日本歯科新聞

読売「ハンドピース使い回し」報道に日歯「表現は不適切」

読売新聞は5月18日付朝刊で、歯科用ハンドピースについて国立感染症研究所の研究班の調査結果を基に「歯を削る機器7割使い回し」と報じた。日本歯科医師会は5月19日、同記事について「当該データがどのような調査によるものか学会と協力の上精査する必要がある」とした上で、「『使い回し』の表現はヘッドが1回ごとに捨てる器具ではない以上、適切でない。当該記事を書いた記者と意見交換する必要がある」との見解を都道府県歯科医師会宛てに送付した。

厚労省「感染対策を徹底」

今回の報道を受け厚労省歯科保健課は都道府県、関係団体等に対して歯科診療所における院内感染対策の周知・徹底を行うことにより安全で安心な質の高い歯科医療提供体制を整備していきたい」とコメントした。

歯のシンポでTV公開収録

「白い歯からはじまる口もとビューティー」をテーマに、20~30代の女性を対象とした2014年歯の健康シンポジウムが5月19日、東京都港区のEXシアター六本木で開かれ、シンポジウムの一部はテレビ朝日系番組「Beau TV~VOCE」にも収録された。

技工士学校の26年度入学者 全国で定員の68%

全国の歯科技工士養成学校53施設の平成26年度入学者は1,262人で、定員1,860人の68%だった。定員に対する入学者数の割合は前年度73%より低下しているが、24年度67%、23年度70%と7割を前後している。全国歯科技工士教育協議会の理事長・校長・教務主任会議、総会、報告会で配布された資料によるもの。

「健やか親子21」第二次運動計画で報告書

厚労省の「健やか親子21の最終評価等に関する検討会」は、平成27年度から10年間の母子保健政策に関わる目標値を定めた第二次国民運動計画の報告書を5月18日、発表した。歯科関連では、むし歯のない3歳児の割合を90%、歯肉に炎症がある十代の割合を20%にする目標が掲げられた。

対外広報で日歯が調査

日本歯科医師会の対外広報活動の一環で実施してきたテレビ番組やCM、週刊誌の対談記事は低い認知度ながらも視聴等後の感想では7~8割が歯や口の健康を意識するようになった。日本歯科医師会(大久保満男会長)が民間企業に委託して実施したインターネット調査で明らかになったもの。

WHO本部唯一の常勤歯科医に新潟大の小川准教授

WHO本部で唯一の歯科医師常勤職員、口腔保健部歯科医官に新潟大学准教授の小川祐司氏が就任した。前任のDr.Poul Erik Petersenの定年退職に伴うもので、任期は4月から3年間。WHOとの関わりや、世界および日本の歯科保健の現状、課題を小川氏に聞いた。

消費税10%における医療機関の対応で「非課税還付」を議論

自民党の国民歯科問題議員連盟(会長・尾辻秀久参議院議員、事務局長・石井みどり参議院議員)は5月21日、総会を参議院議員会館で開き、消費税10%における医療機関の対応方法の一つで日本歯科医師会が主張する「非課税還付方式」を中心に議論した。

アンチエイジングアワード 桂文枝師匠が受賞

日本アンチエイジング歯科学会(松尾通会長)は、心身ともに美しく健康的に年を重ねている著名人を表彰するアンチエイジングアワードに落語家の桂文枝師匠(70歳)を選んだ。

朝日「不正請求放置」報道で西村参議院議員が国会で質問

朝日新聞は5月11日朝刊の1面トップで医療機関への指導について「厚労省が不適切請求の疑いのある対象の半数を放置」と報じた。西村正美参議院議員は5月13日の参議院厚生労働委員会でこの報道を取り上げ、指導に対する厚労省の考え方を質問した。木倉敬之保険局長は「不正の疑いを前提としているわけではない」とした上で、レセプト1件当たり点数に着目した指導の選定方法について、「どのように公平な選定ができるのかを医療機関、保険者の意見を聞きながら見直しを図りたい」と述べたが、時期については言及しなかった。

「国民の信頼損なう」、日歯が朝日新聞社に申し入れ

日本歯科医師会は5月13日、朝日新聞が5月11日付朝刊で報じた「診療報酬不適切請求の疑い 厚労省、半数の調査放置」に対する抗議の申し入れ書を編集局長の渡辺勉氏宛てに提出した。申し入れ書は村岡宜明総務担当常務理事名で、「国の医療制度に対する国民の信頼を損ないかねない内容がある」と訴え、到底受け入れられないとしている。

「日歯広報」発行回数減らす

日本歯科医師会は会員への機関紙「日歯広報」の発行回数を今年度から減らした。5月14日に東京・市谷で開かれた平成26年度都道府県歯科医師会広報担当理事連絡協議会の席上、三塚憲二副会長が冒頭あいさつで明らかにしたもので年間30回の発行を21回に変更した。

九州歯科大学が創立100周年で記念式典

九州歯科大学の創立百周年記念式典が5月10日、福岡県北九州市の同大講堂で開かれた。800人を超える関係者が集まり、同大の節目を祝い、今後のさらなる発展を願った。

電子レセ請求状況歯科の2月診療分 4万施設が目前

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年2月診療分で、歯科の電子レセ請求医療機関数は前月よりも858施設増え、3万9,894施設となり、3月にも4万施設の突破が見込まれる。

診療報酬改定検証 12の調査を中医協が了承

中医協は5月14日、総会を開き、平成26年度診療報酬改定に関わる検証で12の特別調査の実施を了承した。調査時期は訪問診療のみ8~9月でそれ以外は8~12月に行う予定。調査客体は在宅療養支援歯科診療所、在宅かかりつけ歯科診療所加算などを算定している医療機関や患者を想定している。

「歯と口の健康週間」に向けた活動を報告-日本歯磨工業会

日本歯磨工業会(藤重貞慶会長)は5月13日、都内で会見を開き、「歯と口の健康週間」に関連した標語募集キャンペーンや、啓発ポスターの配布などの取り組みについて発表した。今回で14回目となる標語募集キャンペーンは6月30日まで同会のサイト「みがこうネット」で実施しており、最優秀賞には賞金10万円を贈呈。優秀賞やユニーク賞なども用意されている。

2月の歯科診療所数 6万8,676施設

厚労省の施設動態調査による平成26年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,676施設で、前月より2減少した。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で5カ月連続の減少、医療法人は対前月比で前月と同数だった月を含め、2010年9月から40カ月連続で減少していない。

選択療養の反対を決議-国民医療推進協議会

日本医師会や日本歯科医師会など40団体で構成する国民医療推進協議会は5月14日、東京・駒込の日医会館で総会を開き、政府の規制改革会議が提案する選択療養制度について「導入に断固反対する」との決議を全会一致で採択した。今後は導入の反対を政府や与野党、国民に働きかけていく。

27年度改定の議論始まる-社保審介護給付費分科会

厚労省は社会保障審議会介護給付費分科会を4月28日に開き、平成27年度介護報酬改定に向けた議論をスタートした。

医療・介護連携で事業報告

高齢化の進展に伴い医療・介護連携が求められている。都道府県の中で先進的な取り組みを行う大分県、保健所では富山県砺波厚生センター、特別区では東京都世田谷区保健福祉部らが事業の状況を報告した。厚労省が4月24日に開いた平成26年度都道府県医療介護連携調整事業の担当者・アドバイザー合同会議で各事業の担当者がそれぞれの立場で説明したもの。

本社主催 秋葉原で3イベント

歯科医院の空間づくりに役立つ設計や内装、看板などを提案した「医院デザインフェア2014」が5月10、11の両日、東京・秋葉原のUDXで開かれた。デジタルや高齢者歯科などをテーマに展示した「医院トレンドフェア2014」、キャリア形成の支援を紹介した「キャリアデザインフェア2014」も併催され、1,331人が来場した。

6割の国民が介護保険評価-厚労省調べ

介護保険制度を評価している国民は61%にとどまっている。厚労省が4月28日に開いた社会保障審議会介護給付分科会に提示した資料「介護保険制度に関する国民からの意見募集(平成22年)結果」によるもの。「評価していない」との回答は23%だった。

HPに不正アクセス-日医総研が発表

日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は4月22日、ホームページに外部から不明者の不正アクセスがあったと発表した。被害は調査に協力してもらった人のメールアドレスや調査用ページへのログインパスワードの漏えいの可能性があるとしている。現在、不正侵入を受けたサーバーは停止し、暫定版のサーバーを立ち上げ、被害の拡大を防いでいる。

レセプト活用の医療費削減反対-大久保日歯会長が見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は、政府の経済財政諮問会議で提案されたレセプトデータを活用した医療費の適正化について、反対の考えを明らかにした。

海外大卒者らの国試日程を発表-厚労省

厚労省は1日、海外の歯科大学卒業者らを対象にした歯科医師国家試験予備試験の日程を発表した。試験日は学説試験の第1部が6月16日、第2部が9月4日。実地試験は12月9日および10日。試験地はいずれも東京。

後期高齢者歯科医療費 1人当たり初の3万円超

平成24年度の後期高齢者の1人当たり歯科医療費は3万336円で、前年度より901円増え、初めて3万円を超えた。厚労省がまとめた24年度後期高齢者医療事業年報によるもの。都道府県別では大阪の4万7,390円が最も高く、低いのは青森の1万7,681円。最高と最低では2.68倍の開きがある。

一体改革法案への見解公表-保団連

政府が今国会に提出した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する」との一体改革の法案について、全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、一体にするのが極めて異例であり、一つ一つが慎重に審議されるべきとの見解をまとめ、4月20日付で公表した。

歯科診療所の伸び鈍化

平成25年12月末時点の歯科診療所数は6万8,723施設で、前年同月に比べ年間で236施設増えているが、増加に鈍化傾向が見られる。21~25年を厚労省の「施設動態調査(12月末現在)」、17~21年を「医療施設調査(10月1日現在)」で算出し、比較した。それによると17~21年までの増加数は1,365施設と、21~25年の568施設増に比べて2.4倍多かった。

12月の歯科医療費・社保 件数増加で点数は微増

社会保険診療報酬支払基金による平成25年12月診療分の総計確定件数は8,136万3千件、点数1,258億3,616万2千点で前年同月に比べ、件数は0.8%減少し、点数は1.5%増加した。歯科は1,012万7千件、118億104万8千点で、前年同月に比べ、件数は2.5%、点数は0.1%増加した。

12月の歯科医療費・国保 市町村の金額0.3%増加

国保中央会がまとめた平成25年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,714億円で、うち後期高齢者分は1兆1,938億円だった。歯科医療費は市町村が681億円で、対前年同月比で0.3%増。組合は46億円で1.4%減。後期高齢者は408億円で6.1%増加した。

26年度も赤字構造-健保組合

健康保険組合連合会は4月18日の会見で、平成26年度の健保組合の予算は3,689億円の経常赤字になるとの見通しと発表した。集計は健保連に報告があった1,367組合の数値を基に全1,410組合の予算を推計したもので、赤字は全組合の8割を占め、高齢者医療制度創設以降、7年連続で累計赤字は2兆7,300億円に達する。

歯周病菌が腸内細菌叢に影響

歯周病原因菌が腸内細菌叢に影響を及ぼし、全身的な炎症を引き起こす-。新潟大学大学院医歯薬学研究科の山崎和久教授らの研究グループがマウスを使った実験で初めて明らかにした。腸内細菌叢の変化は、肥満・糖尿病で見られる所見と類似しており、歯周病が全身に及ぼす新たなメカニズムとして注目される。

iPS細胞の大量培養技術を開発

京都大学の中辻憲夫教授ら研究グループは、2種類の機能性ポリマーを使ってES細胞やiPS細胞を大量に培養する技術を開発した。4月25日に米科学誌「ステム・セル・リポーツ(Stem Cell Reports)」電子版に発表したもので、高品質なヒト多能性幹細胞の安定的な大量生産を可能とし、ヒトES細胞・iPS細胞を用いた再生医療や創薬の実用化・産業化に貢献する研究として期待がかかる。

骨形成の異常に歯科診断が有効-IADRら報告

国際歯科医学会(IADR)とアメリカ歯科医学会(AADR)は4月、まれな骨形成異常の難病に対して、歯科口腔領域での診断が有効だとする報告をまとめ、「Journal of Dental Research」電子版4月3日号に掲載した。

医療機器関連の展示会 2万8,137人来場

医療機器の設計・製造に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan 2014」が4月9~11日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。医療機器メーカーの関係者ら2万8,137人が来場し、過去最高を記録した。出展社数は430社で、金属やプラスチック素材、3Dプリンター、CAD/CAMソフトウエアなど医療機器の開発に要する技術や製品が数多く展示された。

消費税10%問題を議論-自民党の歯科議連

自民党の国民歯科問題議員連盟(会長=尾辻秀久参議院議員、事務局長=石井みどり参議院議員)は5月8日、党本部で総会を開き、消費税10%時の医療機関の対応について議論した。総会では控除対象外消費税をテーマに税理士の青木惠一氏が講演した。

6月の評議員会に参院選の議案上程-日歯連盟

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は4月25日の会見で、6月の評議員会に次期参議院選挙に組織内候補者の擁立の議案を上程すると発表した。高木会長は候補者擁立の意義について、「歯科界が抱える課題に積極的に取り組むためには、われわれの代弁者を国政に送り込み、しっかり発言してもらうことが重要で組織力の強化にもつながる」と述べた。

白須賀衆議院議員が政治パーティー

歯科医師で衆議院議員の白須賀貴樹氏(千葉13区)の政治パーティー「飛躍を期する集い」が、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で4月24日に開かれ、日本歯科医師会の大久保満男会長や全国の歯科関係者らが参加した。

選択療養で白川健保連副会長が見解

健康保険組合連合会の白川修二副会長は4月18日の会見で、規制改革会議が提案する保険外療養費制度における新「選択療養」について「最初の提案から随分内容が変更されており、どこが選択療養なのか分からない。実際に機能するか疑問」との考えを示した。

歯科国試で日歯が見解 合格率5割切る可能性

歯科医師国家試験の合格率が平成28年には5割を切る可能性がある。日本歯科医師会(大久保満男会長)が4月24日の理事会後の定例会見で発表した「第107回歯科医師国家試験の結果に関する見解」でのシミュレーション結果として盛り込まれたもの。

春の叙勲 歯科の受章者は厚労と文科で48人

政府は平成26年春の叙勲を4月29日に発表した。厚労省関係受章者の歯科医師では旭日小綬章の近藤勝洪・元日歯副会長と又吉達雄・元沖縄県歯会長、そして、旭日双光章の秋山保之・元高知県歯副会長など17人と、歯科技工士では野々口昭・元京都府技会長が保健衛生功労で受章した。文科省の歯科関係では、私学振興功労で宮田侑・元明海大学理事長が旭日中綬章、教育研究功労で藍稔・東京医科歯科大学名誉教授ら4人が瑞宝中綬章、一色泰成・東京歯科大学名誉教授と松本光生・福岡歯科大学名誉教授が瑞宝小綬章、学校保健功労で大阪の元学校歯科医の冨谷正氏ら20人が瑞宝双光章を受章した。

春の褒章 歯科関係で2人が受章

平成26年春の褒章が4月28日に発表され、厚労省の藍綬褒章を歯科関係で、岡山県歯科医師会副会長の黒住正三氏と日本歯科用品商協同組合連合会会長の宮内啓友氏が受章した。

診療報酬適正化を提言-政府合同会議

政府の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議(議長・安倍晋三首相)は4月22日、社会保障給付の効率化・適正化を審議し、診療報酬・介護報酬について「適正な原価を算定し、良質かつ効率的な病院・事業者をベンチマーク(水準)にして報酬に反映すべき」との考え方を示した。さらに、診療報酬改定に合わせて2年に1回行われている薬価改定は毎年行うべきと提案した。

日技役員選挙 古橋会長が勇退へ

日本歯科技工士会の役員選挙管理委員会(矢下一郎委員長)は、任期満了による役員(理事)選挙立候補者の届け出を締め切り、4月18日付で公示した。理事は地区選出枠8人が各地区選挙区とも定数通り、全国選出枠は定数12人に対し14人、監事は定数通りの2人が届け出を行った。現会長の古橋博美氏の届け出はなかった。

設立30周年で記念式典-昭和大学歯学部同窓会

昭和大学歯学部同窓会(飯島裕之会長)は4月19日、東京都港区のホテルオークラ東京で同窓会設立30周年記念式典・祝賀会を開いた。式辞で飯島会長は、多くの来賓に感謝の意を示した上で「昭和大学は、医学部、歯学部、薬学部、保健医療学部の4学部からなる医系総合大学で、歯学部は3番目の学部として誕生した。同窓会は昭和59年に発足し、卒業生は3,383人になった」と報告。

緩和ケアに歯科、福島でがん対策条例

がん対策条例の制定が各地で続く中、福島県が4月から施行している「がん対策の推進に関する条例」の緩和ケアの充実の項目に歯科の文言が入った。福島県歯によると全国でも初めてという。

がん診断後自殺リスク 1年以内が非診断群の20倍

がんと診断されてから1年以内に自殺するリスクは、非診断群の20倍-。国立がん研究センターの約13万人を対象とした追跡調査で明らかになったもの。

28年度診療報酬改定に向け検討事項を確認-中医協

中医協は、平成28年度診療報酬改定に向けて今後の検討事項について4月23日の総会で了承した。当面は26年度改定の答申の附帯意見に基づいた議論を進める。診療側が以前から求めていた歯科も含めた初・再診料、入院基本料問題については検証部会と平行して診療報酬基本問題小委員会での議論を確認し、消費税10%時の対応は、政府の検討状況を見ながら消費税分科会で審議する。