日本歯科新聞

SCRP日本選抜 優勝は岡山大の王さん

全国の歯科大学・歯学部の学生代表が自身の研究や発表能力を競う、平成25年度スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム(SCRP)日本選抜大会で、岡山大学歯学部4年生の王碩さんが優勝カップを手にした。19回目となる同大会(日本歯科医師会主催、デンツプライ協賛)は8月21日、東京・市谷の歯科医師会館で行われ、29歯科大学・歯学部のうち22校が参加した。優勝(臨床部門1位)した王さんは、10月31日に米国ルイジアナ州ニューオリンズ市で開かれるADA年次大会で、世界各国の代表と共に発表を行う。

社保 1件当たり点数は1,200点

社会保険診療報酬支払基金がまとめた「平成24年度医療保険統計要覧」による医療保険の歯科の1件当たり点数は全国平均で1200.0点、1件当たり日数は1.90日、1日当たり点数は632.1点となった。前年度に比べ1件当たり点数では7.8点、日数で0.05日減っている。

歯科口腔疾患 世界で39億人が罹患

う蝕、歯周病、歯の欠損などの歯科口腔疾患に罹患している人は世界中で約39億人いる。イギリス・オックスフォードのCentre for Evidence-based Dentistryに所属するDerek Richards氏が、専門誌「Evidence Based Dentistry」14(35)に論文掲載したもの。

訃報・大友好氏

元日本歯科医師会代議員、元東京歯科大学同窓会副会長の大友好(おおとも・よしみ)氏は8月22日、死去した。79歳。大友氏は昭和9年生まれ。34年東京歯科大学卒業。平成3年から東京都目黒区歯科医師会会長、都歯参事、都歯代議員などを経て、12年~15年まで日歯代議員。

医師会立学校で看護師入学者減少傾向続く

日本医師会がまとめた平成25年度の全国医師会立の准看護師、看護師、助産師学校養成所調査で、入学受験者が前年度に比べ准看護師課程では減少し、看護師の2年と3年課程は増えた。厚労省が発表した第7次看護職員需給見通しでは25年末で4万2,400人の不足が見込まれ、特に准看護師課程の卒業者は平成10年に比べ1万7,800人減っている。

25年5月歯科診療所数 6万8,590施設

厚労省の施設動態調査による平成25年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,590施設で、前月より50増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より18施設減って5万6,170施設、医療法人は67施設増えて1万1,803施設だった。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で3カ月連続の減少、医療法人は2010年9月から32カ月連続で減少していない。

ジーシーがニューオフィス推進賞受賞

ジーシー(本社・東京都文京区、中尾眞社長)の板橋区事務所「GC R&D Center」が、第26回日経ニューオフィス賞の「ニューオフィス推進賞」に選ばれた。昨年9月に研究開発・マーケティング・管理部門の拠点として始動した同オフィスは、中央部分に開放的なアトリウムを設け、全体的にガラスを多用し、会議室をオープンタイプにするなど仕切りの少ない空間に設計。情報交換の活発化を促し、各社員の創造性を高める「コミュニケーションループ」という同オフィスの空間コンセプトが十分に体現されているとして評価された。

社会保障制度改革国民会議の最終報告書 医療団体が相次ぎ見解

政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書が8月6日に取りまとめられた。医療・介護・年金など横断的な改革案が提言されており、日本歯科医師会を始めとした医療・保険者団体は報告書に対する見解を相次いで発表している。

「生活の質の低下を懸念」日歯

日本歯科医師会(大久保満男会長)は8月22日の理事会後の定例会見で、政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の見解を発表した。

「過度な見直しは混乱」日医

日本医師会の横倉義武会長は、政府の社会保障制度改革国民会議の報告書について、「国民にさらなる負担を強いるもの」と指摘した上で、「過度な見直しは地域医療の混乱を招きかねない」との談話を8月5日に発表した。

「2割負担の影響大」日歯連盟

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は8月21日の理事会後の会見で、社会保障制度改革国民会議の報告書について「一つの方向性を示したもので、現場の実態を踏まえると、報告書がそのまま実行されるとは思わない」との認識を示した。

「期待裏切る内容」健保連

健康保険組合連合会の平井克彦会長は、政府の社会保障制度改革国民会議の報告書について「将来展望が見いだされず、改革の期待を裏切るもので納得できるものではない」との見解を8月8日に発表した。

口腔機能客観的評価のための基準作りを学会に要請-大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は、口腔機能を客観的に評価するための基準作成のプロジェクトの設立を日本歯科医学会に要請した。熊本市の熊本ホテルキャッスルで8月3日に開かれた平成25年度第1回九州地区連合歯科医師会協議会の来賓あいさつで述べたもの。大久保会長は歯科のレセプト記載の疾病名が基本的にCとPしかない現状は問題との認識を示し、「プロジェクトは歯科医療を広げるために大きな役割を担う」と期待感を示した。

尿から歯を再生!?-中国の研究所

尿から「歯」とよく似た構造物の再生に成功した。中国・広州バイオ医学・保健研究所の裴端卿博士らの研究チームが発表した。ヒト尿から幹細胞を取り出し、培養したもので、細胞再生医学の学術誌「Cell Regeneration」が7月30日版に掲載した。歯科国際紙「Dental Tribune」電子版のほか、イギリスなどの一般メディアが取り上げ、国際的にも注目されている。

社会保障制度改革国民会議が報告書

政府の社会保障制度改革国民会議は8月6日、高齢者の窓口負担や高額療養費の負担増、所得の高い国保組合への定額補助の廃止などを盛り込んだ報告書「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」を取りまとめ、安倍首相に提出した。高齢者に手厚いとされてきた社会保障を年齢に関係なく高所得者には負担してもらう「全世代型」に切り替えて、70~74歳の患者窓口負担を2割に引き上げ、国保組合の補助金問題も廃止するなど、患者や医療関係団体に厳しい内容になっている。

被災地の医療費免除中止で歯科受診減

患者窓口一部負担金免除打ち切りで受診を止めたのは脳外科に次いで歯科が多かった。宮城県保険医協会(北村龍男理事長)が、宮城県で今年4月から市町村国保、後期高齢者医療で打ち切られている被災者医療費一部負担金免除打ち切りの影響について調査したもの。

電子レセ 歯科は3万4,184施設

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年5月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は3万4,184施設となり、前月より542施設増えた。全請求医療機関数7万1,321施設に占める割合は47.9%で0.7ポイント伸びた。

改定基本方針を議論-厚労省・社保審部会

社会保障審議会医療部会は、平成26年度診療報酬改定の基本方針を、8月2日に開いた会合で議論した。基本方針は、平成20年度改定から社会保障審議会が策定しているが、医療部会は医療提供体制の観点から、医療保険部会は医療保険・財政の観点からそれぞれ議論する。

住友執行部 初の評議員会-日本歯科医学会

日本歯科医学会(住友雅人会長)は8月6日、東京・市谷の歯科医師会館で第90回評議員会を開いた。住友執行部初の評議員会で、議長に日本口腔外科学会の木村博人氏、副議長に歯科基礎医学会の佐藤巌氏を選出し、東京医科歯科大学名誉教授の黒崎紀正氏への顧問委嘱を決めた。会長報告では、事業の進め方についての提案があった。

CAD/CAM学会が「日本デジタル歯科学会」に改称

日本歯科CAD/CAM学会(末瀬一彦会長)は8月1日付で「日本デジタル歯科学会」に改称した。

第65回保健文化賞 歯科医の塩見氏が受賞

保健医療・福祉分野などで著名な実績を残した個人・団体に贈られる「保健文化賞」の第65回受賞者に、歯科医師の塩見聰氏ら5人、10団体が選ばれた。10月には贈呈式が行われ、厚労省から表彰状、主催者の第一生命から感謝状および賞金(団体200万円、個人100万円)が贈られる。

3,222人が来場-北海道デンタルショー

北海道デンタルショー2013が8月10、11の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。第66回北海道歯科学術大会の併催行事として行われ、歯科医師ら3,222人が来場した。主催は北海道歯科用品商協同組合。

歯科診療報酬を審議-中医協総会

中医協は7月31日、総会を開き、歯科診療報酬の在り方を審議した。厚労省は平成26年度診療報酬改定で喪失リスクの高い歯科疾患、小児期の乳歯の咬合異常や成人期以降の咀嚼障害、医科歯科連携の推進への対応策を論点として提示した。診療側は基本診療料の議論の追加、支払側は、評価項目だけでなく効率化(削減)も含めた議論を求めた。

歯の中に微小センサー

台湾国立大学(台北市)電子工学科の研究グループは、義歯だけでなく歯冠修復物の中に入れられる4.5ミリ×10ミリの耐水性圧力電子センサーを開発した。

2013上半期 歯科の倒産6件

帝国データバンク調べによる2013年上半期の医療機関の倒産件数は20件、負債総額は75億300万円で、うち歯科医院は6件、9億7,500万円、病院3件、34億4,200万円、診療所11件、30億600万円となっている。

3軒の歯科医院で浸水被害確認-山口

7月28日未明から山口県を襲った豪雨で県内の歯科医師会会員のうち床上浸水1軒、床下浸水2軒の被害があった。本紙の山口県歯への電話取材で分かった。

歯科は件数点数とも増-社保3月歯科医療費

社会保険診療報酬支払基金による平成25年3月診療分の総計確定件数は8,819万8千件、点数1,326億6,866万6千点で前年同月に比べ、件数は2.9%、点数は2.0%増加した。歯科は1,045万2千件、127億7,769万8千点で、前年同月に比べ、件数は3.1%、点数は2.0%増加した。

市町村は金額で0.5%の増加-国保3月歯科医療費

国保中央会がまとめた平成25年3月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,656億円で、うち後期高齢者分は1兆1,725億円だった。歯科医療費は市町村が719億円で、対前年同月比で0.5%増。組合は50億円で2.1%減。後期高齢者は402億円で7.2%増加した。

24年度歯科の請求件数 1億1,674万件-支払基金

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成24年度審査分の歯科の請求件数は1億1,674万件、点数は1,416億74万点で前年度に比べ2.6%、1.6%それぞれ増えた。

死因別の死亡確率 90歳男性トップは肺炎

ある年齢の者が将来どの死因で死亡するかを表した死因別死亡確率で、90歳男性では肺炎が最も高い確率にある。厚労省が7月25日に発表した「平成24年簡易生命表」で分かった。

就業歯科衛生士数 10万8千人で過去最高

平成24年末現在の就業歯科衛生士は10万8,123人で、前回調査(22年末)に比べ4,943人増えた。就業歯科技工士は3万4,613人で、800人減った。歯科技工所数は1万9,706軒で、263軒の増。厚労省が7月24日に発表した「平成24年衛生行政報告」によるもの。

歯科診療所数6万8,537-25年4月

厚労省の施設動態調査による平成25年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,537施設で、前月より32増えた。開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で2カ月連続減少、医療法人は、2010年9月から31カ月連続で減少していない。

大久保日歯会長が認知症NPOの代表理事に就任

認知症への理解を深め、社会的な支援の輪を広げるためのNPO法人「ハート・リング運動」の設立記念シンポジウムが7月26日に東京都港区の高輪区民センターホールで開かれた。同法人の代表理事には日本医師会副会長の今村聡、日本歯科医師会会長の大久保満男、日本看護協会副会長の菊池令子、横浜市立大学名誉教授の小坂憲司の4氏が就任した。

象牙芽細胞を樹立-岡山大らがラットの歯髄組織使い成功

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の辻極秀次准教授ら研究グループが、ラット歯髄組織を用いて象牙芽細胞の樹立に成功した。同研究成果は、米国口腔病理学会の機関誌「Journal of Oral Pathology & Medicine」の電子版に、5月に掲載されている。

26年度診療報酬改定の基本方針策定に向け議論開始

厚労省の社会保障審議会医療保険部会(部会長・遠藤久夫学習院大学教授)は7月25日、平成26年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けた議論を開始した。

在宅歯科医療 医療連携の推進を指摘

日本歯科医師会の地域保健委員会委員の花形哲夫氏は、今後の在宅歯科医療について「高齢者の増加に伴い誤嚥性肺炎予防と摂食・嚥下障害への対応が増加する」と述べ、在宅歯科を担う歯科医師、歯科衛生士養成が急務とし、地域医療連携のさらなる推進が必要との認識を示した。日本医師会(横倉義武会長)が7月28日に都内の日医会館で開いた第1回在宅医リーダー研修会の講演で述べたもの。

参院厚労委員長に石井氏

参議院の厚生労働委員長に7月の参議院選挙で再選した石井みどり議員(自民)が歯科医師の国会議員としては初めて起用された。

病院での部門別収支調査の存続 結論は持ち越し-中医協

中医協は7月24日、基本問題小委員会を開き、医療機関の収支を部門別に把握し、診療報酬改定に反映させるための調査の今後の取り扱いを審議した。診療側と支払側に意見の隔たりがあり、結論は次回以降に持ち越した。

7月