日本歯科新聞

医療死亡事故調査 第三者機関に届出、歯科診療所も対象に

医療事故に関わる調査の仕組みについて厚労省は4月18日、死亡事故が発生した場合、第三者機関への届け出を義務付けた上で、医療機関内調査を実施し、第三者機関に報告する案を医療事故に係る検討部会に提示した。調査結果や状況に納得がいかない遺族や、医療機関から調査申請があれば、第三者機関による調査も可能とする。対象医療機関は病院だけでなく医科診療所、歯科診療所、助産所なども想定。同省では夏までに意見集約を図り、秋の臨時国会への法案の提出を目指す。

日歯医学会の分科会会員数 増加トップは「顎咬合」

日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ一年で会員数が最も増えたのは日本顎咬合学会で、779人増だった。日本口腔インプラント学会も770人増と2番目に多く、トラブル報道の影響を感じさせない伸びを見せた。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌(JJADS)に掲載される学会活動報告を基に前年と比較したもので、現42学会のうち比較のできた39学会について会員数の増減を算出した。

25年度予算 衆院通過で参院に

一般会計総額92兆6,115億円の平成25年度予算案が4月16日、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。日本維新の会とみんなの党は、消費税の地方税化や国家公務員人件費の1割削減など盛り込んだ修正案を共同提出したが、反対多数で否決された。

がん対策 医・歯連携に1千万円

厚労省の平成25年度予算案に、がん対策の一環として医科歯科連携事業に1千万円が計上されている。同事業は、がん患者に対する口腔ケアを行うため、歯科医師への研修会等を行い、がん患者に対する歯科医療の質の向上を図るのが狙い。

薬剤師国試 8,929人合格

厚労省は、第98回薬剤師国家試験の合格者8,929人を3月29日に発表した。受験者数は1万1,288人で合格率は79.1%。

夢みるこども基金訴訟 高裁、双方の訴え棄却

夢みるこども基金(本部・福岡市、八尋晋作理事長)と、歯科医師の河原英雄、増田純一、河津寛の各氏らが争っていた名誉毀損、業務妨害に関する民事訴訟で、福岡高等裁判所は3月28日、双方の訴えを棄却する判決を下した。河原氏ら側は基金ではなく、故中村直基金理事長代行の相続人と古市悟事務局長個人を対象として訴えていた。

訃報 生野邦彦氏

元日本歯科医師会代議員で、元大阪府歯科医師会専務理事の生野邦彦(しょうの・くにひこ)氏は4月18日、死去した。87歳。

訃報 佐野長氏

元日本歯科医師会代議員の佐野長(さの・はじめ)氏は4月11日、死去した。76歳。

訃報 白岩勝氏

元日本歯科技工士会副会長で、元兵庫県歯科技工士会会長の白岩勝(しらいわ・まさる)氏は4月10日、死去した。75歳。

「8020」認知は7割強

8020推進財団(大久保満男理事長)が、プレゼント&キャンペーンの応募者を対象に実施したインターネットアンケート調査(第3弾)で、「8020運動」がどのようなものかを認知している者は7割を超えている。

歯科患者数 「外来」減も「訪問」増-厚労省調査

厚労省の在宅療養支援歯科診療所(歯援診)を対象にした調査で、平成24年9月1カ月間の延べ歯科外来患者数は1施設当たり503.2人と前年同月と比較して2.1人減少したが、歯科訪問診療患者数は68.7人と5.8人増えた。今後の課題では、訪問診療用の装置、器具のコストの高さや訪問時間の確保などの回答が目立った。

支持政党 「自民」3割も5割弱「なし」-日歯連盟会員調査

日本歯科医師連盟の会員が支持する政党は「自民党」が最も多く33.5%を占めた。次いで、「民主党」の12.5%と続く。しかし、半数近くを占める46.7%の会員は「支持政党なし」と答えている。日歯連盟がまとめ、発表した「会員意識調査」によるもの。

医薬品の副作用情報 利活用でルール作り-厚労省検討会

厚労省は4月5日、医薬品の副作用情報などを利活用する際のルール作りを目的とした「医療情報データベース基盤整備事業推進検討会」の初会合を開いた。同省は東北大学、東京大学、千葉大学、徳洲会など10医療機関の協力を得て、電子レセプトや電子カルテ、検査データなどを利用しながら、副作用の発生割合などを把握する「医療情報データベース基盤整備事業」を23年度から始めた。2年間のデータ蓄積を経て、今年度からデータベースの利活用を試験的に実施する。

給付減等を提言-経済同友会が意見書

経済同友会(代表理事・長谷川閑史武田薬品工業取締役社長)は、政府の社会保障制度改革国民会議に向けての意見書「国民に負担増と給付減の選択肢の提示を」を3月28日に発表した。意見書は、財政状況が好転しない現状における具体的な社会保障制度改革を提言したもの。

う歯罹患率は減少傾向-学校保健統計調査

文部科学省が3月29日に発表した「平成24年度学校保健統計(確定値)」によるむし歯罹患率は、幼稚園42.86%、小学校55.76%、中学校45.67%、高等学校57.60%と、5年前に比べ7.39ポイント、8.03ポイント、10.33ポイント、7.88ポイントそれぞれ減少している。

25年1月末 歯科診療所は6万8,441施設

厚労省の施設動態調査による平成25年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,441施設で、前月より46減った。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で4カ月連続の減少しているが、医療法人は28カ月連続で増加している。

消毒成分の固定化技術で二川広大教授が受賞-25年度文科大臣表彰

広島大学大学院医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授が、「感染の拡大を防ぐ固定化できる抗菌抗ウイルス消毒薬の開発」の研究成果により平成25年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞開発部門」を受賞した。4月8日に同大で行われた記者会見で発表された。同賞は、社会経済や国民生活の発展向上に寄与し、実際に活用されている画期的な研究開発などに贈られるもの。

骨結合が3倍速く-東医歯大らコーティング法を開発

チタンと骨の結合が3倍速くなるコーティング法が開発された。物質・材料研究機構の国際ナノアーキテクトニクス研究拠点バイオセラミックスグループと東京医科歯科大学らの研究グループによるもので、歯科矯正用骨膜下デバイスや人工歯根などへの応用が期待される。「Journal of Biomedical Materials Research Part B:Applied Biomaterials」にオンライン掲載された。

アジア人 他の人種と比べて「高」ぺリオ罹患率

アジア人は他人種に比べてペリオ、それに伴う歯肉付着喪失が起こりやすいとする研究がカリフォルニア大学サンフランシスコ校を中心に進められている。

歯科のデータベース 登録割合78.2%

平成24年度の医療機器全体のJANコード取得割合99.1%、MEDIS―DCデータベースの登録割合80.0%と、昨年度とほぼ同じ割合だが、歯科用医療機器データベースの登録割合は78.2%と昨年度より3.4ポイント増加した。厚生労働省が3月28日に発表した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果の概要で分かった。

歯と口の健康週間6月4日から実施

平成25年度「歯と口の健康週間」が6月4~10日まで実施される。「歯科口腔保健の推進に関する法律」の施行に伴い、歯のみでなく口腔やその周囲等の健康を増進するため、名称を「歯の衛生週間」から変更し、初の実施。

三井化学がヘレウス歯科事業を買収

三井化学(本社・東京都港区、田中稔一社長)はドイツの大手素材メーカー、ヘレウス・ホールディングの歯科材料事業の買収を決めた。昨年6月から両社間で協議されていたもので、4月4日に契約を締結した。全株式の譲受額は4億5千万ユーロ(約543億円)。株式の引き渡しは、独占禁止法などを取り締まる各国の行政当局の認可等が完了した後に行うとしており、6月末の予定。

「歯科特定健診前向きに」秋葉副大臣が三ツ林議員に答弁

特定健診への歯周病を含めた歯科健診の追加について、秋葉賢也厚生労働副大臣は、生活習慣病予防や医療費の適正化などの効果を有するかどうかの見地からも積極的に検討し、前向きに取り組むとの考えを明らかにした。3月15日に開いた衆議院厚生労働委員会での自民党の三ツ林裕巳議員の質問に答えたもの。

社会保障国民会議で意見陳述-大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は3月27日に開かれた政府の第7回社会保障制度改革国民会議に出席し、日歯の基本方針や歯科医療の重要性を説明した。大久保会長は、健康増進活動の充実には地域住民の主体的な参加が必要になるとし、「医療提供体制の充実は国民皆保険の充実につながる」と述べた。

医師の偏在「自由開業制度が問題」-精神病協会長が発言

日本精神科病院協会の山崎学会長は、医師の偏在問題の在り方について、現行の自由開業制度に問題があるとして、医療計画などに基づいた規制が必要との認識を示した。3月27日の政府の社会保障改革国民会議で述べたもの。議論は医師の偏在に限定したものだが、歯科でも人口10万人対歯科医師数は東京と富山で2.1倍(平成22年)の差がある。

件数微増も点数は減少-支払基金11月歯科医療費

社会保険診療報酬支払基金による平成24年11月診療分の総計確定件数は7,910万7千件、点数1,209億5,390万2千点で前年同月に比べ、件数は5.5%、点数は3.3%増加した。歯科は938万件、113億2,751万4千点で、前年同月に比べ、件数は0.5%増えたが、点数は1.0%減少した。

691億円で1.8%の減少-国保・市町村11月歯科医療費

国保中央会がまとめた平成24年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,128億円で、うち後期高齢者分は1兆1,439億円だった。歯科医療費は市町村が691億円で、対前年同月比で1.8%減。組合は46億円で4.1%減。後期高齢者は398億円で4.5%増加した。

4月から一般社団に-日本歯科技工学会

日本歯科技工学会は1日から一般社団法人として設立し、スタートした。

歯科医師臨床研修 指導医の講習会実施要領を発表

厚労省は4月1日、平成25年度歯科医師臨床研修指導医講習会の実施団体公募要領を発表した。同講習会は、研修プログラムの企画立案、管理、指導歯科医および研修歯科医に対する指導・助言、研修の進捗状況の把握および評価を適切に行う能力のプログラム責任者を養成するもの。

訃報・坂本豊美氏-元静岡県歯会長

元静岡県歯科医師会会長で元日本歯科医師会代議員の坂本豊美(さかもと・とよみ)氏は4月1日、死去した。同氏は大正6年5月26日生まれ。東京歯科医学専門学校(現東歯大)卒。静岡県歯の役員では38年に理事、46年副会長、55年会長に就任、平成3年まで務めた。また、日歯代議員も42年から若干の空きがあるが平成3年までの長きにわたって務めた。

近畿デンタルショー2013 8,726人来場

近畿デンタルショー2013が4月6、7の両日に大阪城ホールで開かれ、歯科医師ら8,726人が訪れた。主催は近畿歯科用品商協同組合。来場者の内訳は歯科医師3,035人、歯科技工士1,104人、歯科衛生士2,049人、歯科助手522人、同伴者・学生991人、商工業者1,025人。

フィードらの株式を取得-NKR

ノーリツ鋼機グループの子会社で、投資会社のNKリレーションズ(本社・東京都港区、山本道社長、松島陽介社長)は3月29日に開かれた取締役会で、オリンパスビジネスクリエイツから歯科向けカタログ通販会社フィードの全株式の取得を決めた。フィードのほか、レセプトデータ分析を手掛ける日本医療データセンター、整形外科用医療機器メーカーアイメディック、秋田ケーブルテレビの株式も同時に取得する。譲受は5月2日の予定で、取得価格は全社で60億円。

TPP「営利市場化の道」-医団連

医療団体連絡会議(医団連)は4月4日、TPP問題に関する集会を衆議院第2議員会館で開き、「TPPは営利市場化への道」として参加撤回を求めるアピール文を採択した。会合には医療関係者のほか、民主、共産などの国会議員ら150人以上が参加した。医団連は新日本医師会、全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会、日本医療福祉生活協同組合連合会、日本医療労働組合連合会、日本患者同盟で構成する。

法人移行問題で学会との緊密な連携強調-日医執行部

日本医師会(横倉義武会長)は3月31日、東京都文京区の日医会館で第128回定例代議員会を開き、平成25年度事業計画や一般会計予算などを可決した。会務に対する質疑では一般法人化を探る日本医学会とその後の日医との関係を問う意見が上がった。執行部はけんか別れとの印象を周りに与えぬよう、学会と緊密に話し合いながら対応を決める姿勢を見せた。

「公益社団法人」日歯スタート

日本歯科医師会は4月1日から公益社団法人としての運営を開始した。同日、歯科医師会館での臨時記者会見で大久保満男会長は、「もともと公益性の高い事業を行ってきた。公益社団法人となっても直ちに会の運営方針などに影響することはない」とし、一般社団法人として事業を続ける地域歯科医師会との運営上の違いはないとの考えを示した。

HCVとHIV アメリカの歯科医院大規模な院内感染か

C型肝炎ウイルス(HCV)、エイズウイルス(HIV)に感染した患者が「歯科医院以外に感染経路は考えられない」とアメリカ・オクラホマ州保健当局に訴え、当局が3月28日、同州タルサで開業する歯科口腔外科医師スコット・ハーリントン氏の患者7千人に対し、血液検査を受けるよう勧告した。

学校歯科健診評価 負担軽減等で検討委が答申-日学歯

日本学校歯科医会の「学校での歯科健康診断の評価に関する検討委員会」は、大規模校での学校歯科医の負担軽減や、臨時歯科健康診断の実施、歯科健康診断現場の環境整備などが必要とする「答申書」を3月27日付で発表した。

日歯連盟会長選 高木氏が再選

日本歯科医師連盟(高木幹正会長)は3月22日、東京・市谷の歯科医師会館で第118回評議員会を開き、任期満了による役員選で会長に現職の高木氏、監事に現職の佐藤博嗣と中村昌人、現理事の許斐義彦の3氏を決めた。そして、平成25年度事業計画、予算等の8議案を決めた。任期は7月1日から2年間。

歯科衛生士国試 合格率は96.2%

厚労省は3月27日、第22回歯科衛生士国家試験の合格者を発表した。受験者は6,064人、合格者5,832人で合格率96.2%。前年と比較して合格者は2,325人、合格率は0.4%増加した。

医師国試 合格率は89.8%

厚労省は3月19日、第107回医師国家試験の合格者を発表した。出願者8,798人、受験者数8,569人に対し、合格者は7,696人、合格率は89.8%だった。

全歯連 役員任期を7月まで延長

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(小澤孜会長)は3月19日、東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で平成24年度第2回通常総会を開き、25年度事業計画やそれに伴う歳入歳出予算等を可決した。また、書面表決事例の役員等の任期変更に関わる規約および選挙規定の一部改正では、役員任期を8月1日からとし、現役員の任期の7月31日までの延長を全組合が賛成したと執行部が報告した。日歯の公益社団法人移行に伴うもので、4月1日からの施行となる。

一般社団への移行 日学歯は6月以降の見通し

日本学校歯科医会(金森市造会長代行)の第82回総会が3月27日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。学校歯科医生涯研修制度規則の一部改正や、25年度事業計画、同年度収支予算の3議案を可決した。

設立50周年で記念の会-全衛協

全国歯科衛生士教育協議会(松井恭平会長)は3月26日、設立50周年記念の会を東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開いた。松井会長はあいさつで、この10年の同協議会の歩みを紹介。歯科衛生士学校養成所指定規則改正や3年制教育のスタート、ベーシック・モデル・カリキュラムと歯科衛生学教育コア・カリキュラムの提示、厚生労働科学研究費などによる歯科医衛生士教育の検討などを振り返り、歴代執行部の尽力と周囲の協力に感謝の意を示した。

75の自治体が条例施行-歯科口腔保健の推進

歯科口腔保健の推進に関する条例が今年新たに5県、1特別区、14市町で施行され、4月1日現在の条例施行地方公共団体は34道府県、2特別区、39市町の計75に上る。

支払基金の審査情報 処置等6事例を公開

社会保険診療報酬支払基金は、「処置」など3項目の歯科報酬算定取扱いに関わる新規6事例の審査公開情報を発表した。

日本は医療観光熱心でない-華人系ネット新聞報じる

日本で暮らす中国人向けの中国語ネット新聞「中文導報」は2月18日付で、日本の医療機関が医療観光に熱心ではないと報じた。医療観光が広がらない理由として、海外の富裕層に日本の医療への高いニーズはあるものの、医療機関側が消極的で、政府の「海外患者受け入れ認証」の費用に60万円以上、院内掲示物の外国語表示などの設備投資に対して、診療報酬上のメリットが少ない点が理由だとしている。

歯科診療所の復興状況 元の場所で再開 6割弱

東日本大震災から2年が経過し、岩手、宮城、福島、茨城、千葉で全壊・大規模半壊および福島第一原発事故により避難した歯科医師会会員272人のうちで、ほぼ元の場所で復旧し、診療を再開したのは156人、57.4%と復興が思うように進んでいない実態が明らかになった。

待合室から医療を変革-東大プロジェクト班がシンポ

「待合室から医療を変えようシンポジウム」が3月24日、東京都文京区の東京大学本郷キャンパスで開かれた。主催は東京大学公共政策大学院医療政策教育・研究ユニット医療政策実践コミュニティ待合室から医療を変えようプロジェクト班。待合室での問題点の解決や、医科歯科の病院・各科、診療所を合わせると約30万カ所にも及ぶ待合室に斬新な機能を付与して新しい価値を生み出す場に変えられないかを模索した。

明倫短期大学 河野氏が学長就任

歯科技工士学科、歯科衛生士学科を有する明倫短期大学の学長に、新潟大学名誉教授の河野正司氏が4月から就任した。花田晃治学長の任期満了に伴うもので、任期は平成27年3月31日まで。

医機連 新会長に中尾浩治氏

日本医療機器産業連合会は3月22日、平成25年度役員改選記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で開いた。会長に就任した中尾浩治氏はあいさつで、政府により成長産業として位置付けられた医療機器の需要について「世界的な人口増加や高齢化、経済動向、科学技術の進化などからみても、長期にわたって持続的成長を続ける市場分野」と説明した。

デジコミュフェア 1,567人が来場

CTや電子カルテシステム、レセコン、画像管理ソフトなど歯科関連デジタルツールを集めた展示会「デジタルコミュニケーションフェア2013」が3月23、24の両日、東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、1,567人が来場した。主催は日本歯科コンピュータ協会。

医院デザインフェア 1,499人が来場

歯科医院の空間づくりなどに関わる展示を集めた「医院デザインフェア2013」が3月23、24の両日、東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、1,499人が来場した。主催は日本歯科新聞社。

参院選の神奈川選挙区の島村氏が決意表明

7月の参議院選挙に神奈川選挙区から出馬する自民党公認で前神奈川県歯連盟理事長の「島村大氏とこれからの目指すべき社会保障制度を考える会」が3月16日、横浜市内のローズホテル横浜で開かれ、多くの支援者らが集まった。主催は東京歯科大学神奈川県支部連合同窓会島村大後援会。

東京選挙区の武見氏励ます-参院選で企業協

日本歯科企業協議会(中山茂男会長)は3月27日、次期参議院選挙で東京選挙区から出馬する自民党の武見敬三参議院議員を励ます会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。