日本歯科新聞

咀嚼の影響 噛める人は低栄養割合低く

厚生労働省は、平成25年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。それによると、歯の本数が多いと何でもよく噛んで食べられる割合が多く、よく噛める人は低栄養の割合が低い傾向にある。同調査は、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、身体の状況、栄養摂取量、生活習慣の状況を明らかにする目的で、毎年実施しているもの。今回の調査は、平成25年国民生活基礎調査において設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,204世帯を対象として実施し、有効回答が得られた3,493世帯について集計した。

第47回衆院選 歯科関係は4氏当選

第47回衆議院選挙の投開票が12月14日に行われ、歯科関係で歯科医師3人、医師で歯科大学教授の計4人が当選した。自民党で北海道比例区の渡辺孝一、千葉13区の白須賀貴樹、九州比例区の比嘉奈津美の3氏。また埼玉14区の医師・日本歯科大学教授で自民党の三ツ林裕己氏も対立候補を下し、小選挙区で当選した。

日中韓 感染対策で共同声明

日本、中国、韓国の保健に関する課題について話し合う第7回日中韓保健大臣会合が中国の北京で11月23日に開かれ、パンデミックスインフルエンザおよび新興/再興感染対策などに共同して取り組む「共同声明」を採択した。

終身会員の要件を協議-九州、中国・四国地区役員連絡協

平成26年度「九州」「中国・四国」地区歯科医師会役員連絡協議会が12月6日、高知市のザ クラウンパレス新阪急高知で開かれ、県歯の終身会員の要件の見直しについて協議した。また、今期で退任表明している日本歯科医師会の大久保満男会長が講話した。

歯科医院名称で商標登録で注意喚起-日歯

歯科医院の名称で「○○歯科医院」の「○○」の部分を歯科医業の分類で商標登録し、同様の名前を使用している医院に対し、使用許諾や使用料を要求する事例が発生している。新規開業や名称変更する場合は特許庁のホームページで商標権等を事前に確認するなどの予防策を講じるよう求めた。

医療事故調査制度で論点提示

厚労省は、来年10月に施行する医療事故調査制度の円滑な運用を図るための第2回検討会を11月26日に開いた。会合では厚労省が医療事故の定義や医療機関からセンターへの報告方法、遺族への説明方法、医療機関が行う調査方法、支援団体の考え方などの論点を提示した。

データヘルス計画策定でシンポ

データヘルス計画策定のためのシンポジウムが12月5日、東京・中野サンプラザホールで開かれた。主催は全国健康保険協会、健康保険組合連合会、共催は厚労省。保険者の事例報告では、特定健診の受診率向上を図っていくとともに、優先順位は低いものの、歯科の定期的な健診の導入に向けて検討を進めていく考え方が示された。

メタゲノム解析に取り組む開業医

次世代シークエンサ(MiSeq)を導入し、メタゲノム解析によって、口腔微生物の生態把握に挑戦している開業歯科医師がいる。口腔常在微生物叢解析センターを医院と併設した、高松市の谷口誠氏だ。開業医が同機器を導入するのは世界的にも珍しい。

設立記念し学術大会-日本臨床歯科CADCAM学会

日本臨床歯科CADCAM学会(草間幸夫会長)は12月6、7の両日、東京・秋葉原の富士ソフトアキバプラザで設立記念第1回学術大会を開いた。同学会は、CERECのスタディーグループだったJSCADが、教育・研究体制の強化を図るために体制ならびに名称を変更したもの。

次期参院選 組織内候補者に砂川氏を答申

次期参議院選挙に向けて日本歯科医師連盟の候補者選考委員会は12月9日に第4回の会合を開き、千葉県歯科医師連盟推薦の砂川稔氏を組織内候補者とする答申書を日歯連盟の髙木幹正会長に提出した。日歯連盟は理事会の議論を経て、1月下旬に開催する臨時評議員会で正式に候補者を決める方針。砂川氏は昭和31年生まれ。56年日本大学歯学部卒業、61年開業。平成3年から習志野市歯科医師会理事、同副会長、千葉県歯連盟理事長などを歴任後、23年から同県歯連盟会長。25年7月から26年6月まで日歯連盟副理事長を務めた。

医事関係訴訟 歯科78件で前年比8件減

平成25年に全国の地方裁判所において「判決」、「和解」などで裁判が終結した歯科の医事関係訴訟は78件と24年に比べ8件減少した。最高裁判所の統計資料で分かったもので、歯科関連の医事関係訴訟は年々増加傾向にあり、24年は裁判所が統計を取り始めた6年以降、過去最高の86件で過去3年間の平均訴訟件数は80件となる。また25年に地方裁判所および簡易裁判所における裁判が終結した医科、歯科合わせた医事関係訴訟は803件と前年より41件下回った。

歯科医師会野球大会 好プレー続出!!

第3回全国歯科医師会野球大会が11月23、24の両日、都内で開かれ、九州選抜チームが2連覇を果たした。大会には全国から予選などを勝ち抜いた12チームが参加。日ごろの診療の疲れも忘れ熱戦を繰り広げ、好プレーが続出した。

9月末の歯科診療所 6万8,853施設

厚労省の施設動態調査による平成26年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,853施設で、前月より17増加した。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で299減、医療法人は449増。

高齢者医療の改革を決議-健保連

健康保険組合連合会(大塚陸毅会長)は11月26日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで全国大会を開催。慢性的な赤字財政の解消に向けて前期高齢者への公費投入の実現、高齢者医療費の負担構造改革と持続可能な制度の構築を求める決議を全会一致で採択した。

24年度社会保障の給付費 過去最高の109兆円

国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた平成24年度社会保障費用統計によると、社会保障給付費は対前年度比1.0%増の108兆5,568億円と過去最高となった。国民1人当たり社会保障給付費は85万1,300円で、1世帯当たりでは219万2,000円。

8020推進財団がフォーラム

健康長寿社会の実現のため、より良い歯科医療と歯科保健の推進を模索する「第12回フォーラム8020」を、8020推進財団(大久保満男理事長)が11月29日に東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開いた。「保健と医療のベストミックス―8020運動における歯科医療の役割」をメーンテーマに参議院議員の武見敬三氏、東京都開業の宮地建夫氏、京都大学大学院医学研究科教授の中山健夫氏、日本歯科医師会常務理事の佐藤徹氏、8020推進財団専務理事の深井穫博氏がそれぞれ講演した。

IgG抗体での原因食品診断「推奨しない」-小児アレルギー学会

日本小児アレルギー学会(藤澤隆夫理事長)は、食物アレルギーの原因食品の診断にIgG抗体を用いる手法に対して「推奨しない」との見解を発表した。11月19日付で公表したもので、食事指導のために同検査を導入している歯科医院もあり、波紋を呼びそうだ。

阪大研究グループが「病は気から」を分子レベルで一部解明

「病は気から」の科学的根拠の一部を、大阪大学免疫学フロンティア研究センターの鈴木一博准教授らが突き止めた。交感神経から分泌される神経伝達物質ノルアドレナリンが、β2アドレナリン受容体を介してリンパ球の体内動態を制御する仕組みを分子レベルで解明し、炎症性疾患の病態との関係も明らかになった。

26年7月の歯科医療費・社保 件数・点数とも前年同月比増

社会保険診療報酬支払基金による平成26年7月診療分の総計確定件数は8,030万3,000件、点数1,277億262万2,000点で前年同月に比べ、件数は1.1%、点数は1.3%増加した。歯科は1,073万9,000件、129億8,786万7,000点で、前年同月に比べ、件数は2.8%、点数は1.7%増加した。

26年7月の歯科医療費・国保 市町村は前年同月比2.0%減

国保中央会がまとめた平成26年7月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,252億円で、うち後期高齢者分は1兆2,212億円だった。歯科医療費は市町村が717億円で、対前年同月比で2.0%減。組合は50億円で0.1%減。後期高齢者は425億円で2.5%増加した。

衆院選に歯科医8人立候補

第47回衆議院選挙が12月2日に公示された。歯科医師の立候補は8人で、医師で日本歯科大学教授の三ツ林裕己氏も含めると歯科関係者は9人となる。12月14日の投開票に向けた選挙戦がスタートした。歯科医師の立候補者は、北海道比例区の渡辺孝一(自民党・前)、群馬3区で長谷川嘉一(民主党・新)、千葉13区で白須賀貴樹(自民党・前)、兵庫3区で新原秀人(維新の党・前)、福岡1区で比江嶋俊和(共産党・新)、長崎2区で大久保潔重(民主党・新)、沖縄3区で比嘉奈津美(自民党・前)、九州比例区で下地玲子(幸福実現党・新)の各氏。医師の三ツ林氏(自民党・前)は埼玉14区からの出馬。

最頻値集計実施で合意-中医協

中医協は、来年実施予定の医療経済実態調査についての項目検討のための小委員会を12月3日に開き、参考ながらも最頻値集計の実施を了承した。同集計実施では、診療側が導入を求めていたのに対し、支払側は難色を示していたが、データの分析状況などを把握した上で、一般的に外れ値の影響を受けにくい最頻値集計を参考集計するとして合意した。

日歯会長予備選挙 三塚氏に出馬要請-山梨県歯

次期日本歯科医師会会長予備選挙で山梨県歯科医師会(井出公一会長)は12月4日の理事会で、現日歯副会長で前山梨県歯会長の三塚憲二氏への出馬要請を全会一致で決定した。

地域医療介護総合確保基金 都道府県の交付額決定

厚労省は、消費税増収分を活用した904億円の地域医療介護総合確保基金の平成26年度分の都道府県への交付額を11月19日に発表した。同基金の財源は国庫負担3分の2、都道府県3分の1で国庫負担分は602億4千万円で904億円の内訳は、病床の機能分化・連携関係174億円、在宅医療の推進に206億円、医療従事者の確保養成関連が524億円となっている。歯科関連事業の金額は公表されていない。

ロンドン大教授の論説「ペリオは新たなカリエスか?」

「ペリオは新たなカリエスか?」と題する論説が英国歯科医師会雑誌(BDJ)の10月24日号に掲載された。筆者はロンドン大キングスカレッジロンドン・歯周病学教授のFrancis Hughes氏。来年6月にロンドンで欧州の歯周病学に関する国際大会「Euro Perio8」が開催予定で、開催の意義と近年の歯周病のトピックを解説したもの。

日歯にエボラ出血熱対策本部

日本歯科医師会(大久保満男会長)は11月19日、エボラ出血熱対策本部の第1回会議を開催。今後の対応の方向性や、対策本部の体制などについて協議した。

医療安全全国フォーラム 日歯が取り組みを報告

医療安全全国フォーラム2014が11月23日、千葉市の幕張メッセ国際会議場で開かれた。主催は医療安全全国共同行動(議長・高久史麿日本医学会会長)。同活動団体は、医療の質・安全学会、日本病院団体協議会、日本医師会、日本歯科医師会らの呼びかけにより平成20年に発足したもの。フォーラムでは日本歯科医師会の瀬古口精良常務理事など、医療関係団体が医療安全への取り組みを報告した。

厚労省が医療等番号で中間取りまとめ案を提示

厚労省は、医療等分野でのマイナンバーやそれ以外の番号制度などの活用に関する考え方を整理した中間取りまとめ案を11月21日の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」に提示した。また、同会議では、11月19日に三師会が発表した「医療等IDに係る法整備等に関する三師会声明」についての説明も行われ、プライバシーに配慮した医療番号制度の構築の必要性を確認した。

災害時の身元確認で協定-日歯と警察庁

日本歯科医師会は、警察庁と大規模災害等における協力に関する協定を11月19日に締結した。大規模災害等が発生し多数の死者が生じた際、身元不明遺体の身元確認作業を迅速かつ的確に実施し、遺体を速やかに遺族等に引き渡すために相互の連携を強化し、協力体制を確保するためのもの。

地域医療構想指針検討会 策定プロセスなど議論-厚労省

厚生労働省は第4回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会を11月21日に開いた。都道府県が将来的な医療需要推計などを基に策定する「地域医療構想」のガイドラインを議論するもので、地域医療構想を策定するプロセスや地域医療構想の達成を推進するための「協議の場」の設置・運営を協議した。

PhRMA会長 新薬・ワクチンの開発戦略語る

米国研究製薬工業協会(PhRMA)は、東京都千代田区の帝国ホテルでイアン・リード会長の記者会見を11月18日に開いた。リード氏は、革新的な新薬、ワクチンが人口構成の高齢化による直接的な脅威となる疾病、障害を断ち切る有効な手段であると指摘。特に、世界保健機関(WHO)が予防接種により毎年、推定250万人もの生命が救われていると報告していることを受け、ワクチンの重要性を強調した。

医療経営士 2級、3級の合格者を発表

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、10月26日に実施した「第8回医療経営士2級資格認定試験」と「第13回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。

医療分野などの中小企業が集結-産業交流展2014

「医療・福祉」、「機械・金属」、「環境」、「情報」の分野で革新的な製品・技術を開発する中小企業が一堂に集結した「産業交流展2014」が11月19~21日の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、延べ4万4,286人が来場した。今年で17回となる同展示会では858社が出展。「医療・福祉」ゾーンでは歯科のポータブルユニットや自律神経測定器など数多くの製品が展示された。

新会長に山中一剛氏-日本歯科コンピュータ協会

日本歯科コンピュータ協会は第19回総会を、東京都台東区の日本歯科器械会館で11月12日に行った。議事では、全ての議案を承認、可決し、役員の改選では山中一剛副会長を新会長として承認した。総会後には、吉田製作所の山口幸宏氏が「薬事法改正と医療機器プログラムについての取り扱い」と題し、医薬品・医療機器等法への対応を解説した。

医療経済実態調査 最頻値集計が論点

厚労省は、来年度に実施予定の第20回医療経済実態調査の調査設計に向けて、最頻値集計の復活や公立病院の会計基準の見直しに伴う対応方法などの論点を11月19日の調査実施小委員会に提示した。

日歯会長予備選挙 高木氏を推薦-東海信越地区歯が決定

次期日本歯科医師会会長予備選挙に出馬表明している日本歯科医師連盟会長で前岐阜県歯科医師会会長の高木幹正氏に対し、東海信越地区歯科医師会連絡協議会は11月18日、当番県の新潟県歯科医師会の五十嵐治会長の名前で推薦を決定した。推薦は東海信越地区に対するこれまでの貢献を踏まえたもの。