日本歯科新聞

26年6月の歯科1日当たり点数 653.7点で2.3%増

平成26年6月の歯科1件当たり点数は1,253.2点、1日当たり点数は653.7点で、前年に比べ1.0%減、2.3%増加した。厚労省が6月17日に公表した平成26年社会医療診療行為別調査で分かったもの。診療行為別では1日当たり点数の構成割合で5割近くを占めていた「歯冠修復及び欠損補綴」が38.6%と過去最低を記録した。

訪問歯科診療の実態調査票了承-中医協

中医協は6月24日、平成26年度診療報酬改定の結果検証に関わる特別調査票の内容を了承した。

参院選対応で高橋日歯連盟新会長が見解

7月から日本歯科医師連盟の会長になる高橋英登氏は、自粛している次期参議院選挙における組織内候補者の砂川稔氏の後援会活動について「今後の対応は時機を見計りながら、役員、評議員の意見を踏まえて決定したい」と発言した。

薬局で81万件が不適切請求

薬剤服用歴管理指導料の算定には、薬剤師が患者ごとに薬剤服用歴の説明・記載等をしなければならない。しかし、説明、記載のないまま薬を出していた保険薬局が平成26年1月から12月の間に全国で1,220店舗あり、件数は81万件だった。日本薬剤師会など関係団体の自主的な調査で明らかになったもので、厚労省が6月24日の中医協総会で報告した。

個人情報漏洩は確認されず-健保連ら

厚労省は6月11日、関係組織の「国立医薬品食品衛生研究所」、「国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター」、「健康保険組合連合会」の端末が、個人情報の漏洩にもつながる可能性があるマルウェア(ウイルスを含む悪意のあるソフトウエアの総称)に感染またはその恐れがあると発表した。

日技会長が報告「長崎県技が再興」

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、第4回社員総会を東京・市谷の歯科技工士会館で6月20日に開き、2014年度の事業経過や会計収支決算の2議案を承認した。また、杉岡会長は冒頭あいさつで、「13年に日技を離脱していた長崎県歯科技工士会が、一般社団法人として再興された」と述べ、総会に出席している代表理事内定の土肥学氏を紹介した。  

日衛 新会長に武井氏

日本歯科衛生士会は6月21日、平成27年度定時代議員会を東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開いた。平成26年度事業・決算報告、理事・監事の選任など全4議案が承認され、新会長候補には武井典子氏が選任された。  

「保健医療2035提言書」に医科歯科連携の促進明記-厚労省

厚労省は、口腔ケアや医科歯科連携のさらなる推進の必要性を明記した20年先の保健医療システムについて「保健医療2035提言書」を6月9日に公表した。 

政府が試算 最大で20万床削減可能

2025年に必要な病床数は、13年の134万6,900床より最大で20万床の削減が可能-。政府の社会保障改革推進会議の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」(会長=永井良三・自治医科大学長)が6月15日に公表した。地域別では大都市部では不足、それ以外は過剰になる見込みで、鹿児島県の35%減を始め41道府県で削減が可能。一方、東京、大阪、千葉、埼玉、神奈川などでは病床が1割前後不足する。 

体外で生体組織成長促すゲル材開発

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科生体材料学分野の松本卓也教授、武田宏明助教ら研究グループは、体外で生体組織成長を促進するゲル材料の開発に成功した。マウスを使った実験では、唾液腺組織を培養し、通常より成長が6倍促進するのを確認した。再生医療では、組織成長に時間がかかる。

台湾経済部らが最新デジタル機器やハンドピースを紹介

台湾経済部(日本の経済産業省に相当)国際貿易部と、台湾貿易センター(TAITRA)は「2015台湾医療、デンタル、介護製品発表会」を東京、新宿の京王プラザホテルで6月11日に開催した。

27年2月の歯科医療費・社保 件数は6.9%、点数8.2%増

社会保険診療報酬支払基金による平成27年2月診療分の総計確定件数は8,143万1千件、点数1,248億3,831万5千点で前年同月に比べ、件数は1.4%、点数は2.9%増加した。歯科は1,019万1千件、120億6,695万6千点で、前年同月に比べ、件数は6.9%、点数は8.2%増加した。

27年2月の歯科医療費・国保 市町村は金額で1.8%の増加

国保中央会がまとめた平成27年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆823億円で、うち後期高齢者分は1兆1,562億円だった。歯科医療費は市町村が662億円で、対前年同月比で1.8%増。組合は45億円で4.5%増。後期高齢者は412億円で8.5%増加した。

「日本ものづくりワールド2015」歯科技工関連製品も紹介

世界最大級のものづくり専門展示会「日本ものづくりワールド2015」が6月24~26日の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、製造業の設計・開発等に携わる関係者ら8万1,469人が来場した。同展示会では第6回「医療機器 開発・製造展」、第23回「3D&バーチャル リアリティ展」、第26回「設計・製造ソリューション展」、第19回「機械要素技術展」の四つが併催され、今注目される3Dプリンターや最先端の医療機器等の展示に、会場はにぎわいを見せた。

日歯連盟、騒動後初の評議員会

日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は6月26日、第125回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。迂回寄付問題の東京地検特捜部の家宅捜索後、初の評議員会ということもあって日刊紙やテレビ局ら多くの報道陣が集まった。髙木会長は冒頭あいさつで「多大なるご心配、ご迷惑をおかけして心からお詫びする」と謝罪。その上で「当時の合理的な判断に基づき処理されてきた」と合法性を主張し、捜査が終了次第、詳細な説明を行うと約束した。一方、議事では平成26年度一般会計収支決算など4議案を可決した。

日本歯科医師会 髙木執行部が発足

日本歯科医師会の髙木執行部が6月19日に発足した。6月18日の第179回日本歯科医師会の定時代議員会で日歯会長予備選挙当選者の髙木幹正氏が提出した24人の理事候補者全員が過半数以上の信任を得て当選。監事も定数内の3人が立候補し、いずれも過半数以上の信任で当選。6月19日、代議員会終了後に当選者は第1回理事会を開き、互選で髙木氏を選出した。

「横顔美人」に吉本実憂さん

横顔美人を表彰する日本成人矯正歯科学会(武内豊理事長)の2015年度E-ライン・ビューティフル大賞に女優の吉本実憂さんが選ばれた。6月21日に東京都千代田区の学士会館で授賞式が行われ、賞状やトロフィー、記念品が贈られた。

26年度決算など全議案可決-第179回日歯定時代議員会

日本歯科医師会(大久保満男会長)は6月18、19の両日、東京・市谷の歯科医師会館で大久保執行部の任期最後となる第179回定時代議員会を開き、平成26年度貸借対照表および正味財産増減計画書ならびにこれらの附属明細書、財産目録およびキャッシュ・フロー計算書(決算)の承認、役員報酬算定審議会委員の承認など7議案を可決した。

歳出改革で社会保障は重点分野-経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は6月10日、来年度予算編成の基本的な考え方となる「骨太方針」の骨子案を大筋で了承した。歳出改革では社会保障を重点分野として取り上げ、能力に応じた公平な負担や診療報酬の改革などを盛り込み、制度の持続性の確保を目指す改革を行うとしている。

保険材料と薬価の価格調査了承-中医協

中医協は6月10日の総会で特定保険医療材料価格調査と医薬品薬価調査の実施を了承した。調査は材料価格基準改正、薬価基準改正の基礎資料を得るのが目的。調査期間は平成27年度中の1カ月間の取引分で、具体的な時期は厚労省は明らかにしていないが、前回は9月の取引分が対象になっていた。

口唇・口腔、咽頭の悪性新生物死亡数 26年は7,408人

平成26年の口唇、口腔および咽頭の悪性新生物の死亡数は7,408人と前年よりも229人増えた。厚労省が6月5日に発表した「人口動態統計月報年計(概数)の結果」によるもので、人口10万対の死亡率でも前年よりも0.2ポイント伸びて5.9となっている。

スマイルフォトコンテスト写真募集-日歯

22回目を迎える日本歯科医師会主催の「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2015」では、今年も「スマイルフォトコンテスト」を実施し、「『いい歯で、いい笑顔を』日本中に。」というキャッチフレーズにピッタリの「とびきりの笑顔写真」を募集している。詳細はホームページhttp://bestsmile.jp/、問い合わせは運営事務局TEL03(3454)3070まで。

電子レセ請求の3月診療分 歯科医療機関8割実施

電子レセプト請求への移行猶予期間が3月で切れた。4月からは一部の例外を除き、電子請求となる。この3月診療分の電子請求歯科医療機関は5万7,842施設で全体の80.8%、件数ベースでは93.5%となった。診療報酬支払基金の調べで分かったもの。

出生数は過去最少-厚労省調べ

わが国の平成26年の出生数は100万3,532人で、前年よりも2万6,284人減少して過去最少となり、出生率(人口千対)も前年の8.2を下回って8.0となった。厚労省が6月5日に発表した「人口動態統計月報年計(概数)」によるもの。

釜谷兵庫県歯副会長の褒章祝う

平成27年春の褒章で藍綬褒章を受章した、兵庫県歯科医師会の釜谷隆秋副会長(播磨歯科医師会会長)の受章記念祝賀会が6月14日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた。釜谷氏は、昭和54年に歯科医院を開業し地域の歯科医療に携わる傍ら、歯科医師会や県学校保健会などさまざまな要職を通じ、口腔衛生の普及向上をはじめ地域医療の確保充実に尽くした功績が認められた。

首都医校が「歯科医療学部」新設

医療・福祉・スポーツ系の分野で即戦力となる人材の育成を目指す専門学校の「首都医校」(東京都新宿区、宮下充正校長)は2016年4月に歯科衛生士と歯科助手を養成する「歯科医療学部」を新設する。問い合わせは同校TEL03(3346)3000まで。

米国衛生士の実態紹介 USCが日本で初講演会

南カリフォルニア大学(=USC)歯学部歯科衛生士科による、「USC歯学部ジャパン・プログラム2015」の第1回ハイジニストコースが東京都千代田区の日本歯科大学生命歯学部で6月6、7の両日に開かれた。USC歯学部歯科衛生士科は長年にわたり日本の衛生士教育に影響を与えてきた経緯があり、今回初めて日本での講演会開催が実現した。USC代表として参加した日本で活躍する歯科衛生士9人の講演がそれぞれ行われた。

宇宙で歯周病菌の育生機序を解明

地上400キロメートルの国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟で、歯周病原因菌の生育に重要なペプチド分解酵素「DPP11」の詳細な立体構造から、菌がエネルギー源を吸収する機序が明らかになった。岩手医科大学と昭和大学、長岡技術科学大学、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の研究グループによるもので、6月10日に公表した。

老年系7学会が合同大会

日本老年医学会や日本老年歯科医学会など関連7学会で構成する日本老年学会の第29回合同大会が6月12日から3日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。合同シンポジウムでは、高齢者の身体機能や知的能力は10~20年前の同年代に比べて、5~10歳若返っており、十分に社会活動を営む能力がある人がいるとして、超高齢社会を活力あるものにするために、健康を支えて、長く社会参加できる社会を創る重要性を確認した。

岩手で医科・介護と連携「学生に歯科の役割伝えたい」

医科・介護・歯科連携の現場で三十数年間、歯科治療に携わっている佐々木勝忠氏は、東京都品川区の昭和大学で6月3日に開かれた文科省事業の公開シンポジウムで、「学生に歯科のすばらしさや、範疇の広さ、役割の大きさを知ってもらいたい」と訴えた。岩手県奥州市国保衣川歯科診療所所長の佐々木氏は、学生・卒後歯科臨床研修医を受け入れ、歯科知識以外に臨床栄養学や臨床脳機能解剖学、全身を診る検査などを習得してチーム医療に参画する重要性を伝えている。

岩手で医科・介護と連携「学生に歯科の役割伝えたい」

日本臨床矯正歯科医会の会長に、6月10日付で富永雪穂氏が再任した。また、副会長には東京都北区開業の箕浦雄介氏が、専務理事には仙台市開業の伊藤智恵氏が新たに就任。任期は2017年6月まで。

歯科の方向性を模索-歯学系学会協

76学会が参画する日本歯学系学会協議会(宮崎隆理事長)は6月15日、定時社員総会および「日本の歯学・歯科医療の今後の方向性」をテーマにした第13回講演会を、東京都品川区の昭和大学旗の台キャンパスで開いた。総会で理事長の宮崎氏は、日本学術会議との連携のさらなる強化や、日本歯科医学会とのシンポジウムの共催などを提案した。

電気刺激で止血 パテル記念研究所ら技術開発へ

経皮的な電気刺激により止血する神経止血デバイスの開発に向け、米国の研究機関が共同の事業を始めた。パテル記念研究所(オハイオ州、ジェフリー・ワッズワースCEO)とファインスタイン医学研究所(ニューヨーク州、ケヴィン・トレーシーCEO)が6月17日に共同研究計画を発表した。

日本歯科企業協議会 塚本氏が会長に就任

日本歯科企業協議会(=企業協)は6月16日、第44回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。平成27年度の事業計画案や収支予算案、運営委員・監事の選任などが承認され、新会長には塚本耕二氏が就任した。

企業協講演会 メンタリストのDaiGo氏登壇

6月16日に開かれた企業協の総会後には講演会も開かれ、日本唯一のメンタリスト、DaiGo氏が人の心理を読み操る技術「メンタリズム」を用いた、歯科医療の重要性を伝えるためのコミュニケーション術などについて話した。

企業協講演会 メンタリストのDaiGo氏登壇

6月16日に開かれた企業協の総会後には講演会も開かれ、日本唯一のメンタリスト、DaiGo氏が人の心理を読み操る技術「メンタリズム」を用いた、歯科医療の重要性を伝えるためのコミュニケーション術などについて話した。

コンサルタントの御立氏が講演-医機連

日本医療機器産業連合会(=医機連、中尾浩治会長)は、平成27年度第1回医機連講演会・懇親会プログラムを東京都千代田区のKKRホテル東京で6月9日に開いた。講師はボストンコンサルティンググループ日本代表の御立尚資氏で、人口変動や医療・介護分野のICT化、金融経済の動向を踏まえた日本の医療機器産業の見通しについて話した。

日本歯科商工協会 会長に森田晴夫氏

日本歯科商工協会は6月19日、総会を東京都台東区の歯科器械会館で開いた。全議案を了承し、新会長には森田晴夫氏が就任した。

日商連会長に宮内氏が再任

日本歯科用品商協同組合連合会(=日商連)は6月18日、第57回通常総会と懇談会を東京都港区の芝パークホテルで開いた。会長には宮内啓友氏が再任した。懇談会のあいさつで、宮内会長は新役員を発表した。

歯科衛生士の就業形態「非常勤者」が増加

歯科衛生士の就業形態で「非常勤者」の割合が年々増加している。日本歯科衛生士会(金澤紀子会長)の平成26年「歯科衛生士の勤務実態調査」で明らかになったもの。非常勤の割合は42.1%で、平成11年調査と比較して10ポイント以上増えた。また、非常勤者のうち5カ所以上で勤務している衛生士が14.7%いるのも分かった。

メキシコ歯大連が東歯大へ

東京歯科大学(水野嘉夫理事長)を、メキシコ歯科大学連盟(=FMFEO)が5月29日に訪問した。日本の歯科教育の在り方を学び、メキシコ国内の歯科大学教育の強化に役立つヒントを得るべく熱心に見学した。FMFEO所属の大学の学部長会合を日本で開くことから、ニッシン(本社・京都府亀岡市、横江浩司社長)とメキシコの代理店のvamasaが共同で企画し、東歯大の協力を得て今回のイベントを実現させた。

上野動物園で歯の健康相談

歯と口の健康週間に合わせて東京都歯科医師会(髙橋哲夫会長)は6月7日、上野動物園で歯科医師や歯科衛生士による歯の健康相談、歯科技工士による入れ歯作り方コーナーなどのイベントを実施した。

歯科医師需給問題 大学定員削減求める-日歯

日本歯科医師会(大久保満男会長)は歯科医師需給問題について、さらなる定員削減や共用試験の統一化を求める意見書を6月3日、厚労省の「歯科医師の資質向上等に関する検討会の歯科医師需給問題に関するワーキンググループ(WG)」に提出した。意見書では、昨年10月に日歯が公表した「歯科医師需給問題の経緯と今後への見解」で適正歯科医師数の上限は8万2千人としたことについて説明。少子高齢化が進む中、2025年以降、歯科医療をどのように提供していくかが大きな課題になっていると指摘した。

後発医薬品の普及率8割目指す-塩崎厚労相

塩崎恭久厚労相は、後発医薬品の使用促進に向け、「平成32年度末までに普及率8割を目指す」との方針を示した。5月26日に開かれた政府の経済財政諮問会議で述べたもので、目標達成によって1兆3千億円の医療費削減効果を見込んでいる。

医療経済実態調査票を送付-厚労省

診療報酬改定の基礎資料となる第20回医療経済実態調査の調査票を厚労省は5月28日に全国の病院、診療所、歯科診療所など約9千カ所に送付したと発表した。

TOOTH FAIRYの広告「週刊ポスト」への掲載を見合わせ

日本財団は、歯科用貴金属のリサイクル事業の「TOOTH FAIRY」の広告について、当面の間、週刊ポストへの掲載を見合わせるとの「顛末書」を事業に協賛している日本歯科医師会(大久保満男会長)に5月26日付で送付した。

MERS対応法を全国に通知-厚労省

厚労省は6月1日、隣国の韓国でMERS(中東呼吸器症候群)で二次感染者が増えている状況を踏まえ、情報提供が必要な患者の要件や感染の疑いがある患者が発生した場合の標準的対応フローの確認について、都道府県衛生主管部(局)長らに通知した。

マイナンバー法で保団連が抗議

マイナンバー法と個人情報保護法改正案を政府・与党が5月20日の衆議院内閣委員会で採決した。全国保険医団体連合会の副会長・政策部長の三浦清春氏は、医療分野へ利用範囲を拡大する法案の採決に抗議する「談話」を5月21日に発表した。

「保険で良い歯科」国会集会に450人

「歯は命、健康長寿社会に向けて保険で良い歯科医療を」と題した国会内集会が6月4日、都内の衆議院第1議員会館で開かれた。

7月5日に広島で支払基金フォーラム開催

社会保険診療報酬支払基金は、「保険診療と審査を考えるフォーラム」の第5回を7月5日に広島市の広島国際会議場で開く。

子供の食問題考える 日歯医学会が公開フォーラム

日本歯科医学会(住友雅人会長)の公開フォーラム「口から食育を考える─歯科における子どもの食の問題」が東京・市谷の歯科医師会館で5月31日に開かれた。住友会長は主催者あいさつで、「日歯大生命歯学部長時代、同大口腔リハビリテーション多摩クリニックの受診状況を調べたところ、高齢者中心だと思っていたものが、小児、特に健保適用とならない健常児の食機能についての相談事例が多かった。これからは、子供の食について考える必要があると思い、日歯医学会が主体的に実施する重点研究として進めてきた」と経緯を説明した。

神奈川県開業の学校歯科医が児童のむし歯撲滅に取り組む

横浜市内で開業する江口康久万氏が学校歯科医をしている小学校が、昨年度の「全日本学校歯科保健優良校表彰」小学生の部で最優秀賞を授賞した。同校6年生の1人当たり永久歯のむし歯本数(治療済みの歯を含む)は0.13本で、全国平均の0.7本を大きく下回っている。昨年度の学校保健統計調査によると小学校で、むし歯があるのは全国平均で52.9%(処置完了者27.8%、未処置歯のある者25.1%)もある。江口氏に児童のむし歯撲滅への取り組み法や学校歯科医の役割等を聞いた。

27年3月末歯科診療所数6万8,807施設

厚労省の施設動態調査による平成27年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,807施設で、前月よりも27増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、76施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で397減、医療法人は488増。

東北大歯50周年と同窓会40周年祝う

東北大学歯学部創立50周年・同窓会発足40周年記念式典・祝賀会が5月24日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で開かれ、全国の歯科大学・歯学部関係者ら約500人が節目を祝った。

昭和大が公開シンポ 文科省事業の取り組み報告

昭和大学歯学部(宮崎隆歯学部長)は6月3日、同大旗の台校舎で、文科省大学間連携共同教育推進事業「ITを活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成」の取組、成果を報告する第1回公開シンポジウムを開いた。平成24年に採択された同プログラムは、連携校の北海道医療大学と岩手医科大学と、各地域の歯科医師会が共に学生教育に携わり、Eラーニングやバーチャルペイシェント、電子ポートフォリオなどIT教材を活用して、高齢者対応や多職種連携能力を持った人材の育成を図っている。

神歯大名誉教授が解剖学の視点芸術作品に生かす

神奈川歯科大学名誉教授で、半世紀にわたり解剖学に携わってきた横地千仭氏が手がけるアナトミーアートの展示会が7月6~13日、東京都中央区のカフェストで開かれる。イベントに先駆けて6月2日、神奈川歯科大学は、横須賀市の同大でメディア向けに作品を公開した。

明海大「歯科総合医育成」2人に資格授与

明海大学歯学部生涯研修部が実施する2014年度「歯科総合医育成コース」資格称号の第1号、第2号が誕生した。5月29日には、東京・新宿の明海大学・朝日大学歯科医師生涯研修センターで授与式が行われ、クリニカルベーシックコースおよびクリニカルステップアップコースを修了した長谷川雄一氏、小林真人氏の2人に「エクセレントクリニシャン」資格称号が贈られた。

医療経団連 設立準備会議を開催

超高齢社会のさまざまな課題解決・社会改革を進めるための「医療経団連(仮称)」(北原茂実代表)の設立準備会議が5月31日、東京・丸の内の丸ビルホール&コンファレンススクエアで開かれた。設立準備会議では、「まちづくり」、「医療とテクノロジー」、「健康医療輸出」、「農・食・自然×医療」のテーマ別にグループディスカッションを行った。

神奈川歯科大市民感謝デー開く

神奈川歯科大学は6月21日、市民感謝デーとして横須賀市の同大でジャカランダフェスティバルを開催する。問い合わせは総務部総務課TEL046(822)8751まで。

PhRMA会長が初来日

米国研究製薬工業協会(PhRMA)のケネス・C・フレージャー会長が就任後初めて日本を訪問。政府関係者や業界団体との意見交換などを終え、6月3日に東京都千代田区の丸ビルホールで記者会見した。会見では、PhRMAの主張として、医薬品業界は最も研究開発に収益を投資するとともに多くの雇用を生み出している、医療は単なる予算項目の一つではなく将来への投資である、医薬品の費用は投資であってコストとして扱われるべきではない、医学のイノベーションを促進するために日本が導入した新薬価制度の新薬創出加算を評価するなどを挙げた。

第31回野球大会開幕 全日本歯科野球連盟

全日本歯科野球連盟は、第31回軟式野球大会の開会式を埼玉県和光市の薬業健保組合グラウンドで5月23日に行った。

髙木日歯連盟会長 騒動謝罪も違法性否定

政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部から捜査を受けている日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は6月4日、マスコミ非公開で都道府県会長会議を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。家宅捜索後、初めて公の場に姿を見せ、騒動について謝罪したものの、違法性については否定したという。

「医療改革関連法は満足できない」-健保連が見解

健康保険組合連合会の大塚陸毅会長は、医療保険制度改革関連法の成立について「満足できる内容ではない」との見解を5月27日に示した。

医療保険改革法が成立 国保組合の補助見直し

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(医療保険制度改革関連法)」が5月27日、自民、公明などの賛成多数で可決した。

訃報 渡部潔氏

元日本歯科医師会常務理事で、元兵庫県歯科医師会常務理事の渡部潔(わたなべ・きよし)氏は5月17日、死去した。同氏は昭和5年10月14日生まれ。27年大阪歯科大学卒。日本歯科医師関係では昭和49~57年と60~63年に代議員、57~60年に常務理事を務めた。

終末期ケア人材養成協会が設立

超高齢多死社会が2025年に迫り来ると言われる中、人生の最終段階でのケア「エンドオブライフ・ケア」に対応できる人材の育成が急務、不可欠となっている。それを担える人材として「認定エンドオブライフ・ケア援助士」の養成講座の開設や会員コミュニティーを通じた交流等を目的に4月21日、エンドオブライフ・ケア協会が設立された。問い合わせは、同協会事務局03(6435)6404、http://endoflifecare.or.jp/まで。

27年1月歯科医療費 社保・件数は4.9%、点数6.1%増

社会保険診療報酬支払基金による平成27年1月診療分の総計確定件数は8,396万4千件、点数1,285億5,536万9千点で前年同月に比べ、件数は6.2%、点数は5.0%増加した。歯科は1,004万5千件、116億1,353万1千点で、前年同月に比べ、件数は4.9%、点数は6.1%増加した。

27年1月歯科医療費 国保・市町村は金額で0.9%の減少

国保中央会がまとめた平成27年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,751億円で、うち後期高齢者分は1兆2,171億円だった。歯科医療費は市町村が625億円で、対前年同月比で0.9%減。組合は44億円で1.8%増。後期高齢者は379億円で3.0%増加した。

電子レセ請求施設78.9%で2.3ポイント増

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成27年2月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は医療機関数は前月よりも2.3ポイント伸び、78.9%になり、全都道府県で導入率が7割を超えた。歯科の電子レセ請求件数は前月より39万5,648件増え、934万7,965件。オンライン請求を行った歯科医療機関数は、前月より188件増え8,494施設で、全請求施設数に占める割合は前月より0.3ポイント伸びて11.9%だった。

昭和大にデジタルラボ

昭和大学歯学部に、歯科治療の完全デジタル化を実現するためのデジタルラボが誕生した。同大が5月27日に公表したもので、口腔内スキャナーによる光学印象からCAD/CAMシステムまで、世界でも最新鋭のデジタルシステムを設置。学生教育に積極的に活用していく構え。

歯科技工学校の入学者数が過去最低

平成27年度の歯科技工士養成学校53校の入学者総数が1,160人と過去最低となった。5月22、23の両日に札幌市の札幌プリンスホテル国際館パミールで開かれた全国歯科技工士教育協議会の理事長・校長・教務主任会議で末瀬一彦会長が報告したもの。

ICD日本部会特別講演「法医学領域における歯科医師の役割」

災害大国の日本において必要なのは、国主体で身元確認システムの構築。千葉大学大学院医学研究院法医学教室の斉藤久子氏が5月23日の国際歯科学士会日本部会(小林菊生会長)の特別講演「法医学領域における歯科医師の役割」で述べたもの。課題としてはデンタルチャートの記載様式が統一されていない、警察主導で歯科所見採取の重要性の理解不足、現地の歯科医師と大学から派遣される歯科医師の連携不足、生前の歯科情報の流失などを挙げた。

感染予防対策義務化を提唱-ACCJとEBCが医療政策白書

在日米国商工会議所(ACCJ)と欧州ビジネス協会(EBC)は、医療政策白書2015年版を5月29日に発表した。なお、歯科口腔領域における要求事項は例年通りで、薬用歯磨剤のフッ素含有濃度の上限引き上げと洗口液などへのフッ素添加からなるフッ化物応用の拡大、歯周病予防のための歯間部清掃の普及、予防治療による指導の拡充とそれらに対する診療報酬上の配慮を求めた。

器械・材料合同懇親会で抱負

日本歯科器械工業協同組合(吉川秀隆理事長)と日本歯科材料工業協同組合(亀水忠茂理事長)は5月26日、合同懇親会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。器械組合理事長に新任した吉川氏による開会の辞に続き、両組合を代表して材料組合理事長の亀水氏があいさつ。「器械組合をはじめ、われわれの上部組織や関連団体でも役員の世代交代が始まっている」とし、今年3月に開かれたIDS(ケルン国際デンタルショー)の話を交えながら、「さらなる訪問診療用器材の開発に力を入れ、高齢者歯科分野での世界のトップランナーとして日本の歯科医療の発展に貢献していきたい」と、今後目指すべき歯科業界の抱負について述べた。

医機連が初のメディアセミナー

日本医療機器産業連合会(=医機連、中尾浩治会長)は5月26日、メディアセミナーを東京都新宿区の医機連内会議室で開いた。テーマは「『健康・医療戦略』の実現に向けて―医療機器産業の成長軌道を描く」で、日刊紙や専門紙、週刊誌等の記者が多数参加した。同セミナーの開催は今回が初めて。

2015九州デンタルショー1万1,226人が来場

2015九州デンタルショーが5月30、31の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万1,226人が来場した。

次期日歯理事 髙木氏ら24人で選挙

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、次期理事の選任について協議するため、第178回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で5月29日に開いた。日歯会長予備選挙に当選した髙木幹正会長が提出した理事候補者の選挙を予定通り実施するか否かで代議員会は、意見が割れたまま終了。直後に開かれた理事会で執行部は「代議員の良識に任せてほしい」とする代議員会の意見を重く受け止め、髙木氏が提出した理事候補者を6月18、19の両日に開かれる定時代議員会に上程することを決定した。

全国学校歯科保健大会決算収支報告書 愛媛県歯が改ざん

愛媛県歯科医師会(清水惠太会長)が2011年10月に松山市で開かれた全国学校歯科保健研究大会の決算収支報告書を改ざんしていたと、5月27日付の愛媛新聞が報じた。改ざんは同県歯が5月26日に県教育委員会らに報告したと発表したもの。同大会は文部科学省や日本学校歯科医会、当番県の歯科医師会などが主催。当時、清水会長は日学歯会長職には就いていなかったが、現在は会長職を務めている。6月末で任期満了となるが、今年3月の会長予備選挙で当選しており、6月30日の総会で正式に承認される予定。

迂回寄付問題「違法とは言えず」-日歯連盟の顧問弁護士が主張

東京地検特捜部から捜査を受けている日本歯科医師連盟の迂回寄付問題で、日歯連盟顧問弁護士と髙木幹正会長の代理人弁護士を務める佐々木善三氏は、「実質的に違法とは言えない」との見解を示した。5月29日の日本歯科医師会の第178回臨時代議員会の席上で発言したもの。