日本歯科新聞 | 2015年7月28日付

歯科診療報酬改定　主治医機能検討へ

厚労省は、平成28年度歯科診療報酬改定に向けて、歯科の主治医機能の評価を検討する。７月22日の中医協総会で同省が提案したもので、周術期口腔機能管理における医療機関連携、全身的な疾患を有する患者などへの対応、口腔機能の評価および維持・向上への対応などについても検討する意向を示した。

日医・羽鳥常任理事が見解「歯科健診を推進すべき」

日本医師会常任理事の羽鳥裕氏は本紙のインタビューに答え、「歯周病が糖尿病、動脈硬化などのリスク因子であるのが医師の間でも定着してきている」との考え方を示した。

歯科用貴金属価格　10月から３品目が改定

歯科用貴金属の15品目のうち３品目が10月から新価格になる。７月22日の中医協総会で承認された。

就業歯科技工士数3万4,495人、衛生士は11万6,299人

平成26年末現在の就業歯科衛生士数は11万6,299人と、２年前に比べ8,176人（7.6％）増えた。歯科技工士数は３万4,495人と２年前に比べ118人（0.3％）減少した。厚労省が７月16日に発表した「平成26年衛生行政報告例（就業医療関係者）」によるもの。

日歯が診療報酬改定で対策本部設置

日本歯科医師会の髙木幹正会長は、平成28年度診療報酬改定に向けた対策本部の設置を７月23日の理事会後の会見で発表した。また、政府が６月末に閣議決定した骨太方針を踏まえ、前執行部が策定した平成27年度事業計画の精査を役員に指示したことも明らかにした。

９月10日に臨代を開催－日歯

日本歯科医師会（髙木幹正会長）は９月10日に第180回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開催する。代議員会では議長、副議長選挙を行う予定で定員は各１人。

安保法案反対で８月に記者改憲－保団連

全国保険医団体連合会は、「戦後70年に当たっての反戦平和の誓い（仮）－安保法案に反対する医師・歯科医師アピールについて」をテーマに、８月６日、衆議院議員会館で記者会見を開く。

「生活苦しい」が増加傾向－厚労省調べ

世帯の生活意識で、「大変苦しい」、「やや苦しい」が年々増加しているのが、厚労省が２日に発表した平成26年の「国民生活基礎調査」で分かった。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等の国民生活の基礎的事項で昭和61年から３年ごとに実施され、厚生労働行政の企画および運営に必要な基礎資料を得るのが目的。26年は中間年であるため、世帯の基本的事項や所得を調査した。

薬価改定「毎年すべきでない」－在日欧米経済団体ら声明

在日米国商工会議所（ACCJ）、欧州ビジネス協会（EBC）、米国医療機器・IVD工業会（AMDD）、米国先進医療技術工業会（AdvaMed）、米国研究製薬工業会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EEPIA）は、消費税増税に伴い薬価改定が毎年実施となる動きについて、反対するとの声明を７月15日に発表した。

アメリカ歯科医師会　薬剤安全処方の手引きを発表

アメリカ歯科医師会（ADA）は、化学物質の不適切な使用（SUD）に対して安全処方のための手引きを７月15日に発表した。

アフリカら格差シンポで議事録－IADRら

国際歯科医学会（IADR）、アメリカ歯科医学会（AADR）は、南アフリカ・ケープタウンで昨年開催されたＩＡＤＲシンポジウム「アフリカ、中東地域における口腔保健の格差」の議事録を６月30日に発行した。

韓国・建陽大と協定－広島大歯

広島大学歯学部は21日、韓国の建陽大学医療科学部（College of Medical Sciences,Konyang University）と国際交流協定を締結したと公表した。

日歯が医療分野等ＩＤ導入に関する検討委員会中間報告書

日本歯科医師会（髙木幹正会長）は７月23日の会見で、日本医師会の医療分野等ＩＤ導入に関する検討会中間報告書を発表した。検討会に日歯関係者も参画していたこともあって、日歯の会見でも公表した。中間報告書では、マイナンバー制度は、医療情報の連携等については、マイナンバーを利用せずに医療分野専用の番号もしくは符号（医療等ＩＤ）の創設を提言している。また導入に伴う医療機関の設備投資などが課題とした。

訪問診療の要件緩和などを要望－高住連

高齢者住まい事業者団体連合会（市原俊男代表幹事）は、平成28年度診療報酬改定で、独居など社会的に通院困難な高齢者にも訪問診療を求める要望書を、厚労省の保険局長、老健局長に７月14日、提出した。

療養病床の在り方で初会合－厚労省検討会

平成29年度末で介護療養病床は廃止が予定されている。これを踏まえて今後の療養病床や慢性期の医療・介護サービス提供を議論するため、厚労省は「療養病床のあり方検討会」の初会合を７月10日に開いた。

日本歯科新聞 | 2015年7月21日付

女性歯科医の活躍　柔軟な働き方が課題

女性歯科医師が増加傾向にある中、女性歯科医師の活躍の在り方について厚労省は、育児や介護でも継続して就労できる体制や復職の支援制度、働き方を柔軟に変化させることができる体制、キャリアパスを描けるような卒前教育や臨床研修を検討すべきとの考えを示した。７月15日に開催した厚労省の歯科医師資質向上等に関する検討会の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ」（座長・三浦宏子国立保健医療科学院国際協力研究部部長）で、同省が検討すべき論点として提示したもの。

日本健康会議が発足

企業、自治体、医療関係団体などが連携して、健康寿命の延伸と医療費適正化の推進を図るための「日本健康会議」（事務局長・渡辺俊介元日本経済新聞論説委員）が７月10日に発足した。実行委員には日本経済団体連合会（経団連）や日本商工会議所、全国知事会、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会らの関係者が名前を連ねた。

日医検討委員会が医療等ＩＤ活用提言

医療や介護分野などではマイナンバーとは別に医療分野専用の番号もしくは符号となる「医療等ＩＤ」を創設すべきとする中間報告書を、日本医師会の「医療分野等ＩＤ導入に関する検討委員会」（山本隆一委員長）が取りまとめた。７月15日の定例会見で発表したもの。同委員会のメンバーは医師会の他、日本歯科医師会関係者なども入る異例の構成となっている。

災害時協力で協定－日医と警察庁

日本医師会（横倉義武会長）は７月15日の定例会見で、大規模災害時における身元確認などを迅速に実施し、遺体を速やかに遺族等に引き渡せるようにする協定を警察庁と７月３日に結んだと発表した。

協会けんぽ決算　3,726億円の黒字見込み

全国健康保険協会は、平成26年度決算が3,726億円の黒字の見込みになると７月８日に発表した。前年度に比べて黒字額は1,860億円増えた。保険料収入の伸びや高齢者医療への拠出金が増えなかったなどが要因とみられる。

80歳代受診の半数は「高血圧症」－8020財団調べ

80歳代の歯科医院受診患者の約半数は「高血圧症」の有病者であるとの調査結果が発表された。8020推進財団の平成26年度調査研究事業「歯科医療による健康増進効果に関する調査研究」による。

指導等の委員の選定基準「回答は困難」－政府が西村議員に答弁

保険医療機関等への指導・監査の過去３年間における選定委員会委員の選定基準や構成、委員会の現状について政府は７月14日、「調査に時間を要するため、答えるのは困難」との見解を示した。民主党の西村正美参議院議員が国会に提出した質問主意書に対する答弁。

新役員名簿を日学歯が公表

日本学校歯科医会（清水惠太会長）が新役員名簿を７月17日に公表した。６月30日の第87回定時総会の終了後に開かれた第１回理事会で決まったもの。任期は2017年の定時総会終結時まで。

医療介護基金１回目内示　東京が59億５千万円

厚労省は７月17日、平成27年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の１回目の内示を発表した。基金総額903億７千万円のうち610億８千万円。なお、事業内容は公表されていない。

安保法案に抗議声明－保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、安倍政権が７月15日の衆議院特別委員会で、「平和安全法整備法案及び国際平和支援法案（安保法案）」の採決を強行したのを受け、同日、抗議声明を発表した。

東京－福岡まで1,200km　日技会員が自転車で駆ける

日本歯科技工士会の創立60周年記念大会の周知と関心を高めるため、同会広報企画委員会が、歯科技工士会館のある東京・市ヶ谷から福岡県太宰府までの1,200 kmを自転車で走破する企画を実施中だ。

医療経営士の合格者を発表

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、６月21日に実施した「第９回医療経営士２級資格認定試験」と「第15回医療経営士３級資格認定試験」の合格者を発表した。なお、次回試験は１級の第一次が９月６日、２級、３級が10月25日、１級の第二次が12月６日に実施される。

文科省の大学連携事業の中間評価

文科省事業「大学間連携共同教育推進事業」の中間評価結果が７月14日に公表された。同事業の評価委員会が６月30日付でまとめたもので、歯科大学・歯学部が関わる取り組みでは、長崎大学らの「多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う専門人材育成拠点」がＳ評価、東北大学と新潟大学、広島大学の３校による「連携機能を活用した歯学教育高度化プログラム」、北海道医療大学と岩手医科大学、昭和大学の３校による「ＩＴを活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成」などがＡ評価を受けている。

歯科の電子レセ請求　件数で95％超える

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成27年４月診療分が発表された。全都道府県で請求総件数に占める電子レセ請求の割合が95％を超えるなど、４月からは一部の例外を除いて電子請求となるため、駆け込みで切り替えた歯科医療機関もあったと見られる。

青年会議所の会頭にヤマキン副社長内定

山本貴金属地金（ヤマキン）の山本樹育取締役副社長は７月５日、日本青年会議所の2016年度会頭に内定した。就任日は16年１月１日で、任期は１年。

日本歯科新聞 | 2015年7月14日付

塩崎厚労相が歯科技工問題で答弁

塩崎恭久厚労相は歯科技工士の労働環境について「厳しい」との認識を示した上で、「質の向上が報酬にもつながる」との見解を示した。７月１日の衆議院厚生労働委員会で維新の党の井坂信彦衆議院議員と日本共産党の堀内照文衆議院議員に対し、答えたもの。井坂議員は「答弁は質の向上に議論をすり替えている。質が低いから給与が低いのかと言いたい」と政府の対応を批判した。

歯垢から旧人類の食生活再現

旧人類の歯垢から食生活を再現─。バルセロナ自治大学カタルニア研究所のKaren Hardy氏らによるスペイン、イギリス、イスラエルの研究チームがQuatrnary International誌電子版（６月18日）に掲載した。

次期診療報酬改定　基本方針の議論スタート

社会保障審議会医療保険部会は７月９日、平成28年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けた議論をスタートした。同医療部会でも並行して議論し、11月下旬から12月初旬に基本方針の取りまとめを行う。

医療分野のICT化　5年間は集中取組期間

政府は、「日本再興戦略改訂2015」を６月30日に閣議決定した。医療分野については国民の利便性向上の観点から、セキュリティーの確保を徹底しつつ、2020年までの５年間を「集中取組期間」としてICT化を徹底的に推進する文言を明記した。

日医会長が骨太方針で見解

日本医師会の横倉義武会長は、政府が６月30日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針）について、「過去（小泉政権時代）に実施された社会保障費の機械的な削減は行われない」との認識を７月１日の会見で示した。

患者申出療養制度　中医協で制度設計議論

中医協は７月８日の総会で、来年４月施行予定の「患者申出療養制度」の具体的な制度設計を議論した。厚労省は９月までに具体的な制度設計を詰め、10月以降、省令、告示、通知を発出する。

訃報　山本卓世氏

大阪歯科大学で長く英語学を教え、教授を定年退職後、名誉教授となった山本卓世（やまもと・たかよ）氏は７月10日、肺炎のため死去した。90歳。同氏は同志社大学卒業後、昭和29年に大歯大予科講師、48年教授に就任、平成４年に定年退職、同年４月に名誉教授となった。平成15年に勳四等旭日小綬章を受章。

全歯連新会長に山口氏

全国歯科医師国民健康保険組合連合会の新会長に千葉県歯科医師健康保険組合理事長の山口誠一郎氏が当選した。監事選挙は、立候補者が大阪府歯科医師国民健康保険組合専務理事の河島保孝氏一人だったので無投票当選し、残り一人は総会出席会員からの推薦で、山形県歯科医師国民健康保険組合副理事長の鈴木一則氏が当選した。

大分地震　歯科医院の階段が破損

７月13日午前２時52分ごろ、大分県南部を震源とするマグニチュード5.7の地震が発生。大分県内の歯科診療所の１軒で階段の破損があった。

歯科の審査状況を議論－支払基金がフォーラム

社会保険診療報酬支払基金（河内山哲朗理事長）は７月５日、広島市の広島国際会議場において第５回「保険診療と審査を考えるフォーラム」を開催。河内山理事長は、今回、歯科について扱った理由として、これまで歯科がレセプト電子化の取り組みが遅れており、電子化推進が歯科の課題だったものが、義務化以降、歯科特有の審査の意義について検討することになったと説明した。

難病児支援で２億円を拠出－日本財団

日本財団（笹川陽平代表）は、歯科医師による社会貢献活動「TOOTH　FAIRY（トゥース・フェアリー）」プロジェクトの難病児支援として12事業に１億9,227万円の拠出を決定した。

岡大院に医歯薬融合型教育研究棟完成

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科は、医・歯・薬学の専門知識を集結した学際的研究・教育を推進するため、鹿田キャンパスに医歯薬融合型教育研究棟を建立した。シミュレーションプロジェクトによりチーム医療のシミュレーションも実施可能で、救命救急における対応や、入院患者への対応など多職種連携が求められる現場での歯科医療の役割も学べる。

広大とトリサクティ大　歯学部間で交流協定

広島大学は７日、歯学部とインドネシアのトリサクティ大学歯学部（Faculty of Dentistry,Trisakti University）と国際交流協定を締結したと公表した。

北海道医療大学　サハリン州と交流協定

北海道医療大学（新川詔夫学長）は、サハリン州と交流協定を締結した。７月３日には、同大をサハリン州のガヴリルチク・ヨシフ・ヨシフォヴィチ保健省副大臣らが訪問し、調印式と「健康科学に関するシンポジウム」を開いた。専門領域が共通している分野から交流を進めていく方針が確認され、今後、サハリン州を開催地とする交流を行っていく予定。

奥羽大の花岡教授　警視庁多摩中央署から感謝状

コンビニ強盗事件の鑑定によって犯人の早期逮捕と起訴に貢献したとして７月３日、奥羽大学生体構造学講座法歯学教授の花岡洋一氏に、警視庁多摩中央署長の大野敬警視から感謝状が贈呈された。

日本で承認・認証の医療機器　インドでの流通が速やかに

厚労省は７月６日、日本による医療機器の品質確認結果がインドで受け入れられるようになったと発表した。今月１日にインドの医療機器流通のルールが改訂され、医療分野での品質マネジメントシステムの国際規格「ISO13485」への適合証明書が不要となったため、日本で承認・認証された医療機器がインドの市場に速やかに流通できると期待されている。

日本歯科新聞 | 2015年7月7日付

日歯連盟高橋会長　新役員を発表

日本歯科医師連盟の会長に７月１日に就任した高橋英登氏は、７月２日に初理事会を開き、その後の会見で新役員を発表した。高橋執行部の顔ぶれは副会長に秋田の藤原元幸、山口の右田信行、神奈川の加藤木健、理事長には東京の家田隆弘の各氏を起用した。高橋会長は会務方針について「会員が見ても分かる会計の透明化」を強調。さらに「開かれた執行部を目指し、連盟改革12項目をまとめている最中だ。改革を断行し、会員から連盟組織を評価していただけるよう努力する」と抱負を語った。

平成27年４月の歯科診療所数　前年比61増の６万8,810施設

厚労省の施設動態調査による平成27年４月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,810施設で、前月よりも３増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、61施設増加した。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で444減、医療法人は505増。

第109回歯科国試　来年１月30日と31日に開催

厚労省は１日、第109回歯科医師国家試験を来年１月30、31の両日に実施すると発表した。

政府が「骨太方針」を閣議決定

政府は、来年度の予算編成の基本的な考え方などを示す「骨太方針」を６月30日に閣議決定した。それによると、社会保障費については、費用の伸びを年間５千億円、2018度までの３年間で１兆５千億円程度に抑えるとしている。来年度には診療報酬改定を控えており、年末の予算編成に向け、厳しい折衝が予想される。

日医の横倉会長「改定厳しい」

日本医師会の横倉義武会長は来年度の診療報酬改定について「わが国の財政状況を踏まえると非常に厳しい対応を迫られることが予想される」との認識を示した。６月28日に都内で開かれた第135回定例代議員会の冒頭の所信表明で述べたもの。

日本学校歯科医会　清水氏を会長に再任

日本学校歯科医会の会長に清水惠太氏が再任された。東京・市谷の歯科医師会館で開かれた６月30日の第87回定時総会で理事候補者22人全員、監事候補者４人中３人が代表会員の信任を受け、総会後の理事会で清水氏を会長に決めた。

8020推進財団　新理事長に山科透氏

8020推進財団の新理事長に日本歯科医師会副会長の山科透氏が就任した。６月24日に開催された理事会で承認された。財団理事長は日歯会長が務めるのが慣例で、今回、初めて髙木幹正日歯会長は顧問となった。

ラボオーナーズサミット　環境改善に向け討議

歯科技工業界の環境改善のための初の試みとなる「2015ラボオーナーズサミットin東京」が、東京・丸の内のトラストシティカンファレンスで６月27日に開かれた。主催は日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）。200人を超える歯科技工所オーナーや歯科技工関連企業の幹部社員らが参加し、経営活性化や業界改善に向けた方策について意見交換した。

「健康寿命をのばそう！アワード」に「母子保健分野」新設

厚労省は平成27年度から、母子の健康水準を向上させるためのさまざまな取り組みを皆で推進する国民運動計画の「健やか親子21（第２次）」を開始した。これを機に、今回で第４回となる「健康寿命をのばそう！アワード」に「母子保健分野」が新設された。応募対象となるのは、26年９月１日から27年８月31日までに実施した活動。受付期間は27年８月31日までで、書類選考後、11月に都内で表彰式を行う予定。

東医歯大　第二種再生医療計画書、国内初の受理

東京医科歯科大学は７月１日、再生医療等安全性確保法が2014年11月に施行して以降、国内で初めての第二種再生医療等提供計画書の届出が受理されたと発表した。

徳島県歯連盟が会費の凍結文書

徳島県歯科医師連盟は６月23日、和田明人会長の名前で日本歯科医師連盟会費の送金を当面凍結する文書を日歯連盟に送付した。