日本歯科新聞

歯科医療機関 3億円超の返還金

歯科医療機関の平成26年度の返還金は、指導によるものが2億8,711万円、監査は3,029万円で、前年度に比べて189万円、5,371万円それぞれ減少した。厚労省の発表資料をもとに本紙の調べで分かったもの。医科、歯科、調剤合わせた返還額は指導が41億3千万円、適時指導調査が65億2千万円、監査が26億7千万円で、前年度比でそれぞれ7億2千万円増、3億4千万円増、23億4千万円減だった。

日学歯会長予備選挙 2氏が候補者届出

日本学校歯科医会の会長予備選挙の候補者届出が1月18日に締め切られ、現会長の齊藤愛夫(さいとう・ゆきお)氏と元専務理事の丸山進一郎(まるやま・しんいちろう)氏が立候補した。今回の選挙は昨年10月末に清水惠太会長が辞任し、理事会の互選により副会長の齊藤氏を会長に選出すると同時に執行部の総辞職を確認したことに伴うもの。

厚労省・医療技術評価 歯科の25技術は保険優先度高く

平成28年度診療報酬改定で厚労省は、診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会がまとめた医療技術の評価結果を1月20日の中医協総会に提示した。歯科分野では、日本補綴歯科学会と日本歯科審美学会が提案する大臼歯部CAD/CAM冠、ブリッジ支台装置としての第一小臼歯部レジン前装金属冠、シェードテイキングなど25技術を新規保険収載などの優先度が高いとした。今後、中医協で慎重に議論した上で診療報酬に反映させる方針。

中医協公聴会 初・再診料の引き上げ主張

平成28年度診療報酬改定について広く国民から意見を聞くために中医協は1月22日、さいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで公聴会を開いた。会合では医療、保険者、患者団体関係者が意見陳述し、それぞれの立場から診療報酬や病床機能、明細書の発行の義務化などの考えを述べた。歯科は川口歯科医師会会長の中村勝文氏が初・再診料の引き上げを訴えた。

地域医療構想の状況を説明-厚労省

厚労省は1月19、20の両日、都道府県行政関係者を対象に、平成28年度予算案や事業内容を説明するための全国厚生労働関係部局長会議を開いた。

医療事故の報告 3カ月で81件

昨年10月にスタートした医療事故調査制度について厚労省は、12月までの3カ月間で医療事故・支援センターに81件の医療事故の報告があったと明らかにした。1月19日に都道府県の行政関係者を対象に開いた全国厚生労働関係部局長会議で説明したもの。

27年10月末歯科診療所数 6万8756施設

厚労省の施設動態調査による平成27年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,756施設で、前月よりも19増えた。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で606減、医療法人は497増。

歯科技工士の1週間の労働時間 半数が71時間以上

大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山の歯科技工所における歯科技工士、1人当たりの1週間の労働時間は、71時間以上が53.3%で半数を超え、91時間以上も2割いる。東京・永田町の参議院議員会館で1月21日に開かれた「保険で良い歯科医療の実現を求める」国会内集会での団体報告で分かった。

日本DS東京成功に意欲-大東京歯科用品商協・小越理事長

大東京歯科用品商協同組合(小越敏理事長)は1月21日、平成28年新年懇親会を東京都港区の品川プリンスホテルで開いた。小越理事長は、今年九州と東京で開催される日本デンタルショーにも触れ、7月に開かれる東京会場の運営を務めるに当たり、10月の福岡会場での開催に向けて動く九州歯科用品商協同組合ともしっかり連携して取り組むと説明した。

AMDD会長が新年の抱負

米国医療機器・IVD工業会(=AMDD、加藤幸輔会長)は1月15日、年頭記者会見を東京・日比谷の帝国ホテルで開いた。AMDDは設立から7年目を迎え、1月4日付で一般社団法人に移行した。会見で加藤会長は新たな一歩を踏み出したとし、今後の展望として「イノベーションの適切な評価の実現、医薬品医療機器等法の適切な運用と確実な審査迅速化に向けた活動、日本の医療機器産業振興への貢献を新たな三つの柱として取り組む」と表明した。

西村議員が参院選出馬表明

民主党の西村正美参議院議員(比例区)は、7月の参議院選挙に同党比例区からの出馬を表明した。民主党は近いうちに正式に西村氏の公認を発表する予定。

「西村氏支援しにくい」-日歯連盟が方針示す

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、次期参議院選挙について、選挙区は政権政党の自由民主党と公明党を支援するものの、比例区においては、組織として候補者への推薦、支援活動はしないとの姿勢を示した。1月22日の理事会後の記者会見で明言したもので、都道府県歯連盟に対して同内容の文書を1月18日付で送付している。

1日の歯科の患者数 推計で136万3,400人

歯科診療所の1月1日の推計患者数は、136万3,400人。厚労省が昨年末に発表した平成26年患者調査で明らかになった。同調査は3年ごとに行うもので、10月の指定した1日が調査期間。歯科の患者数は3年前と比較して900人増加し、現行の調査方法になってからは過去最高となった。男女別では男性が60万800人、女性が76万2,600人だった。

美容目的の医療中途解約認める-内閣府委が報告

消費者トラブルが増加している美容目的の医療について、1月8日間のクーリング・オフや中途解約の対象とするなどの内容を盛り込んだ最終報告書を、内閣府消費者委員会・特定商取引法専門調査会が昨年12月24日にまとめた。

一体型「CT」開発を開始-東北大大学院ら

東北大学大学院歯学研究科は1月12日、デンタル、パノラマ、セファロ、CT画像の全てを1台で撮影できる「一体(オールインワン)型X線CT装置」の共同研究開発をスタートしたと発表した。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の「医工連携事業化推進事業」に採択されたもので、2018年3月をめどに製品販売を目指す。

診療報酬改定で文書提供要件緩和へ

厚労省は、平成28年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理を1月13日の中医協総会に提示した。総会はこれを了承し、同日から1月22日までパブリックコメントを募集する。歯科は、日本歯科医師会が要望していた「歯科疾患管理料を含む医学管理などにおいて文書提供の要件を見直し」の文言が盛り込まれた。

「高齢者の生きがい作り」-日医会長が年頭会見で抱負

日本医師会の横倉義武会長は1月6日の年頭会見で、今年のキーワードについて「高齢者の生きがいづくり」を挙げた。かかりつけ医を中心とした多職種連携による街作りの在り方について「地域に根ざしたかかりつけ医の存在が、高齢者の尊厳を保ち、住み慣れた地域で健康に過ごせる社会を実現する鍵であり、これを土台として、生活習慣の改善対策や各種健診などの生涯保健事業を体系化し、時代に即した改革を進めていかなくてはならない」と訴えた。

訃報 本山栄荘氏

元広島県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会理事の本山栄荘(もとやま・えいそう)氏は1月13日、死去した。84歳。本山氏は昭和6年4月4日生まれ。昭和38年大阪歯科大学卒業。平成15年から1年間、日歯理事等を歴任した。平成8年に厚生大臣表彰、14年には勲四等瑞宝章など数多くの賞を受けている。

安倍首相がランセットに寄稿

英医学誌のランセットに寄稿した安倍首相の健康寿命の延伸に挑戦するとの文書が昨年12月11日の電子版に掲載された。「世界が平和でより健康であるために」と題した寄稿文では「保健は根本的に地球規模の課題」と指摘した上で、「世界は団結し、各国は強靭で持続可能な保健システムを整備し、可能な限り国民の健康水準を向上させなければならない」としている。

2月から本紙に連載「新歯科進化論」

日本の歯科医療には閉塞感が広がっている。その要因はいくつも考えられるが、果たしてこれを打開する道はあるのか。歯科医師であり、中小企業診断士、MBA(経営学修士)を持ち、国際的な視点から日本の歯科医療の今後を見通している赤司征大氏は、「歯科医療の社会的価値を高めることに焦点を当てていくのが、日本の歯科界の明るい未来につながる」と提言する。超高齢社会における健康寿命の延伸に向けて歯科医療を再考する本紙新連載「新歯科進化論」を執筆する赤司氏に、今後の歯科医療が進むべき基本的スタンスを聞いた。聞き手は水谷惟紗久(『アポロニア21』編集長)。

27年8月の歯科医療費・社保 件数、点数とも3.5%の増加

社会保険診療報酬支払基金による平成27年8月診療分の総計確定件数は7,802万7千件、点数1,282億8,321万点で前年同月に比べ、件数は4.7%、点数は5.2%増加した。歯科は1,076万8千件、125億2,038万8千点で、前年同月に比べ、件数、点数とも3.5%増加した。

27年8月の歯科医療費・国保 市町村は件数、金額とも減少

国保中央会がまとめた平成27年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,645億円で、うち後期高齢者分は1兆2,157億円だった。歯科医療費は市町村が612億円で、対前年同月比で0.8%減、件数は市町村が485万件で、対前年同月比で0.6%減。

歯胚の分割増加に成功-理化学研と医科歯科大

理化学研究所と東京医科歯科大学らの共同研究グループは、歯の原基を分割操作して、一つの歯胚から複数の歯胚を発生させる技術開発に成功した。現在行われている自家歯牙移植や自家歯胚移植は有用な再生治療と注目されているものの、一つの個体が持つ移植可能な歯や歯胚に限りがあるため、歯胚を増やす技術の開発が望まれていた。

九歯大理事長・学長 西原氏が再任へ

九州歯科大学は1月13日、次期理事長・学長に西原達次氏の再任が決まったと発表した。任期は4月1日から2年間。

水素の炎症抑制機序-日本医大の太田氏ら解明

日本医科大学大学院医学研究科教授の太田成男氏らのグループは、抗酸化作用や炎症抑制効果、アレルギー抑制効果などを有する分子状水素の遺伝子発現制御メカニズムの解明に成功したと発表した。

日歯役員人事 牧野氏らが3役候補に

日本歯科医師会の次期役員人事について、本紙の調べでは、いわゆる三役候補者に大阪の牧野利彦氏、岩手の佐藤保氏、静岡の柳川忠廣氏、神奈川の村岡宜明氏の名前が挙がっている。

歯科医師数 10万4千人1.4%増加

平成26年12月末の歯科医師数は10万3,972人と、2年前より1,421人、1.4%増加した。厚労省の医師・歯科医師・薬剤師調査で明らかになったもので、このうち男性は8万544人、女性が2万3,428人だった。人口10万対歯科医師数は81.8人で1.4人増、医療施設に従事する人口10万対歯科医師数は79.4人で1.2人の増加。

歯科保健の充実・強化 4億2,500万円計上

厚労省医政局は、昨年12月24日に発表した平成28年度歯科保健関係予算案で、歯科口腔保健の充実・強化に4億2,500万円を計上した。歯科保健医療の充実・強化は政府が重点予算枠として設けた「新しい日本のための優先課題推進枠」を活用しているため、27年度当初予算と比較して1億2,200万円の増額となった。予算案は国会で審議した上で正式に決定する。

28年度厚労省一般会計予算案 30兆3,110億円で1.3%増

厚労省は、総額30兆3,110億円の平成28年度一般会計予算案を昨年12月24日に発表した。27年度当初予算に比べ3,963億円、1.3%増。

税制改正大綱まとまる

厚労省は昨年12月16日に発表した平成28年度税制改正の概要で、地方公共団体が歯科学生や医学生らに貸与した就学等資金に関わる債務免除益の非課税措置を新設した。

27年度補正予算案 介護ロボ導入支援に52億円

政府は、総額3兆3,213億円の平成27年度補正予算案を昨年12月18日の臨時閣議で正式決定した。厚労省分は安倍内閣が掲げる1億総活躍社会の実現に向けた対策に6,874億円、レセプト情報・特定健診等情報データベースのシステム改修に6億4千万円を計上した。

初年度納付金 私立の歯学部の減少目立つ

私立大学の平成26年度入学者が初年度に払った納付金調査で、歯学部は前年度より5万5,351円減少して418万8,745円だった。文科系や理科系、医歯系、その他の中でも減少額は医学部に次いで多く、各歯科大学が学費負担の軽減策を行っている影響が見られる。

日本老年薬学会が設立

高齢者に対する適切な薬物治療の実践を目指す日本老年薬学会が1月4日に誕生した。代表理事は東京大学大学院医学系研究科教授の秋下雅弘氏。3月13日には、昭和大学旗の台キャンパスで設立記念講演会を開催する予定。

「医療等IDの導入は必要」-中尾医機連会長

「医療の質の向上」と「医療費の抑制」という課題を解決する上で医療等IDの導入は重要-。日本医療機器産業連合会(=医機連)の中尾浩治会長が東京都千代田区のKKRホテル東京で1月6日に開いた平成28年年頭記者会見で述べたもの。

29年版の産業ビジョン策定に意欲-森田商工協会会長

日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は1月8日、平成28年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。森田会長はあいさつで「日本歯科医師会と日本歯科医学会とともに共同開発した訪問歯科診療用器材パッケージ『DENTAPAC KOKORO』が第13回産学官連携功労者表彰の厚生労働大臣賞に選ばれ、経済産業省においても医工連携事業化推進事業の成功事例として記者会見等で発表されている」と報告。「平成29年版歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」の策定に取り組んでいると述べた。

横浜デンタルショーに8,543人来場

第46回横浜デンタルショーが1月10、11の両日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら8,543人が来場した。テーマは「Yokohamaから未来へ」。

会計区分の見直し着手-日歯連盟

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、会計区分の見直しに向けて検討を始めた。昨年12月18日の定例会見で明らかにしたもの。

中医協診療側 基本診療料の充実など要望

中医協の診療側、支払側は、昨年12月25日の総会で平成28年度診療報酬改定の配分作業に向けた意見書をそれぞれ提出した。歯科について診療側は、基本診療料の充実や歯科固有の技術に対する評価、かかりつけ歯科医機能の評価など、支払側は「歯科訪問診療3」の適正化、口腔疾患の重症化予防に関する実績をかかりつけ歯科医機能の評価の要件にすべきなどを求めた。厚労省では、両側の意見も踏まえて2月上旬までに点数の配分作業を終了させる考えだ。

診療報酬本体の引き上げは遺憾-健保連が見解

健康保険組合連合会の白川修二副会長・専務理事は、平成28年度診療報酬改定での診療報酬本体0.49%引き上げについて、「誠に遺憾」との見解を昨年12月21日に発表した。

マイナス改定の合意に抗議-保団連会長

全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、昨年12月21日に塩崎恭久厚労大臣と麻生太郎財務大臣が合意した2016年度診療報酬改定について、「マイナス改定合意に抗議する」との談話を12月24日に発表した。

薬価と材料価格制度改革を了承-中医協

中医協は、平成28年度薬価制度改革と保険医療材料制度改革の骨子を昨年12月25日の総会で了承した。

新春企画 「言霊学」に宿る神秘 第一人者の七沢賢治氏らに聞く

患者さんに診療内容を説明するにも言葉は欠かせないツールとなる。しかし、何気なく発した一言がその人を元気にすることもあれば傷付けることもある。そこに言葉の持つ不可思議な力があると言えるかもしれない。日本語を霊的側面から研究する「言霊学」の第一人者、七沢賢治氏と七沢歯科医院の院長で妻の久子氏に言霊学と日本語の意義について聞いた。

日歯会長予備選挙 堀憲郎氏が当選

日本歯科医師会会長予備選挙の開票が昨年12月24日に行われ、元日歯常務理事の堀憲郎氏が有効投票数の半数を超える372票を獲得し、当選した。有効投票数637票のうち、現職の山科透氏が225票、元日歯副会長の富野晃氏は40票だった。予備選を制した堀氏は1月21日から27日までに自身も含めた理事候補者を日歯の選挙管理委員会に提出する。理事候補者は、3月に開催する日歯臨時代議員会に議案として上程され、可決されれば代議員会終了後の理事会で正式に堀氏が会長に就任する。

28年度診療報酬改定 歯科本体0.61%アップ

平成28年度診療報酬改定率について診療報酬本体0.49%の引き上げで塩崎恭久厚労相と麻生太郎財務相が昨年12月21日に合意した。薬価と材料で1.33%引き下げ、全体では0.84%引き下げとなる。ただし、市場拡大再算定による薬価の見直しは今回は別枠にしており、それも含めると全体は1.03%の引き下げ。医科、歯科、調剤の改定率は0.56%、0.61%、0.17%それぞれ引き上げ、日歯、日歯連盟が主張してきた医科、歯科比率「1対1.1」は維持された。

改定率受け一定の評価示す-横倉日医会長

次期診療報酬改定率の決定を受けて緊急記者会見を昨年12月21日に開いた日本医師会の横倉義武会長は、診療報酬本体プラス0.49%について、要望していた0.75%増には届かなかったものの、厳しい財源の中での引き上げに一定の評価を示した。一方で、薬価引き下げ分の財源が診療報酬に充当されていない点については、残念とコメント。

ニコチン依存症 管理料めぐり議論

中医協は、平成28年度診療報酬改定での医科のニコチン依存症管理料の見直しを昨年12月16日に議論した。厚労省は、喫煙が中高齢層だけでなく、若年層の問題でもあると指摘して、若年層の喫煙は期間が短いためブリンクマン指数(1日の喫煙本数に喫煙年数を乗じたもの)200を下回る患者が多いとし、指数200以上を要件としているためニコチン依存症管理料は若年者層が対象になりにくいと説明し、要件緩和を提案した。

学術会議・日歯医学会・歯学系学会協 初の合同シンポ

日本学術会議歯学委員会は、「健康長寿と再生医療」をテーマにしたシンポジウムを昨年12月13日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。日本歯科医学会と日本歯学系学会協議会との共催で、3団体によるシンポジウム開催は初めて。厚労省医政局歯科保健課課長の鳥山佳則氏がメーンテーマで講演した後、再生医療分野の第一線で活躍する理化学研究所の辻孝氏、国立長寿医療研究センターの中島美砂子氏、大阪大学大学院歯学研究科の村上伸也氏が研究成果を報告した。

官民格差訴える-私立歯科大学協会

日本私立歯科大学協会の井出吉信会長は、私立歯科大学への国の補助金が徐々に減らされ、臨床研修医の受け入れや授業料、定員削減などの官民格差が大きい現状を指摘し、厳しい大学運営に理解を求めた。昨年12月16日に東京都千代田区の同協会会議室で開いた「歯科関係メディアとの懇談会」の中で話したもの。

所得と残存歯が比例-厚労省・国民健康・栄養調査

世帯所得が低いほど残存歯数が少ない。厚労省が無作為抽出した5,432世帯を対象に実施(有効回答数3,648世帯)した平成26年国民健康・栄養調査で明らかになったもの。所得と残存歯数の結果では、20歯未満の割合は世帯所得600万円以上の男性が20.3%に対し、200万円以上~600万円未満は27.5%、200万円未満は33.9%、女性は600万円以上が25.8%、200万円以上~600万円未満が26.5%、200万円未満で31.2%だった。

円滑な災害支援目指しフォーラム-日衛

日本歯科衛生士会(武井典子会長)は、平成27年度災害支援歯科衛生士フォーラムを昨年12月13日に都内のステーションコンファレンス東京で開いた。大規模災害での支援活動を踏まえ、都道府県歯科衛生士会の初動体制を整備するために歯科の果たす役割を理解し、円滑に支援活動を展開するために必要な事項を協議するのが目的で、全国の衛生士会の担当者が出席した。

医療分野の番号活用方法で提言-厚労省研究会

厚労省の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」(座長・金子郁容教授)は、健康・医療・介護分野の情報連携に用いるID(地域医療連携用ID)や医療保険のオンラインでの資格確認の導入などを提言する報告書を昨年12月10日に発表した。

IADR次期副会長にRena N. D’Souza氏

国際歯科医学会(IADR)は昨年12月8日、次期副会長にアメリカのRena N. D’Souzaユタ大学教授(神経生物学、解剖学、病理学)を選出した。6月に韓国・ソウルで開催される第94回IADR総会で就任予定。

歯科医院デザインアワード

日本歯科新聞社主催の「歯科医院デザインアワード2016」が決定した。同アワードは、見た目の美しさだけではなく、その医院が追求したい社会での存在意義をどのようにデザインしているかを重視したもの。グランプリには、限りあるスペースを明るく開放感のあるものにデザインした堀井歯科医院が輝いた。詳細は「アポロニア21」1月号に掲載している。

特集・CAD/CAM 末瀬一彦日本デジタル歯科学会会長に聞く

CAD/CAM冠の保険導入や口腔内スキャナーの薬事承認など、日本国内でデジタルデンティストリーの波は確実に広がっている。1月10、11の両日に開催される横浜デンタルショーでも、新たに「CAD/CAMストリート」を設け、注目の機械・材料が一堂に会する予定だ。昨年11月13日には、スイス・チューリッヒのパークハイアットホテルで国際デジタル歯科学会の設立大会が開かれた。同大会に参加した日本デジタル歯科学会会長の末瀬一彦氏に、世界的に目が離せない同分野の現状や今後について聞いた。

組織の在り方検証委が初会合-日歯

日本歯科医師会(山科透会長)は昨年12月17日の理事会後の定例会見で組織の在り方検証委員会の初会合を12月11日に開催したと発表した。同委員会は、組織基盤強化および危機管理の一環として、日本歯科医師連盟の迂回寄付事件に関わる日歯としての一連の対応を外部有識者に検証してもらう。

28年度診療報酬改定基本方針

厚労省の社会保障審議会医療保険部会と医療部会は昨年12月7日、地域包括ケアの推進や医療機能の分化・強化、「かかりつけ」の評価を柱とした平成28年度診療報酬改定の基本方針を発表した。歯科に関わる文言は、かかりつけ歯科医の機能評価、地域包括ケア推進のための医師、歯科医師などによる多職種連携、生活の質に配慮した歯科医療の推進などが盛り込まれた。