日本歯科新聞

日歯役員選挙 会長予備選開票2月17日

来年6月の任期満了に伴う日本歯科医師会の「会長予備選挙」と「役員選任」が12月15日、公示された。会長予備選挙については、これまで現職の堀憲郎会長が立候補を表明している。会長予備選挙の立候補届出期間は平成29年1月11日から同月13日の正午まで(郵便による届出も同様)。選挙は、代議員と選挙人による郵送投票で行われ、日歯から投票用紙を2月6日に発送、投票締め切りは2月17日午後2時到着分まで。開票は2月17日に行われ、有効投票の過半数を獲得した人が当選者となる。

FDI年次総会 来年8月末にスペインで開催

世界歯科連盟(FDI)は年次総会をスペイン・マドリードで2017年8月29~9月1日に開催する。歯科保健活動を広く展開し、人々の生活の質(QOL)を向上させる戦略を検討するのが狙いで、各種歯科医療技術に関する学術講演会や国際歯科保健に関する社会的講演会が多数予定されている。日本からは、田上順次東京医科歯科大学教授がダイレクトボンディングをテーマに講演する予定となっている。

審査支払機関の在り方 地域単位の意義説明

厚労省は、「第7回データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を12月7日に開いた。同日の会合で厚労省は、過去の議論を踏まえて支払基金の支部の効率化などの論点案として提示。これに対し、日本歯科医師会理事の山口武之委員は「審査の効率化だけを言えば中央に集約すれば一番効果があるが、審査の現場や果たす役割を考えると地域単位での審査は意義がある」と強調した。

口腔機能向上の推進を明記-社保審部会が意見書

自立支援・介護予防の推進の具体策に口腔機能向上や低栄養防止に関わる活動の推進などを盛り込んだ、「介護保険制度の見直しに関する意見書」を厚労省の社会保障審議会介護保険部会が12月9日に公表した。

医療費の適正を求めて決議-健保連

健康保険組合連合会(大塚陸毅会長)は、実効ある医療費適正化対策の実施などを求める決議を11月29日に都内で開催した平成28年度の全国大会で採択した。

沖縄で全国歯科保健大会

第37回全国歯科保健大会が12月10日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた。メーンテーマは「2040年健康長寿世界一をめざして」。歯科保健事業功労者と、平成28年度親と子のよい歯のコンクールの表彰が執り行われ、シンポジウムでは古き良き沖縄の食文化を見直し、国民の健康長寿延伸を発信するための取り組みが紹介された。そして「私たちは食をとおして、心身ともに健康で豊かな長寿社会の実現に向けて鋭意邁進する」とする内容の大会宣言を採択した。主催は厚生労働省、沖縄県、宜野湾市、日本歯科医師会、沖縄県歯科医師会。

文科省「歯学教育認証評価検討WG」 認証制度を議論

文科省の歯学教育認証評価検討WGは、平成28年度事業報告公開シンポジウムを12月10日、東京・水道橋の東京歯科大学で開いた。文科省大学改革推進事業(基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成)の「歯学教育認証制度等の実施に関する調査研究」や、歯学教育認証評価基準最終案に対するパブコメなどの報告があった。

28年7月歯科医療費・社保 件数は4.5%、点数3.9%増

社会保険診療報酬支払基金による平成28年7月診療分の総計確定件数は8,697万2千件、点数1,371億2,456万1千点で前年同月に比べ、件数は4.0%、点数は2.9%増加した。歯科は1,160万3千件、138億5,609万4千点で、前年同月に比べ、件数は4.5%、点数は3.9%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

28年7月歯科医療費・国保 市町村の金額は5.7%減少

国保中央会がまとめた平成28年7月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,190億円で、うち後期高齢者分は1兆2,597億円だった。歯科医療費は市町村が663億円で、対前年同月比で5.7%減。組合は48億円で3.2%減。後期高齢者は456億円で2.5%増加した。

歯科器材MDR認定講習会 東京会場で175人受講-商工協会

日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は、平成28年度歯科器材MDR(歯科器材情報担当者)認定講習会を東京都千代田区の全電通労働会館で12月8日に開いた。歯科器材MDR認定制度は23年度に創設されたもので、認定講習会の開催を通じて歯科用医療機器の安全確保のための情報提供の質向上に取り組んでいる。東京会場の同認定講習会には、企業関係者ら175人が受講した。12月6日に大阪市のドーンセンターでも同認定講習会が開催され、161人が受講した。

毎年の薬価改定に否定的な見解-ACCJらが日本政府に提言

経済財政諮問会議で、薬価制度の抜本的改革に向けて基本方針の取りまとめが急がれている。安倍晋三首相は11月25日の諮問会議で年内の基本方針取りまとめを指示した。

「歯科医師過剰と国試基準引き上げ」読売報道を厚労省が否定

読売新聞は12月13日付の夕刊で「歯科医師が2029年に約1万4,000人過剰となるという推計を厚労省がまとめた。同省は文科省と連携し、歯学部定員の削減や国家試験の合格基準引き上げを検討する」と報じた。歯科医師過剰の根拠となる需給推計値は、11月25日の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」において厚労省が示した配布資料を利用したとみられる。同省医政局歯科保健課は12月14日、本紙の取材に対し「推計値は今後の議論の参考で提示したに過ぎない。国家試験の合格基準の引き上げなどは現時点では検討していない」と読売新聞の報道内容を一部否定した。

迂回寄付事件 役員会の録音データを公開

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載、量的制限超過)の容疑で起訴された村田憙信元日歯連盟副理事長に対する第2回公判が12月15日、東京地方裁判所(前田巌裁判長)で開かれた。次回は1月18日午前10時から。

GReeeeNが映画に 来年1月から公開

歯科医師と歌手、二つの夢を追いかけた若者たちが、キセキを起こす-。4人全員が歯科医師でもある覆面ボーカルグループGReeeeNの歌「キセキ」誕生を描いた映画「キセキ―あの日のソビト」が来年1月28日から公開される。

死亡分析モデル事業 口腔外科関連2事例を報告

日本医療安全調査機構(髙久史麿理事長)は、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業の評価結果報告書(平成22年度~27年度)を11月30日に公表した。歯科関連は、口腔外科分野で「舌癌治療経過中の頸部リンパ節転移に対する頸部郭清術後の化学放射線治療中に死亡した事例」と「下顎悪性腫瘍切除術後、鎮静剤投与により死亡した事例」の二つだった。

50周年で記念式典-神奈川県衛生士会

神奈川県歯科衛生士会の創立50周年の記念式典が12月4日に横浜市内の横浜ベイシェラトンホテルで開かれた。同会は、昭和41年に関東歯科衛生士会から分割して発足、当時の会員は27人だったが、平成12年特定非営利活動法人を取得し、今年9月までの会員数は565人と順調に発展を遂げた。

行政関係者らと懇談会-兵庫県歯

兵庫県歯科医師会(澤田隆会長)は、歯科医療懇談会を神戸市の神戸ポートピアホテルで12月1日に開いた。県内の行政、歯科医療・医療関係団体、マスコミ関係者ら多数が出席した。冒頭あいさつした澤田会長は今年、最も関心の高かったニュースにアメリカの大統領選挙を挙げた。そしてTPPからの離脱を表明している次期大統領のトランプ氏が方針を転換して、TPPが発効となった時には、日本の国民皆保険の維持が危ぶまれる可能性を指摘し、「注目する必要がある」とした。

歯科技工所アンケート 開設者の7割以上が50歳超-保団連

歯科技工士の若者離れ、高齢化が言われているが、全国保険医団体連合会が実施した「2016年歯科技工所アンケート調査」では開設者の7割以上が50歳を超えており、そうした傾向を裏付ける結果となった。さらに技工所規模では1人が7割近くを占め、1週間の労働時間の101時間以上が1割以上、70時間以上だと5割近くを占めるなどの実態が明らかになっている。

日医常任理事が韓国の医療制度調査を報告

韓国の医療制度は日本と似ているが、極端な大病院志向、保険審査の電算化の進行など日本にはない特徴も備えている。日本医師会は12月1日、日本プレスセンターで記者懇談会を開催し、先月3~5日に韓国を訪問調査してきた鈴木邦彦常任理事が、視察の概要を報告した。鈴木氏は、今後、レクチャーの内容も踏まえて報告書を取りまとめ、日医の政策に反映させるとしている。

肺炎球菌が自殺して毒素を漏出

新潟大学歯学部の土門久哲助教らは、肺炎球菌が肺組織に傷害を及ぼすメカニズムを世界で初めて明らかにした。肺炎球菌が自殺によって内包する毒素を漏出させ、免疫細胞の好中球を細胞死に至らしめ、死んだ好中球から漏れ出した酵素エラスターゼが肺組織の傷害、免疫機構の撹乱も引き起こすというもの。英国科学誌「Scientific Reports」で11月28日に公表された。

接触性皮膚炎 治療薬開発に期待

金属アレルギーを含む接触性皮膚炎は、アレルゲンのDNFB(1-fluoro-2,4-dinitrobenzene)によりマスト細胞が直接活性化し、引き起こされる-。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の田中智之教授、吉田和幸准教授と東北大学、東京大学の共同研究グループがラットを使った実験で明らかにしたもので、新たな治療薬開発に期待がかかる。同研究成果は、欧州の学術誌「European Journal of Immunology」(10月17日)に掲載された。

特別奨学生制度6年で600万円-鶴見大歯

鶴見大学歯学部は、平成29年度入試から6年間で学納金を600万円にする「特別奨学生制度」を導入する。大学入試センター試験利用入試で300点満点中、計225点以上の成績者を対象として、成績順に上位7人を、学納金年間100万円、総額(6年間)600万円とする制度。詳細はホームページ(http://www.tsurumi-u.ac.jp/)を参照。

28年9月末の歯科診療所数は6万8,943軒

厚労省の施設動態調査による平成28年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,943施設で、前月よりも33増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、206施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で311減、医療法人は513増。

ニュースレターの発行を開始-JADIS

日本歯科インプラント器材協議会(=JADIS、田岡隆玖会長)は、同団体の認知度を上げる目的でニュースレターの発行を12月1日から始めた。JADISのホームページは、http://www.j-implant.jp/posterresult.php。

迂回寄付事件初公判 村田元日歯連盟副理事長が無罪主張

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載、量的制限超過)の容疑で起訴された村田憙信元日歯連盟副理事長に対する初公判が12月7日、東京地方裁判所(前田巌裁判長)で開かれた。村田元副理事長は罪状認否について、「政治資金収支報告書には資金の流れを忠実に記載しており、虚偽記入していない。(迂回寄付ではなく)内部の資金移動のため違反にはあたらない」と無罪を主張し、検察側と全面的に争う姿勢を示した。次回の公判は今月15日。審議は来年6月まで行う予定。

厚労省が医療費抑制政策提示

厚労省は、増大する医療費を抑制するための改革案を11月30日、社会保障審議会医療保険部会に示した。改革案は高額療養費制度、後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、入院時の光熱水費相当額に関わる患者負担の見直し、外来時定額負担など、患者負担増の政策が並ぶ。医療保険部会では、12月中旬をめどに意見集約を図る。

大阪府歯会長候補者選挙 太田会長が出馬表明

大阪府歯科医師会の太田謙司会長は、任期満了に伴う大阪府歯科医師会会長候補者選挙への出馬を12月6日に表明した。大阪市内のシェラトン都ホテルで開かれた「大阪府歯科医師会関係役員・地区代表者合同会議」で述べたもの。

厚労省・歯科医師資質向上検討会 議論の方向性を確認

厚労省の第3回「歯科医師の資質向上等に関する検討会」が11月25日、東京都千代田区の経済産業省別館で開かれた。「歯科医師の需給問題について」、「女性歯科医師の活躍について」、「歯科医療における専門性について」の三つのワーキンググループ(WG)で行われてきた議論を振り返り、今後はトータル的に歯科医療の需要と働き方を含めた在るべき歯科医療提供体制を提示できるよう話を進めていくとの方向性を確認した。

医療・介護の制度充実を求める決議-保団連

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、地域医療活動交流集会を11月27日に大阪市内で開き、「患者・利用者が必要な医療・介護を安心して受けられる制度の実現を求める決議」を採択、安倍晋三総理大臣と塩崎恭久厚労大臣に送付した。

歯科の医療経済実態調査 調査項目66に削減

中医協は11月30日の調査実施小委員会で、来年6月ごろに実施予定の医療経済実態調査について、歯科診療所への調査項目を従来に比べ15%程度の削減で大筋了承した。具体的には、「歯科材料費」を「診療材料費・医療消耗器具備品費」に統合するほか、給与費関連も一部削除する。

電子タバコも口腔疾患リスク

電子タバコは、紙巻きタバコに比べて健康被害が少ないと考えられているが、口腔疾患について同等の有害性がある。アメリカ・ロチェスター大学のIrfan Rahman教授(環境医学)らの研究グループが警告している。

受動喫煙防止対策強化検討WGで喫煙と歯周病の関係説明-吉位日歯理事

日本歯科医師会の吉位尚理事は、厚労省が11月16日に開催した受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループに出席し、喫煙と歯周病の関係などを説明した。厚労省案については「建物内での禁煙が実践されれば、受動喫煙の防止だけでなく、喫煙者自身の健康被害の減少につながる」との考えを示した。

全歯連の被保険者数が減少

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(=全歯連、山口誠一郎会長)の被保険者数は平成27年度(28年3月末)が26万9,514人で、前年度に比べ1,447人減った。同会調査委員会がまとめた「被保険者数・特定被保険者数の年次推移」で分かった。山口会長は本紙の取材に対し、厚労省に健全な運営での措置を求めた。

子供の口腔機能不全で研修会-日歯医学会

日本歯科医学会は歯科医療従事者向けの研修会「歯科医療に保育と栄養の視点を取り入れよう」を11月27日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。子供の食の問題を正しく理解し、支援できる医療者を育成するためのもので、栄養士、保育士らも含め、定員の200人を大幅に超える参加者があった。

「香り」による鎮痛-鹿児島大学が機序解明

鹿児島大学大学院の研究グループは、「香り」による鎮痛作用およびその基盤となる脳神経回路を発見した。同研究成果により、香気誘発性鎮痛の臨床応用の推進に期待がかかる。同研究成果は英国オンライン科学雑誌「Scientific Reports」(11月15日付)に掲載された。

「企業の品質経営度調査」 ジーシーが初の総合1位

第9回「企業の品質経営度調査」の総合1位に、ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)が選ばれた。隔年実施の2010年の調査では3位、12年では6位、14年では2位にランクインしてきたGCは今回初めて首位を獲得。2位に前回首位のコニカミノルタ、3位に竹中工務店が選ばれた。

自民・歯科議連が予算等で議論

自民党の国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長)は11月29日、都内の自民党本部で総会を開き、来年度の歯科関連の予算や税制改正を議論した。会合には多くの衆参国会議員のほか、厚労省幹部、日本歯科医師会からは堀憲郎会長をはじめ佐藤保、牧野利彦両副会長、村岡宜明専務理事、瀬古口精良常務理事、日本歯科医師連盟からは高橋英登会長、家田隆弘理事長が出席した。

参院候補擁立等で日歯連盟に要望書-関東地区歯連盟

関東地区の歯科医師連盟は、次期参議院選挙に職域代表候補者の擁立や選挙運動の見直しを求める要望書を11月18日付で日本歯科医師連盟に提出した。日歯連盟が11月25日に理事会後に開いた定例会見で明らかにした。

支払基金の審査充実を要望-健保連・白川氏

健康保険組合連合会の白川修二副会長はレセプト点検の在り方について、支払基金の審査の充実強化を図り、二次点検の負荷を減らす考えを示した。