日本歯科新聞

公益法人で初の代議員会-日歯

日本歯科医師会(大久保満男会長)は6月20、21の両日、東京・市谷の歯科医師会館で第173回定時代議員会を開いた。公益社団法人移行後初の代議員会では、任期満了に伴う理事24人、監事3人の選任や会計決算となる「特例民法法人としての平成24年度計算書類並びに移行登記前日の財産目録の承認の件」など5議案を可決した。

成人の歯肉上皮細胞で歯を再生

成人の歯肉上皮細胞を用いた人工的な歯の再生に、イギリスのキングスカレッジ・ロンドンのPaul Sharpe教授(頭蓋顔面発達・幹細胞バイオロジー)の率いる研究チームが成功した。同研究チームには、新潟大学大学院医歯学総合研究科の川崎真依子助教(生体補綴学分野)も参加し、国際的学術誌Journal of Dental Researchオンライン版3月4日号に掲載した論文に共著者として名を連ねた。

横顔美人に剛力彩芽さん

歯並びのよい、横顔の美しい女性に贈られる日本成人矯正歯科学会の2013年度E-ライン・ビューティフル大賞に女優の剛力彩芽さんが選ばれた。

第5次大久保執行部スタート

日本歯科医師会は6月21日、記者会見を開き、第5次大久保執行部の役員人事を発表した。公益法人の移行に伴い、代議員会で選出された理事24人が、代議員会終了後の理事会で会長らを互選で決めた。会長には会長予備選挙に当選した大久保満男氏が就任し、副会長は三塚憲二、和田明人、富野晃の3氏に決まった。

「薬価・材料価格調査」を了承-中医協が

中医協は6月12日、薬価基準改正および材料価格基準改正の基礎資料を得るために特定保険医療材料価格と医薬品価格調査の実施を了承した。診療側で日本医師会常任理事の鈴木邦彦委員は、材料調査での歯科技工所客体数80施設について、回収率を踏まえると有効回答数が半分以下になると指摘し、調査客対数の増加を求めた。

文科省に学校保健調査等で要望-日医

日本医師会(横倉義武会長)は学校保健における健康診断の効率化・制度向上のための保健調査の充実や児童生徒の健康支援の確立を求める要望書を文科省に提出した。

3月診療分電子レセ 歯科は3万2,963施設

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年3月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は3万2,963施設となり、前月より499施設増え、全請求医療機関数7万1,210施設に占める割合は46.3%と0.7ポイント伸びた。

歯科医が労働安全衛生コンサル会会長賞受賞

北海道歯科医師会理事で、地域・産業保健を担当する木下隆二氏は、設立30周年を迎える一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会の平成25年度会長功績賞を受賞し、6月13日の同会総会で表彰された。

将来像実現で計画策定-国立大学附属病院長会議

「世界をリードする国立大学附属病院」の実現に向けて取り組むべき「将来像実現化行動計画2013」を、国立大学附属病院長会議が策定した。歯科については、より実践的な卒前臨床教育の必要性や、超高齢社会におけるチーム医療の推進、大学間の研究ネットワークの強化など、「教育」や「診療」、「研究」、「地域貢献・社会貢献」、「国際化」に関して11の提言をまとめ、歯科の特性を生かしつつ医科との連携を強める重要性を訴えている。同計画は6月14日に開かれた長野県松本市での会議で策定、6月17日、東京医科歯科大学でのプレスセミナーで発表された。

創立55周年祝う-日商連

日本歯科用品商協同組合連合会(宮内啓友会長)の創立55周年記念式典が6月20日、東京都港区の芝パークホテルで開かれた。宮内会長はあいさつで、昭和34年に全国10の用品商協同組合を会員として厚生省に認可されてからの会の取り組みを振り返り、「安全性・有効性に優れた歯科器材提供のため、医療の原点である人と人との出会い、触れ合い、支え合いを大事にする人間中心主義の対面活動をこれからもモットーとしていく」と述べた。

森田氏を新会長に選出-企業協

日本歯科企業協議会は6月18日、総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。平成25年度事業計画、収支予算案が承認されたほか、新会長に森田晴夫氏を選出した。

保険拡大を要望-保険で良い歯科医療を全国連絡会

「保険で良い歯科医療を」全国連絡会(代表=宇佐美宏・江原雅博)は6月13日、厚労省の田口円裕歯科医療管理官、はたともこ参院議員(生活の党)、民主党歯科議連会長の山井和則衆院議員に面談し、良い歯科医療の実現に向けて保険拡大などを要請した。さらに、同要請書を各国会議員に提出した。

医師ら24人を行政処分

厚労省は6月12日、医道審議会医道分科会を開き、医師16人、歯科医師8人の行政処分を決めた。歯科医師の処分内容は、業務停止1年6カ月が2人、業務停止3カ月が5人、業務停止1カ月が1人となっている。行政処分の効力発効は6月26日からとなる。

糖尿病協会登録歯科医 25年4月で4,300人

日本糖尿病協会登録歯科医は25年4月17日現在で4,298人となった。佐藤保日本歯科医師会常務理事が6月7日、都内で開かれた日本医師会や日本歯科医師会、日本糖尿病協会など13団体で構成する日本糖尿病対策推進会議(会長・横倉義武日本医師会会長)の第4回総会の講演で述べたもの。同登録歯科医制度は、日本歯科医師会と日本糖尿病協会の連携事業で平成19年度からスタートした。

政府が閣議決定「社会保障聖域とせず」

政府は6月14日、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」と民間活力を引き出すための成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定した。骨太の方針では財政の健全化に向けた社会保障の支出を「聖域とせず見直しに取り組む」と明記しており、平成26年度診療報酬改定の議論にも影響を及ぼすのは確実だ。

特定機能病院の承認要件 歯科も含め16科目に

厚労省は、特定機能病院の承認要件を現行の標榜科目10以上から歯科も含めた16とする案を5月30日に開いた第6回「特定機能病院および地域医療支援病院に関する検討会」に提示した。

6月から医療経済調査開始-厚労省

平成26年度診療報酬改定の議論の参考とする「第19回医療経済実態調査」が6月から始まった。今回の調査では6月単月調査を中止し、事業年(度)調査に切り替える。新たに消費税負担の把握の調査項目を追加した。調査対象は、病院(歯科大学病院含む)、一般診療所、歯科診療所、保険薬局で、歯科診療所の抽出率は50分の1。厚労省は10月下旬に中医協に調査結果を提示する予定。

厚労省統計の傷病別死亡数 口腔がんは7,163人

厚労省の平成24年「人口動態統計月報の概況」による傷病分類別の死亡数で、口唇、口腔および咽頭の悪性新生物は7,163人と、前年に比べ275人増えた。死亡総数に占める割合は0.6%。人口10万人対の死亡数は5.7人で、前年よりも0.2人増えた。死因として最も多かったのは「悪性新生物」で36万790人(前年比3,485人増)、次いで「心疾患」の19万8,622人(3,696人増)、「肺炎」12万3,818人(931人減)と続く。

南部氏が新理事長-歯技協

日本歯科技工所協会は第2回定時社員総会を5月12日に三重県のエクシブ鳥羽で開き、任期満了による畠中實理事長の退任に伴う新理事長に南部哲男氏を決めた。

8月に上海で学術会議と国際デンタルショー

中華口腔医学会(CDA)は、第15回全国口腔医学学術会議と上海国際デンタルショーを8月15~18日に開催する。会場は上海光大会点中心。併催のデンタルショーは、アジア最大級の国際デンタルショーで、約20カ国から4万人の参加を見込んでいるという。

新会長に富永氏就任-日臨矯

日本臨床矯正歯科医会の新会長に富永雪穂(とみなが・ゆきほ)氏が6月12日付で就任した。浅井保彦氏の退任に伴うもの。富永氏は静岡県生まれ、54歳。1983年に日本大学歯学部卒。87年に同大大学院歯学研究科卒後、同大助手、兼任講師を経て、90年に静岡市で開業、現在に至る。

10月にミラノで国際デンタルショー

イタリア歯科工業連盟(UNIDI)は、南ヨーロッパ最大の国際デンタルショー「EXPODENTAL」を、10月17~19日にかけて、ミラノで開催すると発表した。

8020達成の増加に伴い、菌血症対応の重要性指摘

8020運動の達成者が増えれば増えるほど、歯周病菌等が血中に侵入し、あらゆる全身疾患を悪化させる菌血症への対応が重要になる-。鶴見大学歯学部の花田信弘教授は、8020達成者が3割を超える一方で、その残存歯数の8割が4ミリ以上の歯周ポケットを有すると言われる現状を踏まえて、口腔衛生学と歯周病学を融合させたアプローチの大切さを訴えた。5月31日から2日間、東京都江戸川区のタワーホール船堀で開かれた日本歯周病学会の2013年春季学術大会で特別講演したもの。

死者の身元確認「歯科への財政措置が必要」-柳川日歯常務が見解示す

日本歯科医師会の柳川忠廣常務理事は、死者の身元確認の在り方として、歯科医師会と警察との合同研修会や歯科大学での災害歯科コーディネーターの養成、資機材の整備などのために財政措置が必要との考えを示した。5月24日に内閣府が開いた第8回死因究明等推進計画検討会で述べたもの。

医療事故調の枠組み了承-厚労省部会

厚労省の「医療事故に係る調査の仕組み等の在り方に関する検討部会」は5月29日、診療行為上の死亡事故については第三者機関への届け出を義務付けるなどの報告書を取りまとめた。

骨太方針を素案提示-経済財政諮問会議

政府は6月6日、経済財政諮問会議を開き、平成26年度予算編成に向けた経済財政運営の骨太の方針の素案を示した。社会保障分野では、中福祉、中負担の制度とし、地域の実情に応じた医療・介護サービス等の提供体制の再構築などを掲げた。

NCDアクションプラン策定へ-WHOが会議

世界保健機関(WHO)は5月20~28日、スイス・ジュネーブで「WHO NCD 2013-2020アクションプラン」策定のための会合を開いた。5月27日の第66回世界保健会議では、口腔疾患が非感染性疾患(NCD)と深く関連していると指摘があった。

「東京デンタルショーに全力」-小越大東京理事長が抱負

大東京歯科用品商協同組合は5月30日、東京都港区の東京プリンスホテルで懇親会を開いた。小越敏理事長は、自身の再任が決まったことを報告。9月14、15の両日に開かれる東京デンタルショー2013の成功に全力を尽くすと語り、「絶好の商いの場として活用していただきたい」と協力を呼びかけた。

薬事法改正法案等を閣議決定

薬事法を一部改正する法律案と再生医療等の安全性の確保等に関する法律案が5月24日、閣議決定された。薬事法は、名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と変更。初めて医療機器の製造販売・製造業について医薬品などと章を区分し、短いサイクルで改良が加えられることの多い医療機器の特性を踏まえ、認証の簡素化などを盛り込んだ。また再生医療法では、迅速な実用化に向け、リスクに応じた提供手続きの方法などを定める。

予防給付の必要性訴える-ACCJら

在日米国商工会議所(ACCJ)のウィリアム・ビショップ・ヘルスケア委員長は、「日本経済が疾病治療によって失っているコストは3.3兆円に上り、予防の拡充のための投資額を大きく上回っている」とし、医療制度、特に公的医療保険制度の予防へのシフトの重要性を訴えた。

健保法改正で協会けんぽへの財政支援継続

全国健康保険協会(協会けんぽ)に対する財政支援の継続措置を延長する健康保険法等の一部改正法案が5月24日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

日大歯学部同窓会評議員会 新会長は小幡氏

日本大学歯学部同窓会の役員任期満了に伴う会長選挙は会長代行の小幡純氏が初当選を決め、監事は無投票で鈴木子之吉、大木一三、本元久之の3氏が当選した。選挙は5月26日に東京千代田区の同大歯学部1号館で開かれた第9回評議員会で行われた。任期は平成25年4月1日~27年3月31日までの2年間。

健保法改正に遺憾の意表明-健保連

健康保険組合連合会の平井克彦会長は5月24日、健康保険法等一部改正法案の成立について「極めて遺憾」との見解を発表した。法案は「国が負担すべき協会けんぽの財源を健保組合などに肩代わりさせるもので、22年の導入時から一貫して反対してきた」と主張した。

社保・1月歯科医療費 件数1.7%増、点数0.4%増

社会保険診療報酬支払基金による平成25年1月診療分の総計確定件数は7,853万3千件、点数1,197億8,348万8千点で前年同月に比べ、件数は4.5%、点数は2.9%増加した。歯科は920万4千件、106億6,369万2千点で、前年同月に比べ、件数は1.7%、点数は0.4%増えた。

国保・市町村 1月歯科医療費 617億円で1.3%の減

国保中央会がまとめた平成25年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆779億円で、うち後期高齢者分は1兆1,379億円だった。歯科医療費は市町村が617億円で、対前年同月比で1.3%減。組合は43億円で3.9%減。後期高齢者は339億円で4.7%増加した。

東京歯科大学 井出学長を再任

東京歯科大学は理事会で、井出吉信学長の再任を決めた。任期は6月1日から3年間。

国際医療産業などの見本市-台湾で6月下旬開催

台湾経済部国際貿易局は6月20~23日まで、台北市・台北世界貿易センターで台湾国際医療産業&シルバーヘルスケア見本市を開催する。医療機器、医療用IT、製薬、歯科・整形外科用機器および設備など267社が出展する。

次期改定で在宅歯科議論-中医協

中医協は5月29日、総会を開き、在宅歯科の在り方を議論した。厚労省は平成26年度診療報酬改定に向けての在宅歯科の論点について①在宅療養支援歯科診療所を含めた歯科医療機関の歯科訪問診療の提供の在り方や参画の方法②在宅歯科の裾野を広げるために地域における医科と介護との連携を促す方策の2点を挙げた。

石井選挙での団結誓う-全国歯科大同窓・校友会が決起大会

全国歯科大学同窓会・校友会は5月26日、東京・田町の笹川記念会館国際会議場で「石井みどり支援総決起大会」を開いた。1,200人を超える全国歯科大学・歯学部の同窓生らが集まり、石井参議院議員の2期目の当選に向けて団結を誓った。