日本歯科新聞

歯科関係医事訴訟 過去最多の86件

昨年1年間に全国の地方裁判所において「判決」、「和解」などで裁判が終結(既済)した歯科に関わる医事関係訴訟事件は86件と、前年に比べて10件増加し、統計を取り始めた平成6年以降では過去最多となった。

歯科医師需給問題 大学への指導求める

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、歯科医師需給問題に関する要望書を下村博文文科相に提出した。11月28日の理事会後の定例会見で明らかにしたもので、歯科大学・歯学部の入学定員の削減を始め、充足率の極端な低下校と超過校に対する行政指導などを求めている。

公益法人改革 移行後の課題協議

平成25年度九州、中国・四国地区歯科医師会役員連絡協議会が12月7日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開かれた。協議では公益法人改革に伴い「総会」を廃止した県歯が、会員の声を聞く総会に代わるものの在り方や口のリハビリ関連の多職種協働などでの情報を交換。日本歯科医師会の大久保満男会長が「歯科医療の在り方」、冨山雅史常務理事が「歯科医療界に関わるITの現状」をテーマに講演した。

公益法人協が新制度の意義と展望でシンポ

公益法人協会(太田達男理事長)は12月5日、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で、11月末の新公益法人制度の移行期間満了を受けたシンポジウムを開催した。公益社団法人、公益財団法人、一般財団法人など、さまざまな形態の公益的団体の代表者や学識経験者、政治家らも出席。新制度移行の意義と今後の展望について話し合った。

電磁波過敏症の対処で医師や歯科医師らが講演

電磁波による障害等で悩む市民らに向け「電磁波過敏症って何?―対処法を考える集い」を、電磁波問題市民研究会が1日に東京都文京区の文京シビックセンターで開いた。講演者は電磁波過敏症の臨床・研究の第一人者で北里大学名誉教授の宮田幹夫氏、歯科医師の原澤良之氏、気功師の河野二郎氏。原澤氏と河野氏からは、電磁波を引き寄せる要因が体内にあるかどうかを調べる「Oリングテスト」や、気功療法などについて紹介があった。

医療財源の確保を決議-国民医療推進協議会

医療関係団体で構成する国民医療推進協議会(会長・横倉義武日本医師会会長)は12月6日、都内の日比谷公会堂で「国民医療を守るための総決起大会」を開き、医療の過度の規制緩和への反対、消費税問題の抜本的な解決、適切な医療財源の確保を決議した。

診療報酬改定 医科歯科改定比率で要望-自民党の歯科議連

自民党の国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長)は12月13日、平成26年度歯科診療報酬改定について、医療界全体に対する十分な財源と同時に医科、歯科の改定率「1対1.1~1.2」を求める決議を田村憲久厚労相に提出した。

次期改定 診療、支払側の両論併記で決着-中医協

中医協は12月11日の総会で、厚労相に提出する平成26年度診療報酬改定の意見書をまとめた。焦点の改定率については診療側、支払側ともに歩み寄りは見られず、両論併記した上で「適切な対応を求める」と玉虫色の内容となった。診療報酬改定率を巡る議論はこれから山場を迎え、政府は中医協の議論も踏まえて12月20日ごろまでに改定率を決定する。

薬価等改定 価格引き下げ確実な情勢に

厚労省は12月6日、医薬品価格調査および特定保険医療材料価格調査の速報値を中医協総会に提出した。薬価の実勢価格は公定価格より約8.2%、材料は約8.9%下回り、平成26年度診療報酬改定で薬価および材料価格の引き下げは確実な情勢となった。

26年度予算編成方針 診療報酬「抑制」表現から後退

政府は12月12日、平成26年度予算編成の基本方針を閣議決定した。診療報酬改定について経済財政諮問会議の原案では「新たな国民負担につながらないように厳に抑制」となっていたが、「国民負担につながらないように努める」と表現が後退した。自民党の議連を始め、与党内の診療報酬の引き上げを求める声に配慮したものと考えられる。

診療報酬で首相に要望-自民議連

自民党の「国民医療を守る議員の会」は12月10日、平成26年度診療報酬改定で、消費税財源とともに診療報酬財源の十分な確保や、口腔機能の維持・向上などを含む地域包括ケアシステムの構築などを求める決議を採択し、安倍首相に提出した。

特定秘密法で抗議声明-保団連・関東ブロック協

全国保険医団体連合会の関東ブロック協議会(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・東京歯科保・神奈川・山梨)は、特定秘密保護法成立に対する「抗議声明」を12月8日付でまとめ、12月11日に安倍首相や与野党本部、政府関係機関、医療関係団体に送付した。

特定秘密法で医師、歯科医師が反対集会

機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案は12月6日の参議院本会議で可決、成立した。その前日、同法案に「反対する医師と歯科医師の会」は東京・霞ヶ関の参議院議員会館会議室で会見を開き、「人権侵害に加担することになってしまう」とし、強行採決に抗議するとともに、廃案を求めた。

診療報酬改定で基本方針

社会保障審議会の医療部会、医療保険部会は12月6日、平成26年度診療報酬改定基本方針を取りまとめ、同日開催の中医協総会で報告した。歯科関係では生活の質に配慮した歯科医療・在宅歯科医療の推進や歯科も含めた医療・介護の連携によるネットワークの構築が明記。効率化の分野では、後発医薬品の促進や長期収載品の薬価の特例的な引き下げ、医薬品・医療機器、検査や大規模薬局の調剤報酬の適正化を盛り込んだ。年明け後、中医協は改定率や基本方針を踏まえて具体的な点数配分作業に入る。

湯島スポーツ医歯学研究会が発足

スポーツ医学とスポーツ歯学を融合し、さらなる高みを目指そうと湯島スポーツ医歯学研究会(柳下和慶代表)が発足し、11月30日に東京都文京区の東京医科歯科大学で第1回研究会を開いた。

ロシアとの交流活発化に着目-日本商工会議所とオポーラロシア

日本とロシアのビジネス交流をテーマとした、日本商工会議所(三村明夫会頭)と全ロシア中小企業機構「オポーラロシア」(セルゲイ・R・ボリソフ会長)によるセミナーが、東京都千代田区の東京商工会議所ビルで11月29日に開かれた。日本とロシアのビジネスに、医療機器市場の拡大も期待される。

歯科の導入施設5割超-電子レセ8月診療分

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年8月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は3万5,740施設となり、全請求医療機関数に占める割合が50.1%と半数を超えた。件数は608万2,004件と、前月よりも13万6,545件減っているが、全請求件数に占める割合は60.0%になった。

口腔内菌叢に人種的差-米国オハイオ州立大学歯学部が研究

歯周病などの原因となる口腔内菌叢の存在分布に人種的な差があることが分かった。米国オハイオ州立大学歯学部バイオ科学研究所のMatthew R. Mason研究員らが学術サイト「PLOS One」の10月23日版で発表したもの。

医療の国際展開等を説明-医機連講演会

日本医療機器産業連合会(中尾浩治会長)は、平成25年度第2回医機連賛助会員会講演会を東京都千代田区のKKRホテル東京で11月29日に開いた。安倍政権の成長戦略の一つに医療関連産業の活発化が掲げられている。その実現に向けた、各行政機関が取り組んでいる国際展開や開発事業の支援などについての講演が行われた。

社会保障改革プログラム法案成立

70~74歳の医療費負担の見直しなどや実施時期を定めた「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」(通称・社会保障改革プログラム法案)が12月5日、参議院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。同法は、社会保障制度改革国民会議の審議の結果などを踏まえて、少子化、医療、介護、公的年金制度改革の進め方を明示したもので、具体的な改革内容までは触れていない。

参議院 石井厚労委員長の解任決議否決

野党の民主党は12月5日、社会保障改革プログラム法案を強行採決したとして自民党参議院議員で石井みどり厚生労働委員長の解任決議を提出した。採決の結果、解任決議は否決された。

診療報酬本体引き下げ要求-財制審

財務省の財政制度等審議会は11月29日、平成26年度予算編成について「厳しい姿勢で、聖域を設けず歳出削減に努めなければならない」とする建議書を麻生財務相に提出した。特に社会保障分野については「診療報酬本体の引き下げ」や「70~74歳の患者窓口2割負担の来年4月実施」を求めるなど、医療関係団体には厳しい内容となっている。

横倉日医会長発言「医療費の抑制容認できない」

日本医師会の横倉義武会長は12月4日の会見で、平成26年度診療報酬改定で財務省の財政制度等審議会が本体の引き下げを要求していることに対し、「医療費の抑制は容認できない」と反発した。

周術期の口腔管理「医療費削減に効果」

中医協の公益側の関原健夫委員は11月22日の総会で、千葉大学医学部附属病院教授の丹沢秀樹専門委員が示した周術期の専門職による口腔機能管理での入院期間短縮などのデータについて「医療費を削減するのに大きな効果がある話で、もっと大きな場で議論すべき」との認識を示した。

医療安全全国共同行動がフォーラム

約700の病院、80超の団体などで構成される「医療安全全国共同行動」(高久史麿議長)は11月22日、東京都千代田区のイイノホールで「医療安全全国フォーラム2013-9つの安全目標を実現しましょう」を開いた。厚労省医政局総務課医療安全推進室室長の大坪寛子氏が医療安全対策の政策と展望を話したほか、日本歯科医師会歯科医療安全対策委員会の溝渕健一氏、片山繁樹氏が日歯、歯科診療所での取り組みを紹介した。

報酬改定等で意見交換-自民・歯科議連

自民党の国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長)は11月28日、衆議院第一議員会館で総会を開き、日本歯科医師会と日本歯科医師連盟、厚労省関係者と診療報酬や平成26年度税制改正要望で意見を交わした。日歯・連盟側は、基本診療料および基本的技術料の評価、在宅歯科医療の推進などを見据えたプラス改定を要望。消費税増税への十分な対応、診療報酬における事業税非課税の特例措置、所得計算の特例措置の存続を求めた。

海外療養費制度 田村厚労相が見直し検討表明

海外療養費制度を悪用し、療養費をだまし取る詐欺事件が増加している問題について、田村憲久厚生労働大臣は11月23日に開いた参院予算委員会で、見直しを検討すると答弁した。片山さつき参議院議員(自民)の質問に答えたもの。

25年度社会貢献者表彰 香月武氏、青木孝文氏が受賞

人命救助、社会貢献、特定分野(海への貢献)、東日本大震災における救難活動の4部門での功績者を表彰する平成25年度社会貢献者表彰が11月25日、東京都港区の帝国ホテル東京で開かれた。公益財団法人社会貢献支援財団(日下公人会長)主催で、今年が43回目。推薦のあった234件(人、法人)の中から、塩川正十郎氏(元財務大臣)、内館牧子氏(脚本家)ら選考委員が歯科医師の香月武氏(佐賀医科大学名誉教授)や日歯推薦の青木孝文氏(東北大学副学長)を含む53件を選定した。

反フッ素団体が埼玉で会合開く

フッ化物の使用に反対の立場を取るフッ素研究会(成田憲一会長)は11月24日、水道水フッ素化の是非が議論されている埼玉県吉川市で第33回の研究会を開いた。地元で水道水フッ素化への反対運動を展開している「子どもの歯と健康を考える会」(酒向智美代表)との共同主催で、同じ立場を取る県会議員、市会議員らも出席。反フッ素運動の国際的な団体「反フッ素ネットワーク」代表のポール・コネット前セントローレンス大学教授(化学)が特別講演した。

アジア・太平洋地域エイズ国際会議 タイ・バンコクで80カ国4千人が参加

隔年開催の「第11回アジア・太平洋地域エイズ国際会議」(ICAAP11)が11月18~22日の5日間、タイの首都バンコクのクィーン・シリキット国際会議場であり、アジア・太平洋地域を中心に世界80カ国から4千人のHIV/AIDS感染者や医師・歯科医師、政府・国連関係者、NGO(非政府組織)関係者らが参加した。

2018年まで補綴需要増加予測

フランス、イギリス、香港、アメリカ、オーストラリアに拠点を置く国際市場調査会社のReportlinkerは、2018年までの歯科補綴需要の国際予測について、今後の経済成長が見込まれるアジア、南アメリカを中心に、インプラント、クラウン・ブリッジの需要が堅調に伸び、13~18年までの間の世界の補綴需要が増大するとの見方を示した。

口腔がんリスク診断で新たなバイオマーカー発見

口腔がんの長期的リスク診断の新たなバイオマーカーとして、細胞のDNAに変わるS100A7というタンパクが発見された。カナダ・Alex and Simona Shnaider分子がん学研究室のJatinder Kaur氏や、トロント大学のLona Leong氏らの研究グループが、細胞中のS100A7をバイオマーカー検査で、口腔がんのリスクスクリーニングにつながる道筋をつけた。

社保7月の歯科医療費 件数、点数ともに増加

社会保険診療報酬支払基金による平成25年7月診療分の総計確定件数は7,945万8千件、点数1,260億7,367万4千点で前年同月に比べ、件数は3.2%、点数は4.6%増加した。歯科の診療報酬諸率は1件当たり点数1222.1点、1日当たり点数638.5点、1件当たり日数1.91日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は0.4%減、1日当たり点数は0.4%増、1件当たり日数は0.7%減少した。

国保7月の歯科医療費 市町村は件数金額が増加に

国保中央会がまとめた平成25年7月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,151億円で、うち後期高齢者分は1兆2,074億円だった。歯科医療費は市町村が732億円で、対前年同月比で1.9%増。組合は50億円で0.01%減。後期高齢者は414億円で7.7%増加した。

25年9月末 歯科診療所数6万8,703施設

厚労省の施設動態調査による平成25年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,703施設で、前月より50増えた。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で2カ月連続の増加、医療法人は対前月比で2010年9月から36カ月連続で減少していない。

「呼吸器の咬合研究会」設立

これまでの歯科治療は昼間(覚醒時)の食べる・話す・笑うなどの機能確保が目標で、咬合もそれに寄り添うように調整が行われていた。しかし、これでは咬合調整の半分しか診ていないとし、夜間(睡眠時)無意識化での咬合の重要性を提唱する歯科医師等が「呼吸器の咬合研究会」を大阪で設立した。

医師の7割がTPP容認

医師1千人を対象にしたインターネットによる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関する意識調査で、7割がTPPを容認─。医療従事者向けの情報サービスサイトを運営するケアネット(本社東京・大野元泰社長)が11月22日に発表した。TPP参加について「全面的に賛成」は9.4%と1割を切っているが、「参加はやむを得ない」の64.8%を加えると74.2%に上った。フリーコメントでは「日本の経済全体を考えるとTPPは避けられない」、「グローバル化の中で、鎖国のような政策を取り続けるのは現実的でない」などの意見が見られた。

診療報酬改定 中医協で双方が意見陳述

中医協は11月27日、総会を開き、平成26年度診療報酬改定率の方向性について診療側、支払側の双方が見解を述べた。診療側は「消費税対応分を除き(薬価改定分も含めて)全体でプラス」、支払側は「全体でマイナス」と意見が真っ向から対立した。改定率は政府が決めるが、方向性は中医協でも議論する。12月中旬までには厚労相あての意見書をまとめる予定となっている。双方の意見の隔たりはあるものの、両論併記を双方が希望しているため、厳しい折衝もなく、意見書がまとまるものと考えられる。

薬価改定で大久保日歯会長が見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は、平成26年度診療報酬改定の議論に絡み、政府の経済財政諮問会議や中医協の支払側委員らが薬価引き下げ分を診療報酬本体に充当する方式の廃止を求めている件で、反対の考えを表明した。11月28日の理事会後の会見で述べたもので「薬価引き下げ分を診療報酬に充当するのは中曽根内閣から続いているものだ。財務省は薬価引き下げ分は国庫に戻すよう求めているが、厚労省を始めわれわれは薬価引き下げ分を本体に充当するのは制度の一環と考えている」とした。

必要な医療の実現求め決議-保団連・地域医療交流会

全国保険医団体連合会は11月24日、大阪市内で地域医療活動交流会を開き、「患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる医療制度・診療報酬の実現を求める」決議を採択、11月日付で安倍晋三総理、麻生太郎財務大臣、田村憲久厚生労働大臣に送付した。