日本歯科新聞

厚労省がエボラ出血熱の対応を通知

厚労省は、日本国内でエボラ出血熱に感染疑いのある患者が発生した際の標準的な対応方法をまとめた事務連絡を都道府県や保健所設置市などに8月7日付で送付した。主に患者の血液、分泌物、吐物、排出物に触れることで感染する疾病で、一般の日本人旅行者に対する感染リスクは非常に低いとしながらも、医療機関等から相談があった場合には標準的なフローを参考にしながらの対応を求めている。

エボラ出血熱「歯科での感染あり得る」-豪・大学教授が警告

「歯科医院でもエボラ出血熱の交叉感染があり得る」。オーストラリア・クイーンズランド大学歯学部のLakshman Samaranayake教授(感染管理)が、歯科国際誌「Dental Tribune」電子版8月15日号で警告した。

日本人の平均寿命 男性が初の80歳超

厚労省が発表した平成25年簡易生命表による日本にいる日本人の平均寿命は男性が80.21歳となり昭和22年の同調査開始後、初めて80歳を超えた。女性86.61歳で、前年より男性は0.27歳、女性は0.20歳延び、男女の平均寿命の差は6.40歳と、前年より0.07歳減少した。

SCRP日本選抜大会 優勝は昭和大6年の道家さん

全国歯科大学・歯学部の学生が研究成果と英語でのプレゼン能力を競う平成26年度スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム(SCRP)日本選抜大会が8月20日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、昭和大学歯学部6年生の道家碧さんが優勝(基礎部門第1位)した。

歯科の新病名作成に11候補

日本歯科医学会の住友雅人会長は、歯科の新病名を創生するための名称を11候補まで絞り込んだことを明かした。8月2日に福岡市で開かれた平成26年度医工連携事業化推進事業の意見聴取会のあいさつで述べたもの。

災害対策法での公共機関に指定-日医

災害対策基本法に基づき内閣総理大臣が指定する「指定公共機関」に日本医師会が8月1日付で新たに認められた。8月6日の日医定例会見で石井正三常任理事は「47都道府県の医師会は、指定地方公共機関として防災行政に参画している。日医は日本最大の医師集団として、長年にわたり指定公共機関の指定および中央防災会議への参画を目指しており、第一の目標は達成された」と述べた。

広島土砂災害で歯科衛生士が死亡

8月16~20日の局地的豪雨や落雷により岐阜や京都、兵庫、広島の歯科医療診療所での床上浸水や医療機器の故障の被害が出た。また、広島で起きた土砂災害で前広島県歯科衛生士会会長で現県衛生士連盟会長の藤井弥生氏が死亡した。8月25日までに本紙が大きな被害が出ている4府県歯科医師会に確認したもの。

平成26年厚労白書「健康長寿社会の実現」がテーマ

厚労省は「健康長寿社会の実現に向けて─健康・予防元年」と題した平成26年版厚生労働白書を8月1日に発表した。白書は2部構成で、第一部の「健康長寿社会の実現」では、明治から現代までの政策の変遷を解説。高齢化の進展に伴い医療費などの負担増を避けるためにも健康寿命の延伸は重要と強調した。

消費税増税分の補填は計算通り-保団連調査

全国保険医団体連合会は8月19日、消費税8%引き上げに伴う医科診療所の影響調査の結果を発表した。調査期間は7月1日~31日で31施設が対象。平成26年度診療報酬改定では医科は消費税引き上げ分の補填として0.71%の財源が充てられたが、調査結果では消費税増税対応分の保険収入比は平均で0.73%と厚労省の計算とほぼ一致したとの認識を示した。

一般紙で相次ぐ歯科のしわ取り報道

「歯科医が『しわ取り』急増」を報じた「読売新聞」の8月16日の記事が注目を集めている。補綴処置後などに、ほうれい線を取る目的で行われるしわ取り注射にはヒアルロン酸が用いられる。美容目的で行われ、いずれも保険適用外だが、美容外科などでの施術に「敷居が高い」と感じた患者が歯科医院に依頼する例が多いという。ヒアルロン酸は、歯科では口腔乾燥症の症状緩和などにも用いられる身近な材料だが、歯科医師が口腔の外に当たる部位に注射をするのに違和感を覚える人も少なくないのがこの記事から読み取れる。また、8月22日の「東京新聞」も、この問題を追跡。議論が拡大している。歯科治療以外の目的で皮膚に注射することへの国民の不安がうかがえる一方、予防歯科と美容のコラボレーションによる産業創出などの可能性もある。

福岡学園理事長に田中氏再選

福岡歯科大学を運営する福岡学園の理事長に、田中健藏氏が再選した。任期満了に伴い、3日の理事会で決まった。任期は平成29年8月2日までの3年間。

電子レセ5月診療分 入歯科施設6割超える

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年5月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は60.3%、請求総件数に占める電子レセ請求の割合は70.9%で、それぞれ前月よりも1.4ポイント伸び、医療機関数は6割、件数は7割を超えた。

リスク対応型予防歯科の費用対効果 英の国営医療が検証

6歳児からのう蝕予防に効果的と示唆された個々のリスクに応じた非侵襲的予防法(Non-Operative Caries Treatment Program:NOCTP)の費用対効果が高いとする知見が示された。

コクラン共同計画が各社インプラント体調査

どの製品のインプラント体を使用しても、長期的な予後の差を裏付ける臨床疫学的なエビデンスはない、との結論を、国際的なEBMの推進団体であるコクラン共同計画が示した。コクラン共同計画の中で歯科口腔関連の調査研究を実施するオーラルヘルスグループに属するマンチェスター大学歯学部のMarco Esposito主任講師(口腔顔面外科)らによるイギリス・オーストラリアの共同調査。コクラン共同計画電子版報告の7月22日版に発表した。

受刑者の口腔ケア 他職種連携に注目-ロンドンの王立刑務所

ロンドン南部のブリクストンにある王立刑務所で、成人男性受刑者の歯科医療と口腔ケアに対応する他職種連携の取り組みが注目されている。イギリス歯科医師会雑誌「BDJ」8月号で、キングスカレッジ・ロンドンのE. Heidari氏らが報告した事例では、歯科医師のほか、栄養士、メンタルケア専門家、医師、刑務官、地域行政担当者などがインター・プロフェッショナル・リレーションシップ・ネットワーク(IRN)という組織を構成し、受刑者の定期的な口腔管理に努め、一定の成果が上がったという。

認証機関へ業務停止を命令-厚労省

厚労省は8月18日、医科や歯科の医療機器の安全性を審査し認証を行う登録認証機関、フジファルマ(本社・静岡県富士市、永田靖社長)に対し、薬事法に基づく業務停止を命じた。業務停止期間は8月19日から9月2日までの15日間。同省によると、審査記録に空欄があるなど同社が不十分な認証審査を行ったとしているが、認証した医療機器自体には問題がなかったとしている。

10%消費税の対応で要望-全日病

全日本病院協会は平成27年度税制改正要望書を7月31日付で厚労省に提出した。 来年10月に予定されている消費税10%引き上げへの対応では、現在非課税とされている診療報酬の「原則課税」を求めた。同会は、現行の補填方法について「医療機関の実態からみると、経営形態の在り方(外注や委託方式)などにより負担率の軽重があり、過去の診療報酬による加算補填方式では公平性は担保されていない」と指摘。その上で「この公平性が担保されないまま消費税を引き上げれば、医療機関に不公平な税負担を一層強いる結果になる。矛盾を解消するには原則課税」と主張した。

ネットで医療情報提供-日医

日本医師会(横倉義武会長)は、地域の医師会が地域包括ケアに積極的に関与できるようにするため、インターネットサイト「JMAP(Japan Medical Analysis Platform)」を通じて医療・介護情報を各医師会らに提供している。8月6日の定例会見で横倉会長が述べたもの。都道府県計画や市町村計画、904億円の基金事業などを実施していく上で、「地域医師会の役割が重要。日医だけでなく地域医師会もそれぞれの地域のデータを持ちながら政策立案すべき」と、同サイトのさらなる活用を求めた。

台風11・12号による被害 外壁破損や床上浸水も

西日本を中心に台風12号と11号が立て続けに猛威を振るった。11号では、8月11日午後1時現在で、徳島県で1階が浸水したほか、高知県で外壁が崩れたなど、歯科医院の被害報告が県歯科医師会に上がっている。栃木県でも竜巻とみられる突風で大きな被害が出ている。また、メーカーによると、高知県で断水による診療休止も確認されている。

歯髄細胞から網膜再生-英・バーミンガム大

英国・バーミンガム大学歯学部のBen Scheven教授(細胞生物学)らの研究グループは、歯髄から分離した幹細胞を用いた、網膜損傷の部位の再生技術を開発。視神経細胞の再生への関与を明らかにした。

歯科用貴金属 6品目が価格変更

歯科用貴金属の10月からの価格変更で15品目のうち4品目が値上げ、2品目が値下げとなる。中医協が7月30日の総会で了承した。

医療介護体制基金 基本方針策定で初会合

厚労省は、904億円の医療介護提供体制改革基金の使途などに関わる基本的な事項を定める「総合確保方針」を策定するための「医療介護総合確保促進会議」の初会合を7月25日に開いた。9月上旬をめどに意見集約を図った上で、総合確保方針の告示後、基金の交付要綱等を発出する。都道府県への交付は11月ごろを予定している。

パーソナルデータ改正の大綱を批判-日医

日本医師会(横倉義武会長)は、内閣府がまとめた「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に批判する意見書を7月23日に発表。「国民のプライバシー保護、不安の払拭を軽視した利活用ありきの施策」と訴えた。

国民の幸福感 10点満点で平均6.38点

現在の幸福感を0点(とても不幸)から10点(とても幸せ)に点数化した調査で、7点が最も多く、19.9%を占め、平均は6.38点となっている。厚労省が発表した「健康意識に関する調査」によるもの。調査は全世代を対象に実施、質問は生活習慣や死生観等に及ぶ幅広い内容となっている。回答数は5千件。

文科省・歯学教育の改善会議 フォローアップ調査実施へ

文科省は、第16回歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(座長・江藤一洋東京医科歯科大学名誉教授)を7月31日に開いた。各校の教育改善を図るためのフォローアップ調査の実施と小委員会の設置を了承したほか、文科省事業として東京医科歯科大学が中心に行っている歯学教育認証評価制度の基盤構築への取り組みなどの紹介があった。

日本歯学系学会協議会理事長に宮崎隆氏が就任

73の学会が所属する日本歯学系学会協議会(以下、歯学協)の理事長に、昭和大学歯学部長の宮崎隆氏(昭和学士会選出)が6月に就任した。日本の科学者を代表する機関、日本学術会議を始め、日本歯科医学会などとの連携を強化して、今後の歯科界の行く末に大きな影響を与える団体として注目を集めている。

3月の歯科医療費・社保 件数で3.1%、点数1.0%増

社会保険診療報酬支払基金による平成26年3月診療分の総計確定件数は8,928万9千件、点数1,350億5,873万8千点で前年同月に比べ、件数は1.2%、点数は1.8%増加した。歯科の診療報酬諸率は1件当たり点数1198.0点、1日当たり点数650.5点、1件当たり日数1.84日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は2.0%減、1日当たり点数は0.9%増、1件当たり日数は2.9%減少した。

3月の歯科医療費・国保 市町村の金額は0.2%減少

国保中央会がまとめた平成26年3月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,142億円で、うち後期高齢者分は1兆2,075億円だった。歯科医療費は市町村が718億円で、対前年同月比で0.2%減。組合は49億円で2.7%減。後期高齢者は420億円で4.3%増加した。

29歯科大・歯学部26年度入試結果 競争倍率2倍未満は9校

平成26年度入試結果で、29歯科大学・歯学部中、受験者数と合格者数から算出する競争倍率が2倍に満たないのは9校と、前々年度14校、前年度13校からは改善傾向が見られた。7月31日に開かれた文科省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の資料によるもの。29校の募集定員2,437人に対する入学者数は2,389人で、充足率は前年度より2ポイント増の98.0%だった。

健康食品制度で報告書-消費者庁

サプリメント形状加工食品を含む健康食品が、体にどのように有効かを表示できる新制度に関する報告書を、消費者庁は7月30日に公表した。今年度中の運用開始を目指しており、「口腔内の環境を整えます」といった表示の食品がスーパーに並ぶ可能性がある。

笑顔写真を募集-日歯

日本歯科医師会の「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2014」が今年で21回目を迎える。それに合わせて実施される「スマイルフォトコンテスト」に全国から「とびきりの笑顔写真」が寄せられる。今年も「『いい歯で、いい笑顔を』日本中に。」というキャッチフレーズにピッタリの作品を募集している。詳細はホームページ、問い合わせは運営事務局TEL03(3454)5590まで。

消費税10%引き上げ時 軽減税率に難色示す-日歯と連盟

日本歯科医師会(大久保満男会長)と日本歯科医師連盟(高木幹正会長)は7月29日、自民、公明の与党税制協議会の軽減税率制度のヒアリングに出席し、「10%引き上げ時での軽減税率の導入には反対」との考えを示した。ただ、「10%時(10%~次回の引き上げ時)において環境整備が整えば軽減税率も考慮するなど、消費税問題の根本的な解決には医療界の一致団結した対応が必要」とした。

役員披露パーティーに1千人-日医

日本医師会(横倉義武会長)は7月29日、役員披露就任パーティーを東京都千代田区の帝国ホテルで開催し、医師会関係者を始め、日本歯科医師会役員や国会議員ら約1千人が集まった。

同一建物の訪問診療調査を了承-中医協総会

中医協は7月30日、総会を開き、平成26年度診療報酬改定で見直した「同一建物で同一日の訪問診療等」の影響調査の実施を大筋で了承した。昨年8月末に日刊紙が報じた患者紹介ビジネスが中医協で問題となり、不適切事例を抑制するため、同一日に同一建物で複数の患者を診た場合の点数を大幅に適正化した。今回の調査では、改定後の医科の訪問診療、歯科訪問診療、訪問看護および在宅薬剤管理指導業務の状況を把握する。

副理事長職に鴨田氏を起用-日歯連盟

日本歯科医師連盟(高木幹正会長)は7月25日の理事会後の会見で、砂川稔副理事長が6月30日付で辞任し、後任の副理事長に鴨田博司常任理事を起用したと発表した。

日歯会員数が増加傾向

日本歯科医師会(大久保満男会長)の平成26年6月末日の会員数は6万5,188人で、前年同月日よりも320人増えた。日歯会員数は19年度の6万5,145人をピークに減少が続いており、年度末まで増加を維持していれば7年ぶりの増加となる。また、日歯は26年度の新入会員が累計で745人になったと発表した。

身元確認協定を一部変更-日歯と海上保安庁

日本歯科医師会は、海上保安庁との間で取り交わした「海上保安官が取り扱う死体の身元確認等の目的で行う歯牙鑑定のための歯科医師の現場への立会い等に関する協定」の一部を変更する協定を7月24日に締結。平成26年8月1日から効力を有する。

26年5月末で6万8,788施設-歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成26年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,788施設で、前月より40増加した。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で2カ月連続の減少、医療法人は対前月比で前月と同数だった月を含め、2010年9月から43カ月連続で減少していない。

訃報 白尾国興氏

元宮崎県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会常務監事の白尾国興(しらお・くにおき)氏は7月25日、死去した。87歳。同氏は大正15年11月28日生まれ。日本大学専門部歯科(現日大歯)卒業。昭和44年に宮崎県歯理事、副会長等を歴任、平成9年会長に就任。9年~15年3月までは日歯代議員、15年~18年3月まで日歯常務監事。さらに、13年には日本学校歯科医会副会長など、多くの関係団体等で役職を務めていた。

口腔ケア業務 事業者7割が「看護師」

通所介護サービスにおける看護職員が実施する口腔ケア業務について73.1%の事業所は利用者の状態にかかわらず全て看護職員が行っている。厚労省が7月23日の社会保障審議会介護給付費分科会に示した介護サービス事業所における医療職の在り方に関する調査研究事業で明らかになったもので、口腔ケア業務の大半が看護職員の業務に組み込まれている実態が分かった。

2級医療経営士試験に72人合格

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、6月15日に実施した「第7回医療経営士2級資格認定試験」と「第12回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。医療経営士は、医療機関をマネジメントする上で必要な医療および経営に関する知識と、経営課題を解決する能力を有し、実践的な経営能力を備えた人材とされる。

第107回歯科国試 留年せず合格53.9%

平成20年4月に歯科大学・歯学部に入学後、留年もせずにストレートで第107回(平成26年)歯科医師国家試験に合格した割合は53.9%-。文科省医学教育課調べによるもの。

6年次の留年・休学者 8校で5割超える

平成26年度の全国歯学部歯学科において、一度でも留年・休学を経験した者の割合は、1年次8%、6年次36%と学年が上がるとともに高くなっている。

クレームの対応伝授-歯科心身医学会で宗像弁護士

クレーマーに対しては、相手の要求が医療提供義務の範囲かどうか見極めて対応する必要がある―。日本歯科心身医学会が7月26、27の両日に横浜市の神奈川歯科大学横浜クリニックで開いた第29回学術大会で、関谷法律事務所の弁護士、宗像雄氏は患者のクレーム対応について教育講演した。

歯周病原菌の免疫回避プロセス解明-米・ペンシルバニア大

歯周病原菌のP.ジンジバリスが生体の免疫機構を選択的に回避するプロセスが明らかになった。アメリカ・ペンシルバニア大学歯学部のGeorge Hajishengallis教授(微生物学)らの研究グループによる成果で、新たな歯周病治療の道筋を拓くものとして期待されている。日本からも、学術振興会海外特別研究員として同大に派遣されている前川知樹氏と、同大博士研究員の阿部利晴氏が参加。

医療機器の一般的名称など一部改正-厚労省

厚生労働省は、CAD/CAM用で使ういわゆる「光学印象装置」の一般的名称を「デジタル印象採得装置」と定め、追加するなどとする医薬食品局長通知を、7月8日付で各都道府県知事らに発出した。同通知では、薬事法第2条の規定により高度管理医療機器、管理医療機器および一般医療機器の一部が同日付で改正されるのに伴い、平成16年局長通知での別添CD-ROMの記録内容の一部と、17年局長通知での別表の一部を改正するとしている。

米国でLADの患者と歯周病で新研究

生命予後が悪い先天性の難病、白血球粘着不全症(LAD)の患者と歯周病との関係の新たな研究が発表された。アメリカ国立歯科頭部顔面研究所(NIDCR)のNiki Moutsopoulos博士らの研究チームが「Science Translational Medicine」2014年3月号に掲載した論文で、1型LADの患者のほとんどが歯周病によって無歯顎となることに注目。LADによるサイトカインIL-17の産生が局所的な炎症性骨吸収に関与するのを示唆したもの。

新薬開発環境を米国にアピール-PMDA

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、米国研究製薬工業協会(PhRMA)と共催で、新薬開発に関するフォーラムをアメリカ・ニューヨークで6月11日に開いた。医薬品の審査期間が劇的に短縮化しているなど、日本の医薬品開発環境の急速な改善状況をアメリカ側に知ってもらうのが目的。

次期参院選候補者 来春に絞り込みか

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は、次期参議院比例代表選挙の候補者選考について、来年4月をめどに選考委員会で絞り込み、来年6月の評議員会で正式に候補者を決定する考えを7月25日の理事会後の会見で明らかにした。過去の選考期間は、評議員会で候補者擁立を決めてからおおむね6カ月前後で、今回は長期にわたって慎重に選考を進めることになりそうだ。

制度改革で意見書-社保審部会

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は、社会保障制度改革プログラム法での明記、規制改革会議での指摘した事項に対する意見を多論併記のまま、7月24日の会合で了承した。今年4月から議論してきた療養の範囲の適正化、国保組合の定率補助の見直し、国保の運営の在り方、高齢者医療の費用負担などについて各委員の意見を列挙したままの形となっている。同省は秋からあらためて審議し、各問題の意見集約を目指す。