日本歯科新聞

「健康・医療戦略」を閣議決定 歯科保健の充実明記

政府は7月22日、健康寿命の延伸に向けて、今後5年間の医療分野における新事業の創出や研究促進、国際展開のための数値目標を盛り込んだ「健康・医療戦略」を閣議決定した。歯科保健サービスの実施による生活習慣病への効果の検証と結果に基づく歯科保健対策の充実や健康寿命を1年以上延ばすための事業を始め、医療機器の輸出額倍増、健康増進等関連産業の市場規模を4兆円から10兆円に拡大、医療・介護・健康分野のデジタル基盤の構築などが挙がっている。政府は、来年度予算の概算要求にも反映させたいとしている。

歯の病気での通院 男性3位、女性5位

厚生労働省が発表した平成25年国民生活基礎調査で男女別の人口1千人当たりの通院者率(複数回答)で「歯の病気」は男性43.9人で第3位、女性は52.5人で第5位だった。前回調査(22年)に比べ男性は5.5人減り、女性は5.6人減った。また、65歳以上による「老老介護」の割合が51.2%と初めて5割を超えた。

社会保障改革推進会議 官邸で初会合開く

政府は7月17日、有識者による「社会保障制度改革推進会議」の初会合を首相官邸で開いた。同会議は昨年8月に報告書をまとめた社会保障制度改革国民会議の後を継ぐ組織で、設置期限は平成31年1月11日まで。

国保連システムエラーで無資格者に誤給付

全国の国民健康保険団体連合会が運用する保険者共同電算処理システムのエラーにより、全国で150万件を超える無資格被保険者に保険診療費が支払われた問題は、国保連の対応が都道府県ごとで異なり、混乱や不安感が広がっている。

国保組合の定率補助見直し問題 存続巡り意見分かれる

歯科医師国保組合を含めた国民健康保険組合に対する国庫補助の在り方について、厚労省の社会保障審議会医療保険部会は7月7日、審議した。同問題は部会で度々議論してきたが、同日の会合でも保険者団体は「見直し」、医療関係団体は「従来通りの存続」を主張し、両者の考え方の溝は埋まらなかった。

社保・25年度原審査状況 歯科査定件数は増加

歯科の25年度請求件数は1億2,010万件、点数1,431億3,462万点で、前年度に比べると336万件、15億3,388万点それぞれ増えている。

公認スポーツデンティスト 養成講習会に68人参加

日本体育協会公認の平成26年度スポーツデンティスト養成講習会(スポーツ歯科医学Ⅰ)が7月12、13の両日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開かれた。主催は日本体育協会と日本歯科医師会。スポーツの現場においてアスリートのパフォーマンス維持向上を始め、地域住民のスポーツを通じた健康づくりを支援し、健康寿命の延伸、QOLの維持向上などに寄与できるようスポーツ歯科に関する高い実践能力を有する人材を確保して、スポーツ歯科分野のレベルを図るのが狙い。

カスタムメイド矯正装置 トラブル防止で遵守事項を提示

国内外で製作されたカスタムメイド矯正装置による治療事例が増加し、一部の装置でトラブルが発生するなど、その取り扱いが議論となっている。日本矯正歯科学会と日本歯科材料工業協同組合は同装置の法的位置付けを明確にするため、厚労省に疑義照会を提出、「国内外での製作を問わずカスタムメイド矯正装置は薬事法上の医療機器に該当しない」、「国内で製作されたものは歯科技工士法上の矯正装置となるが、海外で製作されたものは該当しない」旨の疑義回答が6月4日付で出された。同学会医療問題検討委員で同組合の歯科材料問題・保険担当理事の小川清史氏は、7月10日に東京の有楽町朝日ホールで東京矯正歯科学会が開いた第73回学会学術大会で一連の経緯を踏まえて、同問題について報告。患者への説明など遵守事項を示した。

東医歯大教授にハンマー投げの室伏氏就任へ

東京医科歯科大学は7月16日、アテネオリンピックのハンマー投げ金メダリストの室伏広治氏を教授として招き、10月に「スポーツサイエンス機構」を設置すると発表した。同氏は機構設置準備のため8月1日から特任教授として勤務し、機構のスポーツサイエンスセンター長を務める予定。

医薬品の国際展示会にインド企業も多数出展

第27回インターフェックス・ジャパン─医薬品・化粧品・洗剤研究開発・製造技術国際展、併催の第8回イン・ファーマ・ジャパン─医薬品原料国際展が7月2~4日、東京ビッグサイトで開催された。両展示会にはインド・パビリオンも設置され、100社を超えるインド企業が参加した。インド商務省は、Rajeev Kher同省副大臣らと同国の製薬業界幹部らを日本に派遣し、会場内でインドの医薬品産業の現状と今後の展望に関する記者会見を行った。

平成25年度の医療機器JANコード取得割合 歯科用は87.0%

平成25年度の医療機器全体のJANコード取得割合は98.8%、MEDIS-DCデータベースの登録割合は75.5%と、昨年度より減少傾向だが、歯科用医療機器データベースの登録割合は87.0%と昨年度より8.8ポイント増加した。厚生労働省が7月1日に発表した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果の概要で分かった。

医療分野でネット新時代 歯科への応用・展開にも期待

メガネのように装着して手を使わないでインターネット検索を行いながら手術するなど、医療分野でのIoTの新たな活用法が国際的に広がっている。複数の歯科医院を運営する法人などでは、治療中の歯科医師に専門医が適切なアドバイスを行ったり、予約状況や患者属性などの経営データを集中的に管理することで経営の合理化を図ったりすることも期待されている。

電子レセ義務化まで残り1年 歯科施設の導入6割

平成27年3月末で猶予期限が終わり、来年4月診療分から電子レセプト請求が原則義務化される。義務化まで1年を切った26年4月時点の歯科の全請求医療機関に占める電子レセプト請求の割合は、医療機関数で約6割、件数で約7割となっている。

台風8号の被害 沖縄の医院で窓ガラス破損

台風8号や活発な梅雨前線により、各地で大雨や強風の被害が発生している。沖縄で強風により窓ガラスが割れ、シャッターが破損した歯科医院が1軒、診療所の屋根の破損1軒の被害が確認された。

医療情報整備事業 医薬品の的確な安全対策に期待

平成23年度から医薬品等副作用事例等を把握するための厚労省事業「医療情報データベース基盤整備事業」について、厚労省の検討会は、事業の有用性を明記した報告書を7月1日に発表した。

日歯が20回目の口腔保健シンポ

世界口腔保健学術大会を記念した第20回口腔保健シンポジウム「健康長寿をささえるお口のケア」が7月5日、東京都千代田区のよみうり大手町ホールで開かれた。主催は日本歯科医師会。

FAIRYプロジェクト 小児難病支援に7,600万円

不要となった歯科撤去金属をリサイクルした寄付金で社会貢献活動をする日本財団の「TOOTH FAIRYプロジェクト」は、小児難病を支援するため、5都道府県9団体12事業に対して約7,600万円を拠出することを決めた。今回の寄付金は、医療設備の整備や、難病の子供たちのサマーキャンプ、レスパイトサービスなどに活用される。

携帯電話の使用指針で意見募集-電波環境協

医療機関における携帯電話などの使用に関する指針案に対する意見募集を電波環境協議会が7月22日まで行っている。同協議会は、医療機関での安心・安全な携帯電話等の電波利用機器の活用を推進するため、今年1月から指針の策定を進めてきた。医療機関における携帯電話端末の使用ルールを設定する際には、医療従事者向けの使用ルールもあわせて設定する必要があるとした。意見募集ページはhttp://www.emcc-info.net/info/info2606.html。

FDI総会 16年度の開催地はポーランドに

2016年度の世界歯科医師連盟(FDI)年次総会の開催地をポーランド西部のポズナンに決定した。

平成26年4月末 歯科診療所数6万8,749施設

厚労省の施設動態調査による平成26年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,749施設で、前月より18増加した。なお、開設者別歯科診療所数の医療法人は対前月比で前月と同数だった月を含め、2010年9月から42カ月連続で減少していない。

歯のタンパクが骨粗鬆症に有効-英国の研究

骨粗鬆症や骨折に苦しんでいる患者に「歯のタンパク」が効く。ロンドン・クイーン・メリー大学のAlvaro Mata博士(バイオエンジニアリング)らの研究グループが発表した。エナメル質を構成する一部で、ハイドロキシアパタイトへの結合力が高いとされるリン酸化ペプチド、スタテリン(Stathein)を応用し、骨形成の機能を強化する方法。

がん幹細胞 異なる種類が存在-岡山大ら発見

岡山大学大学院の妹尾昌治教授(自然科学研究科ナノバイオシステム分子設計学研究室)ら研究グループは、がん細胞の分泌する小胞がiPS細胞をがん幹細胞へ誘導する事実を発見し、異なる種類のがん幹細胞が存在すると世界で初めて証明した。

紹介状なしの大病院受診 患者負担増3案を提示

厚労省は、紹介状なしでの大病院受診時の患者負担の在り方について、3パターンの患者負担増案を7月7日に開いた社会保障審議会医療保険部会に提示した。紹介状なしで大病院を受診する患者は依然として多く、救急対応など本来の役割を十分に果たせないなどの懸念がある。同省は患者負担を増やすことで、最初は診療所・中小病院に受診させるのが狙い。

日歯生涯研修 参加率が減少傾向

日歯生涯研修事業の参加率の減少が続いている。日本歯科医師会(大久保満男会長)がまとめた平成24・25年度同事業の「第4期(通期)」統計データ概要によるもので、20・21年度から3年連続して前年度に比べ2.1ポイント、3.1ポイント、1.8ポイントそれぞれ減少している。

日歯福祉共済加入者 死亡者数は654人

日本歯科医師会の福祉共済(保険)制度加入会員の25年度の死亡者数は654人で、最高年齢は107歳、最低年齢は40歳、平均年齢は78.0歳と前年度に比べ、平均年齢は0.5歳若くなっている。

保険者の直接点検 委員から批判相次ぐ

厚労省の社会保障審議会医療保険部会(部会長・遠藤久夫学習院大学教授)は、社会保険診療報酬支払基金と国保連合会の審査支払機関の在り方を6月23日の会合で審議。保険者の直接点検に反対意見が相次いだ。

石福金属 インプラント事業を譲渡

石福金属興業(本社・東京都千代田区、古宮誠一社長)は6月27日、自動車関連製品等を製造・販売する日本ピストンリング(本社・埼玉県さいたま市、山本彰社長)と、歯科インプラント事業の譲渡契約を締結したと発表した。譲渡予定は今年10月31日で、製造設備機器や従業員、知的財産権等を含み、同事業に関わる全ての有形無形資産を日本ピストンリングに譲り渡す方針だ。

横倉日医会長が再選

任期満了に伴う日本医師会の役員選挙において現職の横倉義武会長(福岡)が無投票で再選された。6月28日に東京・駒込の日本医師会館で開かれた第132回定例代議員会で了承した。

社保2月歯科医療費 件数0.6%増、点数1.6%減

社会保険診療報酬支払基金による平成26年2月診療分の総計確定件数は8,028万5千件、点数1,213億2,192万2千点で前年同月に比べ、件数は1.2%、点数は1.8%増加した。歯科は953万件、111億5,441万3千点で、前年同月に比べ、件数は0.6%増加したが、点数は1.6%減少した。

国保2月歯科医療費 市町村の金額は1.7%の減少

国保中央会がまとめた平成26年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆341億円で、うち後期高齢者分は1兆1,090億円だった。歯科医療費は市町村が650億円で、対前年同月比で1.7%減。組合は43億円で4.2%減。後期高齢者は380億円で3.4%増加した。

訃報 石川達也氏-東京歯科大学元学長

東京歯科大学の元学長で名誉教授の石川達也(いしかわ・たつや)氏は2日、肺炎のため死去した。85歳。石川氏は昭和3年7月21日生まれ。26年神戸経済大学(現・神戸大学経済学部)卒業、30年東京歯科大学専門課程卒業。大学葬は行うが日時、会場等は未定。

デンケンとハイデンタル・ジャパンが合併

デンケン(本社・京都市、高井幸男社長)とハイデンタル・ジャパン(本社・東大阪市、若林孝志社長)は7月1日、合併し「デンケン・ハイデンタル」と社名を変更した。新会社社長には高井氏が就任した。

企業協が第43回総会で検診促進アイデア選出

日本歯科企業協議会(森田晴夫会長)は、「歯医者さんへ行こう」特別プロジェクトの一環として、会員企業の社員やその家族から歯科定期検診向上を目指すアイデアを募集した。337件の応募があり、ニッシン・森永美郷さんの「歯科検診半日休暇の設定」など優秀なアイデア3件を選出。6月23日に東京・九段下のホテルグランドパレスで開かれた同協議会の第43回総会で報告した。同席上であいさつした森田会長は、「業界として歯科医療にどのように貢献していけるかというテーマを掲げ、今後もさらに活動を充実させ、有意義な会にしていきたい」と語った。また、プロスキーヤーで冒険家の三浦雄一郎氏が「人生はいつも『今から』」と題し、講演。世界最高齢でエベレストに登頂した経験などについて語った。

政府、毎年の薬価改定見送り

政府は6月24日、来年度の予算編成も含めた今後の国家財政の在り方を示す「経済財政運営と改革の基本方針2014(骨太の方針)」と新たな成長戦略「日本再興戦略改訂」を閣議決定した。骨太方針は、薬価の毎年改定を事実上見送り、再興戦略では公的保険外のサービス産業の活性化や患者申出療養制度の創設などを盛り込んだ。

参院選候補者に名乗りか 砂川日歯連盟副理事長が辞任

日本歯科医師連盟の砂川稔副理事長は6月30日付で副理事長職を辞任したのが、本紙の調べで分かった。後任人事は執行部で検討中。正式な辞任理由は明らかになっていないが、次期参議院選挙候補者に名乗り出るためとみられる。

病院が求める歯科機能「入院患者への口腔管理」9割

病院が求める歯科機能について、病院の9割が「医科疾患で入院している患者の口腔管理」と回答した-。全国公私病院連盟が96病院を対象にして行ったアンケート調査(83病院回答)によるもので、同連盟会長の高橋正彦氏(茨城西南医療センター病院名誉院長)が6月22日に東京・水道橋の東京歯科大学で行われた第8回社会歯科学研究会で特別講演をした際に情報提供した。

使途不明金問題 前事務局長が流用認める-日学歯

日本学校歯科医会(清水惠太会長)は6月24日、第85回総会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成25年度貸借対照表および損益計算書(決算)など9議案を可決した。25年度の収支報告では前事務局長による会計の不適切処理で事業活動費に使途不明金の項目で2,051万1,828円計上した。執行部の調べでは通帳の一部紛失や領収書不足のため、使途は不明だが、前局長は個人的な流用を認め、弁済の意志を示している。現時点で返済方法は未定。清水会長は「二度と起こらないようにする」と再発防止を強調した。

日技が役員人事を発表

日本歯科技工士会は6月21日の社員総会で当選した新理事等の役職を次の通り発表した。(かっこ内は担当と所属地、敬称略)▼会長 杉岡範明(北海道)▼副会長 西澤隆廣(教育研修、国際振興、『7』推進・東京)、直塚正昭(広報企画、『7』推進・福岡)、時見高志(政策推進、『7』推進・大阪)▼専務理事 夏目克彦(総括・法人管理・岐阜)

歯科の1件当たり点数 1,265.4点、前年比11.7点減-診療行為別調査

平成25年の歯科の1件当たり点数は1,265.4点で、前年に比べ11.7点減った。厚労省が発表した「平成25年社会医療診療行為別調査の概況」による。ここ5年の歯科1件当たり点数の動向では、22年の1,296.1点が最も高く、次いで21年の1,293.4点。25年は、23年の1,251.5点に次いで低くなっている。

議長に斎藤氏を選出-8020推進財団

8020推進財団(大久保満男理事長)は6月25日、東京・市谷の歯科医師会館で第7回評議員会を開いた。評議員で千葉県歯科医師会会長の斎藤英生氏を議長に選出したほか、辞任に伴う評議員、理事の選任、平成25年度事業報告および収支決算報告ならびに監査報告など全5議案を可決した。

医科主治医機能「歯科との連携が必要」-厚労省・神田審議官

厚労省初の歯科口腔保健推進担当の大臣官房審議官、神田裕二氏は6月22日、東京・水道橋の東京歯科大学で開かれた第8回社会歯科学研究会で特別講演し、「医科の主治医の機能に歯科との連携が必要」との私見を述べた。発言は、平成26年度診療報酬改定で医科に新設された「主治医機能の評価」を踏まえたもので、現状では歯科との連携は評価に含まれていない。

弁護士が歯科五法を解説

第8回社会歯科学研究会で同研究会編著の書籍「歯科六法必携2014歯科五法コンメンタール(仮称)」の近日発刊を記念して、弁護士の末石倫大氏が「弁護士から見た歯科五法」と題し、医療法、歯科医師法、歯科衛生士法、歯科技工士法、歯科口腔保健法の五法について解説した。

厚労相に国試の改善求める-私立歯科大協

日本私立歯科大学協会(川添堯彬会長)は、歯科医師国家試験の改善を求める要望書を田村憲久厚労相らに6月9日付で提出した。要望は、(1)採点除外問題を減ずるための徹底した管理運営を行うこと(2)資格試験として適切な合格率を維持すること(3)絶対禁忌肢問題を出題しないこと―の三つ。

友好協定を締結-臨床歯周病学会と歯周病学会

日本臨床歯周病学会(西原廸彦理事長)と日本歯周病学会(永田俊彦理事長)は友好協定を締結した。6月21、22の両日に名古屋市の名古屋国際会議場で開かれた第32回日本臨床歯周病学会年次大会(野原栄二大会長)で、協定書調印式を執り行った。

宮内氏の藍綬褒章祝う

平成26年の春の褒章で藍綬褒章を受章した日本歯科用品商協同組合連合会の宮内啓友会長の祝賀会が6月19日、東京都港区の芝パークホテルで開かれた。同連合会の第56回通常総会終了後の懇親会と兼ねて行われたもの。

次期参院選 候補者擁立を決定-日歯連盟

日本歯科医師連盟(高木幹正会長)は6月27日、第122回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、次期参議院選挙への候補者擁立の議案を賛成多数で決めた。執行部で選考委員会を設置し、候補者を公募した上で年内をめどに候補者を絞り込む。また、平成25年度一般会計収支決算、26年度一般会計収支補正予算など5議案も可決した。