組織の医療機関における消費税負担に関する分科会に提示した。

日歯が110周年記念誌

「創立110周年記念誌」を日本歯科医師会が発行した。2003年に「100年誌」が完成していたが、その後、発覚した日歯・日歯連盟事件で配布・公開できなくなり、日歯の歴史をまとめた公的かつ貴重な記録書がないままになっていたため、100年以降の10年間も含めた110年の総覧を発行したもの。

小規模は収入減傾向-保団連・歯科会員調査結果

歯科衛生士を雇用し、複数の歯科医師が診療する中規模以上の歯科医院は増収しているが、小規模な歯科医院は収入が低下傾向にある。全国保険医団体連合会(保団連)は11月7日、2013年度の歯科会員アンケートの一時集計結果を発表した。

卒後歯科研修プログラム 25年度マッチ者3,097人

研修希望者と研修プログラム(臨床研修施設)を効率的かつ透明性を確保して組み合わせる「歯科マッチング」の平成25年度参加状況を厚労省が10月29日に発表した。参加者数は3,686人、募集定員は3,603人、参加施設数は265、研修プログラム数は340で、前年度に比べ参加者数は110人減ったが、他の項目ではそれぞれ47人、16施設、18数増えている。

被虐待障害者 半年で1,505人確認

障害者虐待防止法が施行された平成24年10月1日から25年3月31日までの間に、少なくとも1,505人の障害者が虐待を受けているとの実態が明らかになった。厚労省の「都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)」によるもので、相談・通報件数は4,199件に上り、うち医療関係者による相談・通報は174件(4.1%)だった。

技工士の労働時間は週100時間超1割

大阪歯科保険医協会と大阪歯科技工士連絡会は、7~8月にかけて行った2013年歯科技工所アンケートの結果をまとめた。対象は、大阪府内にある歯科技工所で、回答数131件(回収率11.9%)。

大韓歯科技工協会幹部が本社で意見交換

大韓歯科技工協会の孫永錫会長を始めとした幹部は、日本歯科技工士会(古橋博美会長)との協議のために来日し、11月9日に本社を訪れ、『月刊アポロニア21』の水谷惟紗久編集長と、極東アジアにおける歯科技工と歯科技工士の在り方について意見交換を行った。

レセプト電子化で森田コンピュータ協会会長が見解

日本歯科コンピュータ協会(森田晴夫会長)は11月12日、第18回定期総会を東京都台東区の日本歯科器械会館で開いた。森田会長はあいさつでレセプト電子化義務化への対応について「平成27年3月の期限まで1年半となったが、2万5千件の歯科医院が未対応だと言われている。歯科医院がスムーズに移行できるよう、いかに働きかけていくかが重要になる」と述べ、レセコンメーカーに協力を呼びかけた。

標語最優秀賞「歯みがきは 健康管理の 最前線」-歯磨工業会

日本歯磨工業会が歯の大切さ、口の健康の大切さをテーマに募集していた標語の最優秀賞に、茨城県つくば市の倉持恒一さんの「歯みがきは 健康管理の 最前線」が選ばれた。

診療報酬改定 本体の抑制を提言-経済財政諮問会議

経済財政諮問会議の民間議員は11月15日、平成26年度診療報酬改定について「本体部分は抑制すべき」と主張した。安倍首相も「新たな国民負担につながるのは厳に抑制しなければならない」と同調する姿勢を示しており、年末の来年度予算編成に向けて、プラス改定を要求する医療団体には厳しい交渉を強いられそうだ。

支払側6団体が厚労相にマイナス改定を要請

健康保険組合連合会や国民健康保険中央会など中医協の支払側6団体は11月15日、平成26年度診療報酬改定で薬価も含めて全体でマイナス改定を求める要請書を田村憲久厚労相宛に提出した。支払側は診療報酬本体については「最高でもゼロ」と本体自体のマイナスも辞さない構えで、診療側が強く反発するのは必至だ。

石井議員が国政報告会

石井みどり参議院議員は、今後の歯科保健の課題について、労働者への歯科健診の導入を挙げた。東京都歯科医師連盟(高橋英登会長)が11月11日に開いた同議員の国政報告会で述べたもの。

保険制度への予防給付 厚労相は否定的見解

田村憲久厚労相は、現行の医療保険制度への予防給付導入に否定的な見解を示した。11月5日に開かれた参議院厚生労働委員会での歯科医師で自民党の島村大議員の質問に対する答弁。

医療経済実態調査を批判-保団連

全国保険医団体連合会(保団連)の政策部は11月7日、「第19回医療経済実態調査」(以下、実態調査)の示す値について、審査支払機関で処理された診療報酬などの計数をそのまま表すメディアスによる値との間に大きな差があるとして、実態調査の正確性に疑問を呈し、調査方法の在り方などを批判した。

1歯科診療所当たり年間損益差額 986万8千円

厚労省は11月6日、診療報酬改定の議論の基礎資料となる第19回医療経済実態調査の結果を中医協に提示した。歯科診療所の有効回答数645のうち青色申告者を除く598診療所の年間の平均損益差額は前年(度)986万8千円と前々年(度)に比べて損益率は0.1ポイント増の20.3%。

ベストスマイル2013 指原さん、山本さん受賞

今年最も笑顔がすてきだった著名人に贈られる「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2013」に、アイドルとして活躍するHKT48の指原莉乃さんと俳優の山本裕典さんが選ばれた。日本歯科医師会が8020運動の推進や歯科口腔保健の正しい理解の促進を図るため、毎年「いい歯の日」の11月8日に実施しているもので、今年で20回目。

周術期口腔機能管理 受診患者の9割が満足

平成24年度診療報酬改定で導入された「周術期口腔機能管理」を受けた患者の59.8%が口腔や全身の状態などに変化があったと回答し、患者満足度も9割を超えているのが中医協の診療報酬改定検証調査で分かった。しかし、歯科診療所で算定しているのは3割強で、算定していない歯科診療所では「体制確保が難しい」との理由が最も多い。

金銀パラ 生産金額減少が顕著

平成24年の歯科材料の生産金額は1,130億9,400万円で前年同月に比べ4.0%下がり、歯科用機器は437億2,400万円で0.7%減少した。これまで大きく伸びていた金銀パラジウム合金の減少が顕著となっている。厚労省が発表した24年薬事工業生産動態統計で分かった。

新宿歯連盟が自民議員を招き座談会

東京・新宿歯科医師連盟(米山和伸理事長)は11月6日、東京・新宿で「真の歯科医療政策」をテーマにした国会議員との座談会を開いた。自民党の石井みどり、武見敬三、丸川珠代、島村大の各参議院議員、山田美樹衆議院議員と日本歯科医師会の大久保満男会長、日歯連盟の髙木幹正会長、東京都歯科医師会の髙橋哲夫会長、都歯連盟の高橋英登会長が出席し、TPP問題、消費税増税時における対応、歯科医療費の在り方について、活発な議論が行われた。

平成26年度診療報酬改定の基本方針骨子案-厚労省

厚労省は、平成26年度診療報酬改定基本方針の骨子案を11月8日の社会保障審議会医療保険部会に提示した。歯科は重点課題に「在宅歯科」が位置付けられ、充実が求められる分野に「口腔機能の維持向上等」、「生活の質に配慮した歯科医療の推進」が盛り込まれた。

民主・歯科医療議連 事務局長に西村氏就任

民主党の歯科医療議員連盟(山井和則会長)の事務局長に西村正美参議院議員が就任した。会合には日本歯科医師会、日本歯科医師連盟の役員が出席し、来年度予算編成に向けた国民皆保険の堅持、診療報酬のプラス改定、控除対象外消費税問題の解決、全労働者の歯科検診の導入、在宅歯科の充実、特措法26条の存続など、歯科界が抱える諸課題を要望した。

口腔機能向上等の介護予防給付 27年度から段階的廃止

口腔機能向上サービスなどの介護予防給付を平成27年度から29年度まで段階的に廃止し、市町村が地域の実情に合わせて取り組める「新しい地域支援事業」に変更するとの介護保険制度案が、厚労省の社会保障審議会介護保険部会で議論されている。厚労省が9月上旬に提示したもので、10月30日には、新事業の給付費の伸び率に上限を設定して給付費を抑制する「総額管理方式」を導入する考えが示された。市町村単位の事業化への移行に伴い、より弾力的なサービスが提供できる可能性がある一方、財源問題等で一部のサービスを切り捨てるなど健康格差への影響が懸念される。

周術期の口腔管理でがん患者らの合併症軽減

周術期の口腔機能管理をがん患者らに実施すると疾病治療時の有害事象や合併症が軽減されるなどとする調査結果が発表された。信州大学医学部付属病院特殊歯科・口腔外科や相澤病院歯科口腔外科(長野県松本市)、長野市民病院歯科口腔外科の調査チームがまとめたもので、全国でも初めて口腔細菌による菌血症が減少につながるのも分かった。

秋の叙勲 歯科は厚労24人、文科13人受章

平成25年秋の叙勲が11月3日、発表された。歯科関係者では厚労省関係で24人、文科省関係で13人が受章した。2日に発表された藍綬褒章の歯科関係の受章者はいなかった。叙勲受章者数は24年秋よりも厚労省関係で4人、文科省関係で7人多かった。

水道水フロリデーションで大久保日歯会長が見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は水道水フッ化物添加について「個人的な見解」と前置きした上で、「う蝕の多い時期ならば別だが、現在のように減少している中、効果はあるだろうが劇的な効果には疑問を感じる」との見解を示した。10月24日の理事会後の会見で記者の質問に答えたもので「現実的にはフッ化物洗口の方が普及する可能性が高い」と述べた。

訃報・田治米保夫氏

元日本歯科医師会代議員会議長で、前大阪歯科大学同窓会副会長の田治米保夫(たじめ・やすお)氏は10月29日、死去した。同氏は昭和14年5月30日生まれ。39年大阪歯科大学卒業。同大歯周病学講座講師を経て50年大阪市で開業。平成3年に日歯常務理事、10年に日歯代議員会副議長を経て、12年に同議長に就任、15年まで務めた。また、これらの貢献に対し平成8年に大阪府知事表彰、11年には厚生大臣表彰を受賞している。

1人当たり実績医療費 歯科は2万5千円-医療費マップ

市町村国民健康保険の平成23年度の歯科1人当たり全国平均実績医療費は2万3千円で、前年度に比べ1千円増えた。厚労省が9月に発表した「医療費の地域差分析(医療費マップ)」によるもので、後期高齢者医療制度の歯科1人当たり実績医療費も前年度より1千円増え、2万9千円となった。両医療費を合計した歯科1人当たり実績医療費は2万5千円となり、前年度に比べ1千円増えた。

社保・6月の歯科医療費 件数微増も点数は減少

社会保険診療報酬支払基金による平成25年6月診療分の総計確定件数は7,726万1千件、点数1,195億6,468万9千点で前年同月に比べ、件数は1.0%減少し、点数は0.3%増加した。歯科は1,033万2千件、123億3,951万8千点で、前年同月に比べ、件数は0.9%増加したが、点数は2.1%減少した。

国保・6月の歯科医療費 市町村は件数金額とも減少

国保中央会がまとめた平成25年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆902億円で、うち後期高齢者分は1兆1,393億円だった。歯科医療費は市町村が694億円で、対前年同月比で5.1%減。組合は48億円で6.0%減。後期高齢者は396億円で0.5%増加した。

25年8月末歯科診療所数6万8,653施設

厚労省の施設動態調査による平成25年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,653施設で、前月より23増えた。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で6カ月ぶりに増加、医療法人は対前月比で2010年9月から35カ月連続で減少していない。

保険指導のカルテ閲覧 現行方式を容認-大久保日歯会長

保険指導でのカルテ閲覧について日本歯科医師会の大久保満男会長は、「カルテは安易に見せるものではない」とした上で「カルテを見ないで指導を行うのは実質的に無理」とし、現行方式を容認する考えを10月24日の日歯会見で示した。岡山保険医協会が発行する「岡山保険医新聞」の「健康保険法73条にはカルテ等の検査の権限がない、カルテを見せる行為は医師、歯科医師の守秘義務違反および個人情報保護法違反になる恐れがあると中国四国厚生局長が認めた」との報道に対するもの。

保険で良い歯科医療を求め、10・27決起集会

「命を守る・保険で良い歯科医療の実現を求める10・27決起集会」が10月27日、東京都港区のニューピアホールで開かれた。「保険で良い歯科医療を」全国連絡会や全国保険医団体連合会(保団連)などの呼びかけ団体がつくる実行委員会主催によるもので、全国から医師、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士など339人が参加。最後に、国民が安心して受けられる保険で良い歯科医療の実現を目指すアピールを採択した。

医療経営能力評価の資格認定試験実施へ

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、経営不在と言われてきた医療界のこれからを担う人材として、医療経営士の資格認定を進めている。12月1日には、第1回「医療経営士1級」資格認定試験の二次試験を実施予定で、一次試験を通過した8人が合格を目指す。

双方向での運用を開始-日歯・社保ネット

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、日歯と都道府県歯における双方向での「社保情報ネットワーク」の運用を開始した。10月24日の理事会後の会見で発表した。

梅花女子大 歯科衛生士科開設へ

4年制女子大学で初の歯科衛生士養成課程「看護保健学部口腔保健学科(仮称)」の設置に向け、大阪府茨木市の梅花女子大学(長澤修一学長)が準備を進めている。2015年4月からの開講を目指す。4年間を通し、幅広い教養と専門知識、看護学科との連携による全身の健康管理を学べる体制を構築したいとしている。

現地での活動25周年祝う-ネパール歯科医療協力会

ネパール歯科医療協力会(中村修一理事長)は、ネパールでの活動開始から25周年を迎えたのを記念し、「感謝と再会、そして将来への展望」と題する記念講演会と祝賀懇親会を10月13日に福岡市の福岡ガーデンパレスで開催した。同会は九州歯科大学山岳部OBが中心となって1987年に発足。1989年から、ネパールでの活動を開始し、これまでに現地に26回、延べ727人(実数231人)の隊員を派遣している。

平成26年度診療報酬改定で「歯科訪問診療2」見直し

厚労省は、介護施設など同一建物に居住する複数の患者を診療した場合に算定する「歯科訪問診療2」(以下「2」と表記)の評価を見直す方針を10月30日の中医協総会に提示した。

患者紹介ビジネス 療担規則でしばり

「患者紹介ビジネス」について、中医協は10月30日の総会で、療養担当規則の改正により民間業者などに「紹介料」を禁止する方向で大筋で了承した。さらに診療報酬上の見直しも行われる見通しで、規則改正は来年4月になる方針。

診療報酬改定率の配分維持を主張-高木日歯連盟会長

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は、平成26年度診療報酬改定で、民主党政権下で行われてきた診療報酬改定における財源配分「医科1対歯科1.1」の比率について「後退は許されない」との考え方を示した。10月25日の理事会後の会見で述べたもので、平成26年度改定はプラス改定の実現と同時に配分比率の維持が焦点となる。

日歯連盟役員が歯系議員と昼食会

日本歯科医師連盟(高木幹正会長)は10月25日の理事会後の会見で、衆参の歯系国会議員と医師で日本歯科大学附属病院副院長の三ッ林裕巳衆議院議員を加えた9人と、連携強化のための昼食会を9月から定期的に実施しているとした。