日本歯科新聞

日本歯科医師会・生涯研修セミナー 講師に医師を起用

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、生涯研修セミナーの講師に現行システムでは初めて医師を起用した。講師は東京歯科大学市川総合病院の呼吸器内科部長で准教授の寺嶋毅氏で「非伝染性感染症としての歯科疾患―医科からみた歯科治療」と題して講義する。セミナーは7月の群馬からスタートしており、全国15カ所で行われる。

歯科用貴金属 10月から1品目価格変更

平成25年10月からの歯科用貴金属改定において、中医協は7月24日の総会で1品目の価格の変更を了承した。歯科非鋳造用金銀パラジウム合金バー状(金12%以上JIS適合品)が796円で平成25年4月の758円より38円高くなった。残り14品目に価格の変更はない。

集中豪雨で山口県歯会館が床上浸水

局地的な集中豪雨により日本各地で被害が発生している。山口では7月28日から記録的な豪雨により山口市内の県歯会館が床上浸水し、通信機器などが故障し、会員の被害状況が全く把握できない状況に陥っている。島根では7月29日午後1時現在、歯科医師会会員の被害は確認されていない。山形では7月18日の豪雨で、9診療所で休診する被害が発生した。

24年度児童虐待相談件数 過去最大の6万6,807件

全国207カ所の児童相談所が平成24年度に対応した児童虐待相談件数は6万6,807件(速報値)とこれまでで最多となった。厚労省の「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」が、児童虐待防止法に基づき、虐待による死亡事例等の検証結果「第9次報告」を公表した。

歯科は3万3,642施設-25年4月電子レセ請求

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年4月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は3万3,642施設となった。前月より1,178施設増え、全請求医療機関数7万1,270施設に占める割合は47.2%と0.9ポイント伸びた。

介護保険の1号被保険者 2,978万人で2.3%増

平成24年3月末の介護保険の第1号被保険者数は2,978万人で、前年同月に比べ67万人、2.3%増えた。要介護(要支援)認定者は531万人で前年同月に比べ24万人、4.8%増えた。

口腔機能維持管理加算等の活用で誤嚥性肺炎が64%減

2009年4月の介護保険改定で導入され、12年に改正された介護保険施設の入所者等に対する口腔機能維持管理加算・口腔機能維持管理体制加算の活用により、「施設での誤嚥性肺炎が64%減少した」との調査結果が発表された。

25年3月末現在の歯科診療所数 6万8,505施設

厚労省の施設動態調査による平成25年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,505施設で、前月より43増えた。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で6カ月ぶりの増加、医療法人は29カ月連続で増加していたが、今月は前月と同数だった。

参院選で日歯連盟会員 1人当たり平均5.5票

7月21日投開票の第23回参議院選挙で比例区から歯科職域代表として立候補し、当選した自民党の石井みどり氏が獲得した29万4,148票を日歯連盟会員1人当たりに換算すると5.5票で6年前の平成19年の参議院選と比較すると1.4票増えたのが本紙の調べで分かった。都道府県別で前回選挙と比較した得票の伸び率では群馬県が2.1倍と大きく伸ばした。

大久保日歯会長が社会保障国民会議に要望

日本歯科医師会の大久保満男会長は、政府の社会保障制度改革国民会議が8月に今後の社会保障の在り方などを取りまとめるのに対し「公的保険の充実につながるような報告書を期待する」と述べた。

高齢者の窓口負担引き上げ厚労相発言に「反対」-大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は、70~74歳の患者窓口負担の引き上げで田村厚労相が来年度からの実施も視野に検討するとの発言に対し、「反対し続けていく」との考えを強調した。7月18日の理事会後の会見で記者の質問に答えたもの。

歯科国試 「最低修業年限」での合格6割

平成19年に歯科大学・歯学部に入学した2,596人中、留年も浪人もせずに「最低修業年限」で25年(第106回)歯科医師国家試験に合格したのは1,551人、59.7%だった。文科省の医学教育課の調べによるもので、23年、24年の国試62.8%、59.7%と比べて改善は見られていない。

「大学入学者の定員超過遺憾」-大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は、平成25年度歯科大学・歯学部の入学者数の10校の定員超過について「量から質の問題になっていたが、量の問題に戻ってしまい、誠に遺憾」と話した。7月18日の理事会後の定例会見で記者の質問に答えたもので、日歯では見解を文書にまとめ、文科省への提出を予定している。

訃報・深谷竹三郎氏

元日本歯科医師会代議員で元静岡県歯科医師会理事の深谷竹三郎(ふかや・たけさぶろう)氏は7月18日、死去した。73歳。同氏は東京歯科大学卒。昭和63年~平成3年に静岡県歯理事、平成9年から15年に日歯代議員などを務めた。

世界の歯科器材市場 2018年には760万ドルに

アメリカを中心とする国際的な市場調査会社Transparency Market Research社は7月11日、2012年から18年までの歯科器材市場の推移を試算した。それによると11年度には全世界で550万ドル市場だったものが、18年までの間に760万ドルに達するとの見込みを示している。

法人格のある学会は54.8%-日本歯科医学会

日本歯科医学会の専門・認定分科会42学会中、23学会(54.8%)が何らかの法人格を取得している。7月12日に北海道大学で開かれた日本歯科医学教育学会総会で示された資料を基に調べたもの。

参院選 歯科は2人当選

第23回参議院通常選挙の投開票が7月21日に行われた。比例区、選挙区合わせて5人が立候補した歯科系候補者は比例区自民党・現参議院議員の石井みどり氏が29万4,148票を得て自民党比例候補者29人中4位で、神奈川選挙区では自民党で新人の島村大氏が113万652票を得てトップ当選を決めた。

参院選で日歯連盟と石井氏が会見

日本歯科医師連盟(高木幹正会長)は7月22日、第23回参議院選挙で比例区の自民党の石井みどり氏の当選を受けて臨時の会見を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。石井氏はあいさつで「全国の歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士、商工関係者の方々の支援により無事に再選を果たせた。心から感謝申し上げる」と頭を深々と下げた。

日歯連盟 高木第二次執行部スタート

日本歯科医師連盟の第二次高木執行部の役員人事が発表された。7月12日の理事会後の会見で明らかにしたもので前執行部からの留任は会長を含め13人。藤原元幸氏が理事から副会長、高橋英登氏が常任理事から副会長、峰正博氏が副会長兼理事長から理事長、砂川稔氏が常任理事から副理事長となり、新人は常任理事の高木忠雄氏ら11人。

総合診療医を提言-健保連

健康保険組合連合会は、今後の医療提供体制の在り方について、在宅医療の推進や総合診療医の養成などを盛り込んだ見解を発表した。25年度からの新たな医療計画では4疾病5事業に加え、精神疾患と在宅医療の医療連携体制の整備目標などが求められている。同会はこうした状況を踏まえ、今後目指すべき医療提供体制の考えをまとめた。

私立の給与 「安い」5割-卒後研修医アンケート

歯科医師卒後臨床研修の給与は私立歯科大附属病院の研修生の5割以上が「安い」、医科大学附属病院や指定研修施設の研修生の6割以上が「良い」と感じている。厚労省が平成23年度に実施した歯科医師臨床研修修了者へのアンケート調査によるもの。

日歯口腔シンポに重量挙げの三宅親子

「口からはじまる健康長寿-口とカラダから考える健康管理」をテーマにした世界口腔保健学術大会記念の第19回口腔保健シンポジウム(主催・日本歯科医師会)が7月6日、東京都千代田区のイイノホールで開かれた。ロンドン五輪重量挙げ銀メダリストの三宅宏実さんはミニトークで「重量挙げは歯を食いしばることが多く、定期的に歯の健診を受けている」と話した。

25年度の入学状況 5校が定員割れ

平成25年度入学状況で29歯科大学・歯学部のうち、定員割れを起こしたのは5校で、11校が定員割れした23年度から改善傾向が見られている。一方で、昨年度に問題視された定員超過校が10校と、23年度5校、24年度7校と比べて増加している。文科省の医学教育課調べによるもの。

24年社会医療診療行為別調査 1件当たり1277.1点

平成24年の歯科の1件当たり点数は1277.1点で前年に比べ25.6点、1日当たり点数は636.5点で5.1点増でそれぞれ2.0%、0.8%伸びた。厚労省が発表した社会医療診療行為別調査で明らかになったもの。1件当たり点数等の増加は24年度診療報酬改定のプラス改定の影響が考えられる。

24年度社保支払確定状況 金額で1.0%増加

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成24年度(24年4月~25年3月診療分)診療報酬等確定状況によると、歯科は前年度に比べ件数で2.5%、金額で1.0%伸びた。

医科入院患者への口腔管理96%

歯科標榜のある病院の医科歯科連携で、医科入院患者の口腔管理を含む歯科治療については96.1%が「実施している」と回答しているが、周術期口腔機能管理を「算定している」のは45.9%と半数に満たなかった。「算定しない」理由は、「依頼がない」が49.3%と最も多く、次いで「人手不足」の16.6%となっている。

小澤会長が無投票で再選-全歯連

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(=全歯連、小澤孜会長)は平成25年度第1回総会を7月10日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。24年度事業概要やそれに伴う歳入歳出決算を承認、可決し、任期満了に伴う次期会長選では小澤氏の再任を無投票で決めた。

「社会保障制度の見解9月に」-大久保日歯会長

自公民の3党が内閣に設置した社会保障制度改革国民会議の任期が8月20日に切れるのを受け、日本歯科医師会の大久保満男会長は、医療・介護・年金を始めとした社会保障制度に対する日歯の考え方を「9月12日に開催する日歯臨時代議員会後に明らかにする」とした。7月10日の全歯連総会の来賓あいさつで述べたもの。

“とびきり笑顔”を募集-ベストスマイルフォトコン

日本歯科医師会は、今年で20回目となる「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2013」に合わせて、全国から「とびきりの笑顔写真」を募集している。キャッチフレーズは、「『いい歯で、いい笑顔を』日本中に。」。写真の募集期間は9月30日までで、応募条件は日本在住ならプロ、アマ、年齢、性別は問わない。2回の審査を経て、グランプリ1点と入選作品7点を選び、11月8日のいい歯の日に授賞式を行う。

「カルテは公的な性格持つ」-弁護士が研修会で指摘

神田大塚法律事務所の弁護士・武藤洋善氏は、カルテの作成・保存の目的について、歯科医師自身だけでなく患者への説明責任を果たすための備忘録で、裁判における証拠資料にもなるので「私的所有物ではなく公的な性格を有している」との認識を示した。

医機連講演会 医療機器戦略に焦点

日本医療機器産業連合会(中尾浩治会長)は7月5日、平成25年度第1回医機連賛助会員会講演会を東京都千代田区のKKRホテル東京で開いた。政府が示した日本経済再生のための政策に、医療機器産業が成長分野と位置付けられていることを踏まえ、今後の医療機器産業発展への戦略等が講演会で語られた。

70~74歳の医療費2割負担 来年実施も視野に

田村厚労相は7月9日の閣議後の会見で、70~74歳の患者窓口2割負担について「来年4月からの実施も視野に検討していく」との考え方を示した。70~74歳の患者負担については平成18年に成立した医療制度改革関連法案で20年度より1割から2割に引き上げる予定だったが、政治判断で凍結が続いている。

周術期等の口腔管理調査 中医協総会で実施了承

中医協は、平成24年度診療報酬改定で導入した歯科医師等による周術期等の口腔機能管理に関わる点数の影響調査の実施を6月26日に開かれた総会で了承した。

アルツハイマー病 咬合喪失で病態悪化-広大らがメカニズム解明

臼歯部の咬合の喪失によってアルツハイマー病の病態を悪化させるメカニズムの一部が、広島大学大学院医歯薬保健学研究院、奥羽大学、名古屋市立大学の研究グループによって世界で初めて証明された。歯の喪失とアルツハイマー病については、疫学調査では関係性が指摘されていたものの、メカニズムは明かされていなかった。同研究は英国科学誌「Behavioural Brain Research」9月1日号に掲載される。

歯科国試の正答に誤り

厚労省は6月25日、第106回歯科医師国家試験の正答に誤りがあったと発表した。誤りはC問題68問「摂食機能療法で医師または歯科医師の指示の下に訓練が行える職種はどれか」で回答選択肢「歯科衛生士」、「管理栄養士」、「言語聴覚士」、「介護福祉士」、「作業療法士」から二つ選択するとなっていたが、3通りの回答を正解とした。

一般医薬品のネット販売で日歯が見解

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、一般用医薬品のインターネット販売に関する「基本的な考え方」を6月19日に開いた第4回理事会で示した。同考え方で日歯は①第1類・指定第2類医薬品は、対面販売のみとし、インターネット販売の対象とすべきではない②インターネット販売における国民の医療事故に対する責任を明確化するとした。

薬事法改正 成立せず

第183回通常国会が6月26日に閉幕し、薬事法を一部改正する法律案と再生医療等の安全性の確保に関する法律案は成立しなかった。

会長、理事、監事を了承-日学歯総会

日本学校歯科医会(金森市造会長代行)は6月26日、第83回総会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。任期満了に伴う役員選挙では、22人の理事、3人の監事を選出し、新会長には理事で会長予備選挙当選者の清水惠太氏の就任を了承した。

会員増強が課題-8020推進財団

8020推進財団(大久保満男理事長)は6月25日、第5回評議員会を開き、理事及び監事や議長の選出、平成24年度事業報告ならびに収支決算報告など7議案を賛成多数で可決した。新理事21人、監事2人の任期は27年6月まで。また、議長には峰正博氏が選出された。

松島会長が再任-東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会(松島良次会長)は6月20日、第41回定期総会を東京・高田馬場の同会大会議室で開き、任期満了に伴う次期会長に現職の松島会長の再任と、副会長ほかの役員を決めた。

決算など4議案承認-日技総会

日本歯科技工士会(古橋博美会長)は6月22日、第2回社員総会を開き、2012年度の事業経過や会計収支決算報告など四つの議案を承認可決した。報告事項の13年度事業計画・予算、中長期総合計画など11項目を執行部が説明した。

咬合支持喪失で動脈硬化リスク増加

咬合支持を失うと、動脈硬化のリスクがおよそ2倍に―。大阪大学大学院歯学・医学・人間科学研究科らの老年学研究グループが、兵庫県の70歳300人を対象にした調査で、咬合支持喪失が栄養摂取の低下を招き、結果的に動脈硬化となる可能性を示した。

「スーパー特区」の成果報告

最先端の再生医療や医薬品・医療機器の開発・実用化を促進するため、内閣府と文科省、厚労省、経産省が平成20年度から5年間取り組んできた事業「先端医療開発特区(スーパー特区)」の成果等を報告するフォーラムが6月20日、東京都港区の三田共用会議所で開かれた。同特区には、「iPS細胞応用」、「再生医療」、「革新的な医療機器の開発」、「革新的バイオ医薬品の開発」、「国民の健康に重要な治療・診断に用いる医薬品・医療機器の研究開発」の五つの分野、24プロジェクトが選定されている。

件数は増加も点数変わらず-社保2月歯科医療費

社会保険診療報酬支払基金による平成25年2月診療分の総計確定件数は7,935万1千件、点数1,191億3,088万2千点で前年同月に比べ、件数は0.7%、点数は1.8%減少した。歯科は947万3千件、113億3,534万3千点で、前年同月に比べ、件数は2.6%増、点数は同率だった。

市町村は件数金額とも減少-国保2月歯科医療費

国保中央会がまとめた平成25年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆51億円で、うち後期高齢者分は1兆870億円だった。歯科医療費は市町村が661億円で、対前年同月比で4.2%減。組合は45億円で5.7%減。後期高齢者は367億円で2.7%増加した。

厚労省が医療機器産業ビジョン

厚労省は6月26日、医療機器産業の中長期的な将来像を示す「医療機器産業ビジョン2013」の策定を発表した。医療機器の実用化や提供の在り方、産学官関係者にとって必要な取り組みを示したもので、03年、08年に続き、今回が3回目の策定となる。前回示された安全確保のための製品サイクルの重要性を踏まえ、今回は国際的競争が激化する中、迅速な実用化と海外展開を重点に置いた。

静岡がんセンター歯科口腔外科部長 大田洋二郎氏死去

がん患者の口腔ケア推進のリーダーで、静岡がんセンター歯科口腔外科部長の大田洋二郎(おおた・ようじろう)氏が日本時間の6月30日、死去した。52歳。大田氏は1961年5月25日生まれ。北海道大学歯学部卒。2001年国立がんセンター歯科口腔科医長、02年に静岡がんセンター歯科口腔外科部長。がん患者の口腔合併症の予防、軽減を目的とした医科歯科連携の取り組みを06年に日本で最初に静岡県東部地域で実施。

参院選 歯科関係で5氏が立候補

第23回参議院選挙が4日に公示され、433人が立候補した。うち歯科関係者は歯科医師4人、歯科技工士1人が立候補した。

消費税8% 診療報酬に手当てへ

厚労省の「診療報酬調査専門組織、医療機関等における消費税負担に関する分科会」は6月21日、消費税率8%引き上げ時の対応について議論し、診療報酬とは別建ての高額投資対応ではなく、医科・歯科・調剤ごとに診療報酬本体分に手当てを行う対策を取る方向でおおむね意見が一致した。

参院選マニフェスト 歯科医療政策「ある」は4党

参議院選挙での党マニフェストに歯科医療政策を盛り込んでいるのは、自民、民主、共産、みどりの4党で、社民党は「ない」とし、公明、日本維新、みんな、生活の4党は未回答。「保険で良い歯科医療を」全国連絡会が、各党に歯科医療政策アンケートを実施したもの。

参院選 公示後の対応確認-日歯連盟評議員会

日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は6月28日、東京・市谷の歯科医師会館で第119回評議員会を開いた。7月21日投開票の参議院選挙に向けて比例代表に歯科職域代表として立候補する自民党参議院議員の石井みどり氏に対する選挙期間中の支援方法を中心に議論した。一方、7月からの新執行部人事については髙木会長が副会長に山口の右田信行、秋田の藤原元幸、東京の高橋英登の3氏、理事長に三重の峰正博氏、副理事長に東京の村田憙信、千葉の砂川稔の両氏の起用を発表した。