日本歯科新聞

「指導・監査を強化」-社会保障制度改革国民会議で経団連が提言

日本経済団体連合会は、医療保険制度の在り方で、指導・監査の強化や医療給付費の総額管理制度、保険免責制の導入などを提案した。2月19日に政府が開いた第4回社会保障制度改革国民会議のヒアリングで主張したもの。いずれの項目も医療関係団体の反発は必至で、こうした提言が国民会議の議論にどのように影響を与えるのかは不透明だ。

日歯 4月から公益社団に

内閣府の公益認定等委員会(池田守男委員長)は2月21日、日本歯科医師会から申請があった公益社団法人移行申請について、「認定の基準に適合する」との答申を安倍晋三総理大臣に提出した。内閣府は答申を受け、3月下旬に認定書を交付し、4月1日から「公益社団法人日本歯科医師会」が誕生する。

日学歯会長予備選 丸山、清水の両氏が立候補届け提出

日本学校歯科医会の会長予備選挙の立候補届け出が2月18日に締め切られ、東京都の丸山進一郎氏と愛媛県の清水惠太氏の2氏が立候補した。投票は郵送によって行われ、2月26日に日学歯から代表会員に用紙を発送し、3月7日に投票締め切り、翌8日に開票。

日歯会長予備選勝利で大久保氏がコメント

日歯会長予備選挙での勝利について、日本歯科医師会の大久保満男会長は2月21日の理事会後の会見で、多くの得票を得たことに感謝の意を示した上で「初めて会長に就任した時の緊張感を忘れずに会務を執行したい」との抱負を語った。

TPPで日米 全品目が撤廃の前提とせず

農業だけでなく医療も交渉の焦点になるのが予想される環太平洋経済連携協定(TPP)問題で、2月22日(日本時間2月23日未明)の日米首脳会談後、全ての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認する共同声明を発表した。安倍首相はこれを踏まえてTPP交渉参加を近く表明するものと思われる。

BSで日歯が啓発番組

BS朝日で「歯医者さんのイメージが変わる」をキャッチフレーズにした新番組「生きるの入り口」が3月2日から5週にわたって放送される。放送日は毎週土曜日の午前11時半から30分間。同番組は国民へ歯や口腔保健の重要性を啓発するためのもので、提供は日本歯科医師会。

22年度1人当たり歯科医療費「後期」と「健保」の差は1.7倍

厚労省保険局による平成22年度の医療保険制度別の患者1人当たり医療費で、歯科は「協会けんぽ(一般)」が3万8,441円、「組合健保」3万4,684円、「国民健康保険」4万6,649円、「後期高齢者医療」5万9,666円となっている。前年度に比べ各制度とも増えているが、増加額が最も多かったのは後期高齢者の1,075円、次いで、国保の851円、協会250円、組合の23円となった。

24年4~8月歯科医療費 1日当たり2.1%増

厚労省保険局が発表した「最近の医療費の動向」の平成24年4~8月における歯科は、受診延べ日数が前年同期に比べ0.2%減った。しかし、1日当たり医療費は2.1%増え、歯科医療費全体では2.0%増えた。

次期日歯医学会会長 住友氏に聞く「役割と今後の方向性」

日本歯科医学会の会長選挙で、日本歯科大学生命歯学部長の住友雅人氏が、新会長に当選した。住友氏は「立候補趣意書に加えて」との文書の中で、法人化の実現や活発な情報交換、情報共有の場の構築を提案している。住友氏は本紙の取材に「日歯や日歯連盟、日歯医学会は、歯科界を動かしていくために必要な組織であり、それぞれがどのように関係していくか、明確な立ち位置を確立していく必要があるのではないでしょうか」などと答えている。

「医療機器の特性生かす」-厚労省・浅沼氏が薬事法改正で発言

医療機器の迅速な実用化と規制の合理化を目指すための薬事法改正を検討している-。厚生労働省医薬食品局医療機器管理審査室長の浅沼一成氏が、2月19日に東京医科歯科大学で開かれた同大学歯科器材・薬品開発センター(田上順次センター長)の第9回東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センターシンポジウム「歯科医療機器産業の活性化に向けて」で発言した。浅沼氏は「『薬事法』改正の取り組み状況について」をテーマに、改正ポイントについて解説。医療機器は短い周期で改善・改良が行われるなど医薬品の特性と異なるため、薬事法においても医療機器に関する章を、医薬品とは別に設けるなどの改正を検討していると説明した。

医系6団体 羽生田氏支持を表明

日本医師連盟ら医系6団体は2月20日、都内の日医会館で合同会見を開き、7月の参議院比例代表選挙に出馬する日医副会長の羽生田俊氏を支持すると発表した。

被災地歯科受診 岩手は半年で半減

東日本大震災による岩手県内の被災者の歯科疾患での通院は昨年12月~今年1月(受診総数・複数回答含む2,136人)は196人と、12年5~6月の調査(受診総数・複数回答含む2,201人)と比較して半数近く減少した。全国保険医団体連合会が14日に都内で開いたマスコミ懇談会で、同県の保険医協会が報告した。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)が昨年9月末に医療費の自己負担免除の特例措置を打ち切ったのが影響したものと見られる。

「文科省に歯科専門官を」-日学歯が加盟団体長会で

日本学校歯科医会は2月13日、加盟団体長会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成25年度事業計画案の大綱や予算案などを協議した。文科省内への歯科の専門官の配置やフッ化物応用に関する強い指導力を期待する声が出席者から上がった。正式に事業計画や予算は3月27日の総会で上程する。

周術期口腔機能管理 都道府県歯の7割が研修会実施

がん患者の口腔を守るための医科、歯科連携の取り組みで、「周術期口腔機能管理」が平成24年4月の診療報酬改定で保険導入された。47都道府県歯科医師会で同管理に関する会員研修を、24年度に「実施した」と「実施予定」がそれぞれ17歯科医師会と7割を超え、「実施予定なし」は13歯科医師会だった。日本歯科医師会の地域保健委員会がまとめた「がん連携について」のアンケート調査で分かった。

新障害者基本計画で協議-アクセシブルデザイン推進協

障害者、高齢者にとって過ごしやすい社会環境の整備に取り組むアクセシブルデザイン推進協議会(菊池眞会長)は2月15日、東京・文京区のすまい・るホールで、アクセシブルデザインシンポジウム2013を開催した。3月にも閣議決定が見込まれている新たな障害者基本計画について、内閣府を中心として各省庁の担当者や学識経験者、各障害者団体代表などで基本法の内容を条文ごとに検討してきた障害者政策委員会の意見書を基に問題点を整理するのが目的。

電子レセ11月診療分 歯科請求施設数は44%に

社会保険診療報酬支払基金は、平成24年11月診療分の電子レセプトによる請求状況を発表した。歯科医療機関の電子レセ請求施設数は3万1,340で、前月よりも432増えたが、請求件数は499万2,746件で前月よりも13万8,394件減った。

昭和大らプログラムが文科省事業に採択

昭和大学らが取り組む「ITを活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成」が、文科省の平成24年度「大学間連携共同教育推進事業」に選定された。同養成プログラムは、同大を幹事校に、北海道医療大学、岩手医科大学、各大学と密接な関係を有する蒲田・大森・目黒区・荏原・品川歯科医師会、札幌・北海道歯科医師会、盛岡市・岩手県歯科医師会が連携し、全身疾患に関連づけた口腔の診察や基礎疾患を有する患者の歯科治療を安全に行える歯科医師養成を目指すもの。

「特定輸出者」に承認-ジーシー

ジーシー(本社・東京都文京区、中尾眞社長)は、東京税関から貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス体制が整備されているとして「特定輸出者」として承認された。特定輸出者は貨物の置かれている港の税関長に輸出申告し、貨物を保税地域に搬入することなく、輸出できる自社の倉庫等で輸出の許可を受けることが可能になり、輸出貨物のスムーズな搭載ができるなどのメリットがあるため、物流コストの削減等が図れる。歯科メーカーでの承認は初めて。

中部日本デンタルショー 1万1,513人が来場

第36回中部日本デンタルショーが2月16、17の両日、名古屋市の中小企業振興会館で愛知県歯科医学大会の併催行事として開かれた。歯科医師ら1万1,513人が来場した。テーマは「生きる力を支える歯科医療」。

中医協で在宅医療を議論

健康保険組合連合会の白川修二専務理事は2月13日の中医協総会で、平成26年度診療報酬改定における在宅医療の議論の進め方について、「医科、歯科に関係なく横断的に議論してほしい」と主張した。中医協での在宅医療の審議は医科、歯科、調剤別に行われていた。

民主・歯科議員連盟 山井氏が新会長に

民主党の歯科医療議員連盟は2月6日、参議院議員会館内で総会を開いた。昨年末の衆議院選挙前は187人が所属していたが、選挙で大敗したため、所属議員は72人となった。総会では役員を改選し、山井和則衆議院議員が新会長に就任。

歯科の指導 返還金は2千万増

平成23年度の歯科医療機関の指導と監査による返還金はそれぞれ2億4,455万6千円、3,270万円で、前年度に比べ指導は1,782万6千円増加し、監査は2,011万円減少した。厚労省の調べで分かったもの。医科、歯科、調剤を含めた返還額は指導分で20億7,754万円、監査6億3,513万円、適時調査は55億8,133万円、三つ合わせ、前年度比で7億5,004万円の増となった。歯科の適時調査による返還金は22年度、23年度ともになかった。

支払基金 初の公開フォーラム

社会保険診療報酬支払基金(河内山哲朗理事長)は、「国民皆保険と支払基金の審査」をテーマとした保険診療と審査を考えるフォーラムを2月5日に東京・大手町サンケイプラザで開催した。支払基金が、保険者、医療者、国民に対して公開で討論会を開催するのは初めての試み。

在宅療養支援歯科診療所 全国で3,938施設

在宅療養支援歯科診療所を届け出している歯科医療機関数は、日本歯科医師会の地域保健委員会がまとめた「平成24年度地域保健委員会活動および地域保健・介護保険・産業保健関係アンケート」によると、全国に3,938施設ある。調査は24年4月1日~11月30日に47都道府県歯科医師会に対して行われ、37都道府県歯が「届出歯科医療機関数を把握している」とし、施設数を明記している。

24年11月末歯科診療所 6万8,512施設

厚労省の施設動態調査による平成24年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,512施設で、前月より12増えた。全国の歯科診療所数は、24年3月から9カ月連続で増加している。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で2カ月連続減少し、医療法人は26カ月連続で増加している。

インフル対策で厚労相に要望書-保団連

入院医療機関や高齢者施設でのインフルエンザの集団感染による死亡が相次いでいる。NHKの5日の報道では、1月から2月4日までの間に全国の6病院と二つの高齢者施設で12人の死亡が確認されている。全国保険医団体連合会の病院・有床診療所対策部会の安藤元博部長は、院内感染防止対策強化のための入院医療機関・入院施設での「抗ウイルス薬の予防投与に対する費用支弁をお願いする」との文書を、2月7日に田村厚生労働大臣に送付した。

電子レセ請求施設 歯科は3万908

社会保険診療報酬支払基金は、平成24年10月診療分の電子レセプトによる請求状況を発表した。歯科医療機関の電子レセ請求施設数は3万908で、前月よりも501施設増え、全請求医療機関7万1,222施設に占める割合は43.4%となり、0.7ポイント伸びた。オンライン請求施設数は前月より90施設増え5006、全請求施設に占める割合は0.1ポイント伸び7.0%となった。

厚労省検討会WGが初会合で臨床研修の在り方議論

厚労省の歯科専門職の資質向上検討会の歯科医師ワーキンググループ(座長・俣木志朗日本歯科医学教育学会)は2月1日に開いた初会合で、大学卒業直後の歯科医師臨床研修制度の在り方を議論した。平成18年度から義務化された歯科医師臨床研修制度は5年ごとの見直しが求められている。同省では26年度春をめどに意見集約し、審議会などの議論を経て28年度から新たな研修制度を実施したい意向だ。

私立歯科大歯学部学費 最低は1,868万円

私立歯科大学・歯学部17校のうち、6年間でかかる学費が一番安いのは松本歯科大学の1,868万円で、平均を900万円近く下回っている。各大学ホームページの25年度入試受験者向け情報より計算したもので、入学金および授業料、教育充実費、施設整備費などを合計し、父兄後援会費などの委託徴収金は除外した。

災害医療活動で衛星利用協定-日医とJAXA

日本医師会(横倉義武会長)と宇宙航空研究開発機構(=JAXA、立川敬二理事長)は、災害医療支援活動における超高速インターネット衛星「きずな」の利用実証実験に関する協定を1月30日に東京都文京区の日本医師会館で締結した。地震などで通信インフラが途絶した際、「きずな」の衛星通信回線を用いて支援ニーズの把握などに役立てたいとしている。

公正競争規約・プロモーションコードの要点説明-日本歯科商工協会

日本歯科商工協会(山中通三会長)は、医療機器業公正競争規約・プロモーションコード説明会を東京都港区の第一ホテル東京で2月1日に開いた。医療機器業公取協企画・広報委員会副委員長の前田悟氏は「公正競争規約について―(事例)規約遵守、こんなときどうする」をテーマに語り、「金銭の提供」、「医療機器の無償提供」、「不当な便益労務の提供」など同規約のポイントを説明した。同説明会は、1月31日に大阪市のホテル阪神でも開かれた。

日歯会長予備選挙 現職の大久保氏が圧勝

任期満了および公益社団法人移行に伴う日本歯科医師会の会長予備選挙の開票が2月8日に行われた。日歯代議員139人、選挙人505人の計644人による投票の結果、投票総数が623票で、無効3票、現職の大久保満男氏が609票、滋賀県開業の津曲雅美氏が11票と大久保氏が大差で勝利した。

石井選挙の支援を協議-日歯連盟・都道府県・郡市区代表者会議

日本歯科医師連盟(高木幹正会長)は、全国都道府県・郡市区歯科医師連盟代表者連絡会議を東京都千代田区の日比谷公会堂で1月31日に開き、7月の参議院比例代表選挙での職域代表候補者の自民党参議院議員の石井みどり氏に対する支援体制を伝達した。石井氏はあいさつで「歯科医療に潜在する多様な人材を生かし、医療、保健、福祉の政策を一つ一つ積み重ね、新たな歯科の可能性を実現していく」と決意を表明した。

厚労省25年度歯科保健医療対策予算案 口腔保健推進で9,200万円

厚労省医政局歯科保健課が1月29日に発表した平成25年度歯科保健医療対策関係予算案で、新規事業の口腔保健推進費は昨年9月の概算要求通りの9,226万7千円を確保した。同事業は総合的な歯科保健医療施策の体制確保など4事業に財政支援する補助金で補助率は2分の1。都道府県、保健所設置市など約140カ所が対象で、25年度は14カ所程度を予定。また、歯科診療情報の標準化に関する実証のための新規事業も要求通りの2,103万5千円を確保した。

歯科衛生士の業務拡大で国民会議の資料に不快感示す-日歯

日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は1月24日に開かれた理事会後の会見で、昨年12月に開催された政府の第2回社会保障制度改革国民会議の資料にある「歯科衛生士の業務範囲拡大」の文言に不快感を示した。

次期参院選支援で歯科3連盟が政策協定

日本歯科医師連盟は、次期参議院比例代表選挙の候補者支援で、日本歯科技工士、日本歯科衛生士の両連盟と政策協定を昨年10月に結んでいた。1月25日の理事会後の会見で日歯連盟の髙木幹正会長が明らかにした。

厚労省25年度予算案 29兆4,321億円

厚労省が1月29日に発表した平成25年度予算案で、一般会計は29兆4,321億円で対前年度の当初予算と比較し2兆7,448億円、10.3%の増額。うち社会保障関係費は28兆9,397億円で2兆7,245億円、10.4%増えた。

宮村氏の叙勲祝う

愛知県歯科医師会前会長で同会顧問、日本歯科医師会副会長の宮村一弘氏の平成24年秋の旭日小綬章受章を祝う会が1月27日、名古屋市の名古屋東急ホテルで開かれた。

四段階特例租税 7千万円超は適用除外

社会保険診療報酬の所得が5千万円以下に適用される四段階制の特例租税制度について、自由診療を含めた所得が7千万円を超える場合は適用除外になる。厚労省が1月29日に発表した平成25年度税制改正の概要で明らかになったもの。適用時期は個人開業が26年分以後の所得税、法人は25年4月1日以後に開始する事業年度からとなる。日本歯科医師会では、利用者の0.5%程度が見直しの影響を受けるとみている。

災害時の歯科派遣で初会合-日歯

日本歯科医師会(大久保満男会長)は第1回「災害時における歯科医師の被災地への派遣に係る打合せ会」を1月23日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、災害時歯科保健医療のネットワーク化や人材育成、DMAT・JMAT等との連携などについて意見交換した。

糖尿病と歯周病の23年度の研修会 26歯会が実施

糖尿病罹患者はそうでない者に比べ、歯肉炎や歯周炎に罹患している者が多いとする疫学調査が複数報告され、歯周病と糖尿病に関する医科歯科連携による研修会が数多く開催されるようになってきた。都道府県歯科医師会で、平成23年度中に同研修会を実施したのは26歯会、24年度中の実施・予定は22歯会。

支払基金9月歯科医療費 件数、点数とも前年同月比増

社会保険診療報酬支払基金による平成24年9月診療分の総計確定件数は7,097万8千件、点数1,125億2,665万4千点で前年同月に比べ、件数は1.1%、点数は0.9%増加した。歯科の診療報酬諸率は1件当たり点数1204.9点、1日当たり点数642.1点、1件当たり日数1.88日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は0.5%減、1日当たり点数は2.6%増、1件当たり日数は3.1%減少した。

国保9月歯科医療費 市町村0.3%減、組合1.5%減

国保中央会がまとめた平成24年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて1兆9,900億円で、うち後期高齢者分は1兆799億円だった。歯科医療費は市町村が650億円で、対前年同月比で0.3%減。組合は45億円で1.5%減。後期高齢者は357億円で5.2%増加した。

福島原発事故で予算化、一部負担の免除延長へ

東京電力福島第一原子力発電所事故で設定された警戒区域などの住民への医療保険、介護保険、障害福祉サービスの一部負担金や保険料免除の措置を1年間延長するため、厚労省は平成25年度予算案で153億円を計上した。うち医療保険の一部負担金や保険料免除への充当は108億円。

災害対策で医療の確保を要望-保団連

東日本大震災の災害対策に関する要望を全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)がまとめ、2月1日、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、田村憲久厚労相、根本匠復興相に送付した。要望は「医療機能の確保に関するもの」、「被災者の医療・介護などの確保の対策」、「医師をはじめとした医療職種確保対策」の三つの柱からなり、整備の遅れが復旧・復興の遅れにつながるとしている。