日本歯科新聞

歯科医師臨床研修 プログラムで症例数を明記

厚労省は、平成28年度から実施予定の新たな大学卒直後歯科医師臨床研修制度について、各研修施設の研修管理委員会で「基本習熟コース」、「基本習得コース」の研修内容、症例数などをプログラムごとに明記する案を「歯科専門職の資質向上検討会の歯科医師ワーキンググループ(WG)」に提示した。同省は3月をめどに意見集約を目指す。

障害者の権利に関する条約批准

あらゆる障害者の尊厳と権利を保障するための「障害者の権利に関する条約」が昨年12月4日に参議院本会議で批准され、1月20日付で国際連合事務局に承認された。諸外国に対して遅れが見られた日本の障害者施策は大きく前進する。社会資源や産業のバリアフリー化、アクセシブルデザインの推進に当たる公益財団法人共用品推進機構の星川安之専務理事は、「歯科医院の多くに、まだ障害者への配慮が足りない部分があり、諸法令によって対応が求められることになるのではないか」と指摘する。

スプリンクラー 有床診療所の95%未設置

有床診療所(歯科も含む)の94.6%が消防用のスプリンクラーを設置していないことが総務省消防庁の調べで明らかになった。同庁は、有床診療所に対し、スプリンクラーや火災通報装置および自動火災通報装置の設備を病院や有床診療所に義務付ける方向で検討を進めている。

協会けんぽ 赤字で準備金の枯渇も

全国健康保険協会(通称・協会けんぽ)は、平成26年度政府予算案を踏まえて、今後の収支見通しを1月14日に発表した。26年度は600億円の赤字だが5,200億円の準備金で対応する。しかし、現行制度を維持した場合、平成30年度には収支差額は4,300億円の赤字で準備金も8,900億円不足する事態に陥る。

「医療崩壊」打開で決議-保団連

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は1月25、26の両日、東京・麹町の都市センターホテルで第46回定期大会を開いた。医療や国政をめぐる情勢を踏まえた2年間の活動を総括するとともに、「医療崩壊」を打開するための活動方針を決定、「大会決議」を採択した。

子供の幸福度 日本は総合6位

日本の子供の幸福度は先進国31カ国中で6位だが、低体重児出生率の低さは最下位-。国立社会保障・人口問題研究所は、ユニセフのイノチェンティ研究所との共著で「イノチェンティレポートカード11 先進国における子どもの幸福度─日本との比較 特別編集版」をまとめた。

日歯代議員会3月13、14日に

日本歯科医師会は第175回臨時代議員会を3月13、14の両日に、それに先立つ2月21日には第117回都道府県会長会議を東京・市谷の歯科医師会館で開く。

オゾンの水・ジェル 止血効果も確認

院内感染予防や歯科治療時に応用されているオゾン水、オゾンジェルには、殺菌作用だけでなくエピネフリンと同等の止血効果もある―。大阪歯科大学の王宝禮教授らの研究グループが動物実験で明らかにした。

26年度診療報酬改定 訪問「20分ルール」改善求める

中医協(会長・森田朗東京大学大学院教授)は1月24日、仙台市の東京エレクトロンホール宮城で平成26年度診療報酬改定における公聴会を開催した。医療関係者や保険者、患者代表など10人が意見陳述し、歯科では宮城県歯科医師会常務理事の佐藤勝氏が歯科訪問診療における20分ルールの改善などを求めた。中医協は、公聴会で挙がった意見やパブリックコメントなどを基に2月中旬までに個別の診療報酬点数の配分作業を終え、厚労相に答申する。

中医協分科会と先進医療会議案 新規等の保険導入で歯科13件

中医協の調査専門組織・医療技術評価分科会は、平成26年度診療報酬改定で歯科分野における新規保険収載等の評価の優先度が高いものとして、顎関節症指導管理料など11件を挙げた。さらに先進医療会議は先進医療として位置付けられている2件「X線CT画像診断に基づく手術用顕微鏡を用いた歯根端切除手術」、「歯科用CAD・CAMシステムを用いたハイブリッドレジンによる歯冠補綴」を優先的に保険導入すべきとした。両会議の意見は1月22日の中医協総会で報告されたもの。中医協は分科会らの提案を受け、改定財源など踏まえて保険導入を慎重に検討する。

消費増税の補填方法 初・再診料中心に引き上げ

消費税増税による医療機関の負担増の診療報酬での補填方法について、歯科は(1)初診料10点、再診料2点(2)初診料16点、再診料3点それぞれ引き上げる2案が示された。厚労省が1月8日に開いた「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に提示したもので、医科は(1)初診料8点、再診料2点、有床診療所入院基本料2%程度(2)初診料12点、再診料3点、有床診療所入院基本料2%程度の引き上げ案を示した。

介護報酬 消費増税で0.63%増

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は1月15日、4月の消費増税に伴う介護施設や事業所などの負担増を補填するため、介護報酬を0.63%(給付費ベースで約530億円)引き上げる案を了承し、田村厚労相に答申した。

平成26年度診療報酬改定 中医協が骨子案了承

厚労省は1月15日、平成26年度診療報酬改定の骨子を中医協総会に提示した。骨子は、これまでの議論をまとめたもので、歯科は歯科訪問診療2の引き下げや周術期口腔管理の評価、実態に合わせた根管治療の評価などが盛り込まれた。中医協は骨子を了承し、厚労省のホームページを通じてパブリックコメントを募集する。

医療法等改正で意見書-社保審医療部会

超高齢社会を迎える日本の医療提供体制を改革し、充実させるため、厚労省の社会保障審議会医療部会(部会長=永井良三・自治医科大学学長)は昨年末の12月27日、「医療法等改正に関する意見」を取りまとめ、公表した。

12歳児永久歯むし歯等数 一人当たり平均1.05本-学校保健統計調査

平成25年度の12歳児永久歯のむし歯等数は一人当たり平均1.05本で、昭和59年度の調査開始以降、減少を続けて過去最低となった。文科省が昨年12月に発表した学校保健統計調査(速報値)によるもので、中学校におけるむし歯の被患率とともに減少傾向にある。

歯科検診 受診者は増加傾向-厚労省・24年国民健康・栄養調査

過去1年間に歯科検診を受けた人は47.8%になることが厚労省の平成24年国民健康・栄養調査で明らかになった。前回(21年)と比較して13.7%増加した。

全都道府県で件数5割超える-電子レセ9月分

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年9月診療分で、歯科の電子レセ請求件数の占める割合が47都道府県全部で5割を超えた。前月の時点で1県だけ超えていなかった福岡が1ポイント延びて50.5%となったため。歯科の請求総件数は953万2,185件で前月よりも61万2,040件減っている。電子レセによる請求件数は579万995件と前月よりも29万1,009件減っているが、全請求件数に占める割合は60.8%と0.8ポイント伸びた。

実態調査は現実乖離-保団連副会長が談話

全国保険医団体連合会の馬場淳副会長は、厚労省が中医協に報告した「第19回医療経済実態調査(実調)」と、医療保険データベース(MEDIAS)の数値とを比較、検討した結果として、「実態調査と歯科医療機関の実態は乖離する」との談話を昨年12月18日付で発表した。

歯科診療所数6万8,742-平成25年10月

厚労省の施設動態調査による平成25年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,742施設で、前月より39増えた。

第45回横浜デンタルショー 4,960人来場

第45回横浜デンタルショーが1月12、13の両日、パシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら4,960人が来場した。来場者の内訳は歯科医師1,979人、歯科技工士558人、歯科衛生士767人、歯科助手145人、歯科学生74人、商工業者943人、同伴者494人。

朝日新聞「歯科医院ポイント導入」記事「意図と異なる内容」

朝日新聞が1月7日付朝刊の1面トップで報じた「歯科医院ポイント導入」に関する記事について、日本歯科医師会は、大久保満男会長と瀬古口精良常務理事の連名で同常務理事の発言記事は「意図と異なる内容」との見解を同日に発表した。さらに朝日新聞社の杉浦信之編成局長らに適切な報道を求める「申し入れ書」を送付した。

「歯科医院ポイント導入」の仕組みを調査-厚労相が見解

田村憲久厚生労働大臣は、朝日新聞が7日付朝刊で報じた「歯科医院ポイント導入」について、その仕組みを調査する考えを明らかにした

歯科保健サービスの効果実証事業費 6,490万円計上

厚労省は、平成26年度の医政局の歯科保健関係予算案で、新規事業の歯科保健サービスの効果実証事業に6,490万2千円を計上した。昨年12月24日に発表した同予算案概要で明らかになったもので歯科保健サービスの実証事業は概算要求段階より176万3千円増となっている。また新規事業では歯科技工士養成のための教育に関する調査事業に367万6千円、メニュー予算の医療提供体制の改革のための基金が計上された。

厚労省の歯科保健課長に鳥山氏就任

厚労省医政局歯科保健課の上條英之氏が昨年12月31日付で退職し、今年1月から新課長に鳥山佳則(とりやま・よしのり)氏(53)が就任した。

厚労省予算案 総額は30兆7,430億円

厚労省は昨年12月24日、総額30兆7,430億円と平成25年度当初予算より1兆3,115億円増となる平成26年度一般会計予算案を発表した。うち社会保障関係費は30兆2,251億円で1兆2,854億円増えた。

社会保障費用統計 社会支出は112兆円

国立社会保障・人口問題研究所は「平成23年度社会保障費用統計」を昨年12月6日に発表した。OECD基準に基づく社会支出は112兆437億円、ILO基準に基づく社会保障給付費は107兆4,950億円でいずれも過去最高を更新した。

訃報 菊池豊氏

元日本歯科医師会常務理事の菊池豊(きくち・ゆたか)氏は昨年12月28日、死去した。82歳。通夜・告別式は既に執り行われている。昭和6年12月28日生まれ。東京歯科大学卒業。日歯常務理事は平成9~12年まで務めていた。

技工国試、実地は存続

歯科専門職の資質向上検討会の歯科技工士ワーキンググループ(WG)は、歯科技工士国家試験統一の実地試験存続などを盛り込んだ「中間報告書」を昨年12月18日開催の同検討会に示した。修業年限の延長については「検討する」とし、事実上の棚上げ状態となった。

歯科診療報酬原審査 7月以降の査定増加傾向

社会保険診療報酬支払基金の月報「医療保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」をもとに本紙は平成24年10月から25年9月診療分の原審査状況による歯科の査定件数、点数等をまとめた。査定件数・点数、査定率ともに25年7月以降、数値が高まる傾向が見られた。

社保8月の歯科医療費 件数3.1%増、点数1.3%増

社会保険診療報酬支払基金による平成25年8月診療分の総計確定件数は7,446万8千件、点数1,212億8,911万9千点で前年同月に比べ、件数は2.6%、点数は2.3%増加した。歯科の診療報酬諸率は1件当たり点数1171.0点、1日当たり点数644.7点、1件当たり日数1.82日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は1.7%減、1日当たり点数は0.4%増、1件当たり日数は2.1%減少した。

国保8月の歯科医療費 市町村は金額で3.3%減

国保中央会がまとめた平成25年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,094億円で、うち後期高齢者分は1兆1,604億円だった。歯科医療費は市町村が624億円で、対前年同月比で3.3%減。組合は44億円で3.7%減。後期高齢者は354億円で2.1%増加した。

日歯が2月に地域医療計画策定で全国担当連絡協

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、「都道府県医療計画及び災害医療における都道府県歯科医師会実務担当者連絡協議会(仮称)」を2月28日に東京・市谷の歯科医師会館で開く。

新年賀詞交歓会で山中会長が抱負-商工協会

日本歯科商工協会(山中通三会長)は1月9日、平成26年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。山中会長はあいさつで「『課題解決型医療機器等開発事業』は3期目に突入する。今年は日歯の協力を得て、開発した在宅医療機器の披露を全国各地で行い、使い勝手などに関する意見を取り入れ、さらに改良していきたい」と述べた。

新年賀詞交歓会で中尾会長が抱負-医機連

日本医療機器産業連合会(中尾浩治会長)は1月6日、平成26年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のKKRホテル東京で開いた。中尾会長はあいさつで「国の経済成長を遂げるには規制緩和の実現が重要で、菅義偉官房長官からも迅速に取り組むという言葉をもらった」とし、「医薬品・医療機器等法に基づく運用に向けて、行政とともに取り組んでいきたい」と述べた。

特別委員会設け推進「歯医者さんに行こうプロジェクト」-企業協

日本歯科企業協議会(森田晴夫会長)は、歯科定期健診の受診率の向上を目指す「歯医者さんに行こうプロジェクト」に取り組んでいる。特別プロジェクト委員会を設置し、まずは所属企業の社員の受診率向上を目指す。

「イノベーション人財」の育成目指す-医機連

医療現場のニーズに合わせた新しい医療機器開発を担う「イノベーション人財」を育てるため、大学等で育成の仕組みを構築したい-。日本医療機器産業連合会(=医機連)の中尾浩治会長が、東京都千代田区のKKRホテル東京で1月6日に開かれた平成26年年頭記者会見で発言したもの。

26年度診療報酬改定 堀中医協委員が歯科の立場を説明

平成26年度診療報酬改定に向けて中医協の診療側、支払側は、昨年12月25日の総会で、具体的な要望事項を意見陳述した。診療側の意見で歯科については初・再診料や技術料の引き上げ、口腔機能管理の充実、在宅歯科の充実、歯科医師の裁量権の確保などを求めた。支払側は、24年度改定で導入した周術期口腔管理を引き続き評価すべきとした。

医療体制改革基金 在宅歯科も利用可能

麻生財務相と田村厚労相が合意した公費900億円の医療提供体制改革のための基金(仮称)について厚労省は、昨年12月25日の中医協総会で対象事業を医科に限らず歯科についても在宅歯科医療分野で利用できるとの考え方を示した。厚労相が12月20日に公表した段階では、歯科の文言はなく、歯科が対象になるかはあいまいだった。ただ、歯科への配分額は不明。

26年度診療報酬改定 歯科はプラス0.99%

政府は昨年12月20日、平成26年度診療報酬改定について薬価引き下げ分や消費増税に伴う医療機関の仕入れコスト増の補てん分(1.36%)を含めて全体で0.1%の引き上げを決めた。消費増税対応分を除くと実質1.26%のマイナス。診療報酬本体は消費税対応分込みでプラス0.73%(うち増税対応分改定率0.63%)。医科、歯科、調剤のそれぞれの医療費ベース別の改定率は医科0.82%(0.71%)、歯科0.99%(0.87%)、調剤0.22%(0.18%)のプラスで、歯科界が主張してきた医科と歯科の改定比率「1対1.1」は維持された。ただ政府は、改定率とは別に医科への財源を確保するなど医療界に配慮した内容となっている。

歯科医師数 24年末で10万2,551人

厚労省は昨年12月17日、平成24年医師、歯科医師、薬剤師調査を発表した。同年12月31日時点で届け出ている歯科医師は10万2,551人で2年前の前回調査に比べて975人、1.0%増加した。歯科医師の伸び率は、昭和50年代には8%台もあったが、近年は2%台で1%台の伸びは今回が初めて。

厚労省WGが卒後研修で中間報告書

厚労省の歯科専門職の資質向上検討会の歯科医師ワーキンググループ(WG)は、卒後歯科医師臨床研修制度改革の中間報告書を昨年12月18日の同検討会に提示した。各施設での研修プログラムについては、研修医が年間に実施する予定の症例数も含めた内容を明記するよう提案。

診療報酬改定で横倉日医会長「深く感謝する」

日本医師会の横倉義武会長は昨年12月20日、政府が決定した平成26年度診療報酬改定率0.1%の引き上げについて「十分とは言えないが、深く感謝する」との談話を発表した。

マイナス改定で「認められない」-保団連が談話

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月20日、2014年度診療報酬改定率の田村憲久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の合意について、「到底認められない」との談話を発表した。同改定率は薬価・材料価格を含む1.26%引き下げ、消費増税対応分1.6%を上乗せし、差し引きプラス0.1%となった。今回の改定について、「過去の教訓を顧みず、再び医療崩壊を促進する。地域医療崩壊からの再建をはかり、経済を活性化の観点から、診療報酬実質マイナス改定合意に断固抗議する」とした。

第1回 歯科医院デザインアワード決定

空間の使い方・動線、診察のしやすさ、患者への配慮、デザインの完成度などの観点から医院のコンセプトの秀逸さを選考する第1回「歯科医院デザインアワード」のグランプリが決定した。本社が主催する「医院デザインフェア2014」の関連企画で募集。選考は一級建築士・インテリアコーディネーター、開業歯科医に本紙、小社月刊誌『アポロニア21』の両編集長が加わり、17件の応募の中から、グランプリは、地域活性化への取り組みが評価された藤田歯科医院(埼玉県越谷市)が獲得した。コンセプト賞には関根歯科医院(埼玉県北本市)と谷野歯科医院(埼玉県川口市)、審査員特別賞にはアールクリニック(山口県宇部市)とi DENTAL CLINIC(愛知県稲沢市)が決まった。