日本歯科新聞

第106回歯科国試 合格者は2,366人

厚労省は3月19日、第106回歯科医師国家試験の合格者を発表した。出願者数3,764人、受験者数3,321人、合格者数2,366人だった。合格率は71.2%と前年と比較して0.1%増加した。

山口県歯が公益社団に

山口県歯科医師会(右田信行会長)は4月1日から「公益社団法人」になる。

日歯職員の労働条件見直しを求める

日本歯科医師会の職員の労働条件の見直しを求める報告書を「職員人件費の在り方に関する特別委員会」(和田明人委員長)が取りまとめ、3月14、15の両日に開かれた第172回日本歯科医師会代議員会で和田委員長が報告した。

医療・福祉関係の死亡者は4千人強-厚労省調べ

産業別に見た医療・福祉関係者の平成22年度の死亡者数は男性2,504人、女性1,604人となり、5年前の前回調査(17年度)に比べて男性は154人減り、女性は175人増えた。厚労省が3月6日に発表した22年度の「人口動態職業・産業別統計の概況」によるもので、死因は男女ともに「悪性新生物」が最も多く、男性で38.7%、女性は44.5%。

水銀材料等で政策提言-FDI

世界歯科医師連盟(FDI)は、漂白、う蝕、水銀材料の分野について、公式の政策提言を発表。機関誌の「IDJ」2013年63(2~6)に順次掲載した。英語のほか、フランス語、ドイツ語、スペイン語で閲覧できる。

都道府県歯に禁煙状況等調査-歯科喫煙問題研究会

日本歯科医師会と都道府県歯科医師会の「無煙環境」に向けての取り組みが9年間でかなり進んできた。歯科喫煙問題研究会(北川純代表)が実施した「都道府県におけるタバコ煙状況-2012年アンケート調査」で分かった。

24年12月末の歯科診療所数 6万8,487施設

厚労省の施設動態調査による平成24年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,487施設で、前月より25減った。

3月20日は国際口腔保健デー

世界中の人々の、口腔の健康を願い、歯科医師の社会的使命を確認し合う記念日と定められている世界口腔保健デー2013(WOHD)が3月20日に世界歯科医師連盟(FDI)の主催で行われた。

IDSに12万5千人

2年に一度開催される世界最大の国際デンタルショー(IDS)が、3月12日から16日までドイツ・ケルンの国際展示場(ケルンメッセ)で開催された。149カ国から約12万5千人が参加、出展社数は2,058社に及んだ。

TPP問題 撤退も選択肢-日医が見解

日本医師会(横倉義武会長)は3月15日、安倍首相のTPP参加交渉表明に対し、国益が守られない場合には撤退の選択肢も持つべきとの見解を発表した。

日歯 最後の総会

日本歯科医師会の4月からの公益社団法人への移行に伴い、これまでの最高議決機関の日歯総会がなくなる。3月15日に、最後となる126回総会が172回代議員会終了後に開催され、平成25年度収支予算などを了承した。

宮城・被災技工所「商業再開補助金」の対象に

東日本大震災から1年半後の平成24年9月25日に宮城県歯科技工士会(佐藤誠会長)が、同県議会議長に歯科技工所が震災被害での補助金対象となるよう求める「請願書」を提出していたのが分かった。歯科技工所は医療ともサービス業とも認められず、震災被害での補助金対象外となっていた。これを知った県知事や県歯科医師会、県歯連盟、県議会議員が協力、請願書を提出。1カ月後に同請願書は採択され、今年2月、歯科技工所は「地域商業等事業再開支援補助金」の対象業種となった。

中医協専門委員に千葉大口腔外科の丹沢氏就任

中医協専門委員に千葉大学医学部附属病院歯科・顎・口腔外科科長の丹沢秀樹氏が就任した。佐藤田鶴子氏(日本歯科大学教授)の任期満了に伴うもの。任期は3月1日から2年間。

被災地医療 今年9月まで仮設を認める

東日本大震災の被災地に適用されている診療報酬上の特例措置のうち仮設建物での歯科診療が9月30日まで延長される。また、クラウン・ブリッジ維持管理料の措置は3月いっぱいで打ち切る。3月13日に開かれた厚労省の中医協総会で了承された。

日歯連盟会員数 1月末で5万3,266人

日本歯科医師連盟が会員管理システムデータを使用してまとめた平成25年1月31日現在の会員数は5万3,266人で、ほぼ1年前となる24年3月に比べ2人増えているが、前月比では40人減となっている。

IT経営力大賞 千葉の技工所が優秀賞

経済産業省が平成19年に創設した「中小企業IT経営力大賞」で、歯科技工所の協和デンタルラボラトリー(千葉県松戸市、木村健二社長)が優秀賞のITコーディネート協会会長賞を受賞した。

事務連絡ミスで3年放置 口腔がん患者死亡-名大附属病院

名古屋大学医学部附属病院(松尾清一病院長)は3月13日、事務連絡ミスによって30歳代の患者が口腔がんの肺転移により死亡した医療過誤についての調査報告をまとめ、発表した。それによれば、2008年3月に口腔がんの疑いにより、かかりつけ医の紹介で同病院を受診。検査結果から、担当医が患者に入院や手術の説明をしていながら、事務的ミスから3年間も手術日の連絡をせず、11年4月の再受診時に重症化が判明。その後、手術をしたものの、肺転移により12年4月に死亡したという。

ジーシーヨーロッパ ベルギーに本拠ビル

ジーシーヨーロッパは、ベルギーのルーベンに新しい本拠ビルを建設。ドイツ・ケルンで開催された国際デンタルショー(IDS)に合わせて、3月10日から業務を開始した。

TPP問題で「皆保険の堅持」主張-大久保日歯会長

日本歯科医師会(大久保満男会長)は3月14、15の両日、第172回代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成25年度事業計画や一般会計収支予算、公益法人移行に伴う諸規則の改正など10議案を可決した。冒頭あいさつで大久保会長はTPP問題について「公的医療保険は大丈夫」との2月25日に表敬訪問した際の安倍首相の言葉を明かした。しかし「交渉の段階でどんな要求が出てくるか分からない」と危機感を示し、今後も国民皆保険制度の堅持を主張していく考えを強調した。

TPP交渉 安倍首相が参加表明

安倍首相は3月15日、首相官邸で会見を開き、TPP交渉参加を正式に表明した。会見で安倍首相は交渉参加表明の理由について「アジア・太平洋の未来の繁栄を約束する枠組み。交渉参加はまさに国家百年の計と信じている」と述べた。

都内のインプラント事故 歯科医に有罪判決

東京の歯科医院で、インプラント手術により下顎の舌側口腔底の血管を損傷させ、患者が死亡した事故で、東京地裁は3月4日、東京都中央区の歯科医師に業務上過失致死の罪として禁錮1年6カ月執行猶予3年(求刑禁錮2年)の判決を言い渡した。歯科医師は即日、控訴した。

日学歯会長予備選 愛媛の清水氏が勝利

日本学校歯科医会の会長予備選挙開票が3月8日に行われ、愛媛県歯科医師会会長の清水惠太氏が、品川学校歯科医会会長の丸山進一郎氏を破って勝利した。

日歯が警察庁に死体取扱規則等で要望

「死体取扱規則案」と「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令」について日本歯科医師会は、「歯科医師の業務に係わる法的な裏付けは脆弱」として、「歯科医師」の文言の追記を求めるパブリックコメントを警察庁に提出していることが分かった。

都歯代議員会 高橋氏が会長に初当選

東京都歯科医師会(高橋哲夫会長代行)は3月7日、第181回代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。任期満了に伴う会長選挙では、会長代行の高橋氏が無投票で初当選を決めた。

東医歯大東京同窓会 叙勲受章者など祝う

東京医科歯科大学歯科東京同窓会(渡辺三雄会長)は、平成24年度に叙勲および東京都功労者表彰を受けた4人を祝う会を2月28日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。受賞者は旭日双光章の畑田徹三、渡辺三雄、東京都功労者表彰の橘樹俊英、宮内均の4氏。

23年度 歯科健診・保健指導 前年度より23万人増加

平成23年度に保健所および市町村が実施した「歯科健診・保健指導」で指導を受けた人は473万8,243人(延べ数)と前年度よりも22万9,683人多かった。厚労省が発表した「地域保健・健康増進事業報告の概況」によるもので、同指導を受けた人数は19年度以降、450万人台で推移しており、大幅な増となっている。

10月歯科医療費・支払基金 件数・点数とも4%以上増加

社会保険診療報酬支払基金による平成24年10月診療分の総計確定件数は8,059万1千件、点数1,257億7,886万3千点で前年同月に比べ、件数は6.1%、点数は6.7%増加した。歯科は976万件、121億8,006万7千点で、前年同月に比べ、件数は4.5%、点数は5.2%増加した。

10月歯科医療費・国保 市町村の金額5.7%増加

国保中央会がまとめた平成24年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,831億円で、うち後期高齢者分は1兆1,762億円だった。歯科医療費は市町村が735億円で、対前年同月比で5.3%増。組合は50億円で2.7%増。後期高齢者は417億円で11.6%増加した。

電子レセ12月 歯科請求件数の53.4%に

歯科医療機関の電子レセプト請求件数は、24年12月診療分で全請求件数に占める割合が53.4%となり、歯科で数値が発表された21年度末に比べ17.8倍に伸びた。社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」によるもの。

病院を選ぶ理由 外来は「過去の受診歴」がトップ

病院を選ぶ理由として外来は「以前に来たことがある」、入院は「医師による紹介」が最も多かった。厚労省が2月26日に発表した「平成23年受療行動調査(確定数)」によるもので、外来は病院の規模(種類)によって異なり、大病院では「医師による紹介」、小病院や療養病床を有する病院は「自宅や職場・学校に近い」、中小病院は「以前に来たことがある」がトップ。入院は規模別の各病院とも「医師による紹介」が最も高い割合を占めた。

歯科大・歯学部 禁煙化が進む

教室や学内事務室の禁煙が100%になるなど、29歯科大学・歯学部の学内敷地内の無煙環境がここ10年で向上している。歯科喫煙問題研究会(北川純代表)のアンケート調査で明らかになったもの。

危機管理の要点を解説-医機連

日本医療機器産業連合会(荻野和郎会長)は3月1日、第5回リスクマネジメントセミナー「広がる医療機器リスクマネジメント関連規格への対応」を東京都港区のニッショーホールで開いた。

医療費削減で歯科医療の推進提言-自民党・河野衆議員

自民党の河野太郎衆議院議員は、今後の社会保障費の在り方について「適正化は避けて通れない」とした上で「歯科医療で医療費が削減できるなら、積極的に歯科医療を推進すべきだ」との認識を示した。3月2日に開かれた神奈川県歯連盟主催のデンタルミーティングで述べたもの。

診療報酬改定で岩手・箱崎氏が執行部に要望-全国連盟会長会議

岩手県歯科医師連盟の箱崎守男会長は、次期診療報酬改定の医科、歯科、調剤の財源配分比について民主党政権時代と同様の「1対1.1対0.4」を求めた。3月8日に開かれた都内の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師連盟(高木幹正会長)の都道府県歯科医師連盟会長会議で発言した。

2012年の歯科診療所の倒産 15件で負債17億円弱

帝国データバンク(本社=東京・港区)の「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」による2012年の歯科医院の倒産件数は15件で、負債総額は16億8千万円となった。倒産件数は2000年以降では09年と並んで最多となっており、依然として歯科界の厳しい現状が浮き彫りになった。

需給問題等で要望書-日歯・日歯連盟

日本歯科医師会(大久保満男会長)と日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は2月14日、歯科医師需給問題での入学定員削減や歯学教育の在り方などについての「要望書」を、下村博文文部科学大臣に提出した。要望書では、歯科医師数の現状について明らかに過剰な状況と指摘し、25年度以降も歯科医師の資質向上と入学者の質を確保する観点から入学定員の削減計画を継続してほしいなどとしている。

消費増税への対応 ゼロ税率の問題点指摘

消費増税に伴う医療機関の対応方法で日本歯科医師会の堀憲郎常務理事は、課税されている仕入れの部分を全額還付する方式(ゼロ税率)を採用した場合の問題点について「事務負担の増加だけでなく、過去の補てん分も返還しなければならない可能性もある」との認識を示した。2月22日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた第115回都道府県会長会議で発言したもの。

日歯連盟役員選挙 会長候補は高木氏のみ

任期満了に伴う日本歯科医師連盟の役員選挙の推薦候補者届出が2月28日に締め切られた。会長は定数1人に対し現職の高木幹正氏、監事は定数3人に対し山形の佐藤博嗣、神奈川の中村昌人、長崎の許斐義彦の3氏で、いずれも定数内。3月22日に評議員会で承認を受け、正式に決定する。日本歯科医師会の公益法人移行に併せ、任期は25年7月1日から2年間となる。

日歯172回代議員会 3月14、15日に開催

日本歯科医師会(大久保満男会長)は3月14、15の両日、第172回代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開く。

TPPは「国益優先」-自民党調査会が決議

自民党の外交・経済連携調査会は2月27日、TPP交渉参加問題で「国民皆保険制度」など、国益として守り抜くべきとする決議を採択した。決議では、日米首脳会談の結果について、依然としてTPP交渉参加に慎重な意見が党内に多いと指摘した。

日医がTPPで意見書 交渉参加に「3条件」

日本医師会(横倉義武会長)は2月27日の会見で、TPP問題で政府が交渉に参加する場合、「公的医療給付範囲の維持などを守るべき」とした医療関連の3条件の意見書を発表した。

TPP交渉参加 断念求め談話-保団連

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は2月25日、TPP(環太平洋経済連携協定)の「交渉参加の意向表明に抗議する」との談話を発表した。談話で保団連は、国民皆保険制度を守る立場から交渉参加を断念するよう強く求めている。