日本歯科新聞

かかりつけ歯科医 国民の67%「いる」

全国の10~70歳代の男女1万人のうち67%が「かかりつけ歯科医師」を持っている。日本歯科医師会(堀憲郎会長)が5月26日の理事会後の定例会見で発表した「歯科医療に関する一般生活者意識調査」で分かった。前回調査と比較すると1ポイントアップした。

茨城県歯が安価で簡単な吸引器普及へ

日用雑貨を用いて簡単、安価に作れる吸引器の普及を、茨城県歯科医師会(森永和男会長)が進めている。100円ショップでも売っている足踏みポンプとペットボトルを活用するもので、ポンプの吸い出し口に小型のホースを付け、吸引した痰や唾液をペットボトルにためる仕組み。吸引器は要介護高齢者や障害者の誤嚥防止に必須の器具とされるが、いずれも高価な上、災害などで電源が供給されなくなると使えないといった問題点があった。

日歯福祉共済加入者の死因 自殺23人で7位

日本歯科医師会の福祉共済(保険)制度加入会員の平成27年度死亡者数は690人で、最高年齢は104歳、最低年齢は43歳、平均年齢は78.7歳となっている。死因別では悪性新生物231人が最多。自殺は23人で7位だった。

レセックサービス終了の申し出で NTTデータと協議へ-日歯

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、日歯会員向けレセコンASPサービス「レセック」について、運営先のNTTデータからの終了の申し出に対し、運用の在り方の話し合いを始めた。5月26日の理事会後の定例会見で明らかにしたもの。

熊本地震で日歯 人的派遣を中断

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、4月に発生した熊本地震の対応について、熊本県歯科医師会の要請に基づき、5月22日付で県外からの歯科医療関係者の派遣を中断した。

被災県歯が感謝の言葉

熊本県歯科医師会の浦田健二会長は、4月に発生した熊本地震で多くの関係者からの支援に感謝の意を示した。5月27日に日本歯科医師会が開いた都道府県歯会長会議の席上、述べたもの。

個人の予防・健康づくり ガイドラインを厚労省が発表

厚労省は、「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みに係るガイドライン」を5月18日に発表した。一部の医療保険者や企業、市町村などでは、加入者や従業員、地域住民に対し、個人の健康づくりの取り組みに対し何らかのインセンティブを提供するなど、さまざまな支援が行われている。厚労省は、こうした状況を踏まえながら、健康寿命の延伸に向け、先行事例も参考にしつつ、ガイドラインでインセンティブの取り組みを中心に保険者などが留意すべき点を示した。

全技協新会長に尾崎氏

全国歯科技工士教育協議会は5月20日、平成28年度総会、理事長・校長会議、教務主任会議を岡山市のホテルグランヴィア岡山で開いた。総会では尾崎順男氏(日本歯科大学東京短期大学歯科技工学科)を会長とするなど新役員案を含む全ての議案を承認した。

台湾 妊婦に無料歯科検診

台湾・衛生福利部中央健康保険署(NHIA)はこの5月から、全国の妊婦に対して妊娠中、90日ごとに歯科検診とクリーニング、スケーリング、保健指導を無料で提供するサービスを開始した。妊娠中の口腔衛生の悪化や歯科疾患の発生を抑制するための措置。

技工学校 入学者が1千人割る

日本歯科技工所協会(南部哲男理事長)は5月22日、名古屋市のローズコートホテルで第5回定時社員総会を開き、現理事長を再任する本部の新役員を決定した。開会あいさつで南部理事長は、歯科技工業界を取り巻く環境について「全国の歯科技工士学校の入学者が1千人を大きく下回り、過去最低となった」と述べ、有資格者を雇用する会員で組織される団体として、「早急に検討すべき問題であり、会員相互の意識の変化と、相互理解、協力を取り付けなければならない」と訴えた。

口唇・口腔等のがん死亡者 11年間で1,696人増

平成27年に日本で、口唇・口腔および咽頭の悪性新生物で亡くなった人は7,373人と、前年に比べ42人減っているが、17年の5,677人と比べると11年間で1,696人増えている。厚労省が5月23日に公表した「平成27年人口動態総計月報年計(概要)」によるもの。

日歯会員の平均年齢59歳1カ月

日本歯科医師会会員の平成28年3月末日現在の平均年齢は59歳1カ月で、前年同月に比べ5カ月、5年前の23年同月に比べ2歳3カ月伸びている。日歯がまとめた発表資料によるもの。

東北大が炎症抑制機序を解明

酸化ストレスなどから細胞を保護する転写因子Nrf2が炎症を抑制する仕組みを、東北大学大学院医学系研究科らの研究グループが解明した。同因子は、主として活性酸素種を減らして炎症を軽減していると考えられていたが、炎症を増悪させるサイトカインの一種、インターロイキン6(IL-6)やインターロイキン1β(IL-1β)の遺伝子発現を阻害して炎症を抑制していたというもの。同研究成果は、英国科学雑誌「Nature Communications」のオンライン版(5月23日)で公開されている。

食品素材・添加物の専門展示会 口腔ケアの機能性素材も紹介

食品の原料や添加物、健康・美容等の機能性素材などを集めた「ifia JAPAN 2016(第21回国際食品素材/添加物展・会議)」、「HFE JAPAN 2016(第14回ヘルスフードエキスポ)」が5月18~20日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。口腔ケアに役立つ機能性素材なども紹介され、食品開発などの業界関係者ら3万1,110人が来場した。

器械・材料合同懇親会を開催

日本歯科器械工業協同組合(吉川秀隆理事長)と日本歯科材料工業協同組合(中尾潔貴理事長)は5月24日、合同懇親会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。材料組合理事長に新任した中尾氏による開会の辞に続き、両組合を代表して器械組合理事長の吉川氏があいさつした。また、懇親会に先立ち開かれた総会で材料組合の役員改選が行われ、中尾理事長は懇親会の席で全役員を紹介。前理事長の亀水忠茂氏は理事に就任した。

「日本DS東京に全力注ぐ」大東京歯科用品商の小越氏

大東京歯科用品商協同組合(小越敏理事長)は5月26日、懇親会を東京都港区の品川プリンスホテルで開いた。小越理事長はあいさつで、懇親会に先立ち行われた第65回通常総会での議案の可決・承認の報告の中で、「7月に開催する日本デンタルショー2016東京に全精力を注ぐと組合員一同、総会で団結を深めたところ」と述べた。

規制改革会議の第4次答申 審査支払の改革要求

首相の諮問機関の規制改革会議は、診療報酬の審査の効率化と統一性の確保などを明記した「第四次答申」を5月19日にまとめた。医療分野では規制改革すべき事項として、審査支払機関の在り方の他、在宅での看取りや薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い、一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準の見直しを挙げた。

美容分野トラブル ネット情報の在り方で意見交換-厚労省検討会

厚労省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は5月18日に会合を開き、インターネット上における医療機関が提供するホームページやバナー広告について意見交換した。同会議は美容医療サービスに関する情報提供を契機として消費者トラブルが発生する問題が消費者庁から指摘されたのを受けて、今年3月から議論している。

自民党小委員会が厚労省の分割を提案

自民党の若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」の小泉進次郎農林部会長は5月12日、厚生労働省を複数の省庁に分割する提言書を稲田朋美政調会長に提出した。

日歯が都道府県歯に向け 警察との訓練で指針

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、大規模災害時の都道府県の歯科医師会と警察の合同研修・訓練の実施に関する指針を発表した。

熊本地震で医科医療機関7~8割が通常体制に

熊本地震から約1カ月が過ぎる中、県内の医科の医療機関のうち7~8割が通常体制に戻った。日本医師会(横倉義武会長)が5月10日に行った熊本・福岡・佐賀・宮崎・沖縄・大分・長崎ら県医師会とのテレビ会議で分かったもの。

熊本地震関連 レセ故障時の請求方法通達-厚労省

厚労省は、熊本地震で電気通信回線の機能障害やレセプトコンピューターの故障などにより、電子情報処理組織の使用による請求または光ディスクなどを用いた請求ができない医療機関への請求の取り扱いに関する事務連絡を4月28日に発表した。

熊本地震関連 患者負担猶予で支援を要望-健保連ら

健康保険組合連合会と全国健康保険協会は、熊本地震対策として特別な財政支援を求める緊急要望書を、4月28日に塩崎恭久厚労相に提出した。

医科専門医 地域バランスが必要

医科の専門医の在り方を検討するため、厚労省は第2回「社会保障審議会医療部会・専門医養成の在り方に関する専門委員会」(委員長・永井良三自治医科大学学長)を4月27日に開いた。

来年度予算案で要望事項発表-日医

日本医師会(横倉義武会長)は、各省庁の平成29年度予算概算要求へ向けた要望書を4月27日に発表した。①地域包括ケアシステム②健康寿命延伸③感染症予防④災害対策⑤医療安全⑥医学・学術⑦医療保険・介護保険⑧控除対象外消費税への対応などについて、必要な予算の確保を求めている。

5月9日は「口腔ケアの日」

日本口腔ケア学会(鈴木俊夫理事長)は、5月9日を「口腔ケアの日」に制定して、啓発活動を推進していくと5月6日に発表した。4月の総会で決定したもので、同日の学術大会で発表された口腔ケアの重要性の例として①妊娠初期への対応②がん患者の外科手術後の予後との関係③災害時の口腔ケアの方法―を挙げている。

バイオフィルム形成でメカニズムの一部解明-筑波大ら

筑波大学の研究グループらは、バイオフィルム形成の過程で、一部の細胞が破裂して細胞間の“つなぎ”となる細胞外DNAや、相互作用に関わる膜小胞(MV)を放出するのを明らかにした。同研究により新規薬剤開発やMVを利用したワクチン開発の応用に期待がかかる。同研究成果はオンライン専門誌「Nature Communications」(4月14日付)で公開している。

金属アレルギー ピアスに警鐘-徳島大研究グループ

徳島大学の顎機能咬合再建学分野の研究グループは、安価なピアスの不適切な使用に警鐘を鳴らし、「欧州連合のような装飾品に対するニッケル含有量の規制が必要であると考えている」と訴えている。

医療情報データベースを検討-厚労省

医薬品等の安全性情報の把握を目的に試行している「医療情報データベース基盤整備事業」の平成30年度からの本格的な運用に向け、厚労省は「医療情報データベースの運営等に関する検討会」を5月11日に開いた。そして、利活用の成果は原則公表とし、解析結果の公表内容・方法は事前審査を受けるとした。

「保活」の実態を調査-厚労省

厚労省は「保活」(子供を認可保育園等に入れるために保護者が行う活動)の実態を把握し、待機児童の解消や今後の保育の施策の検討に活用するため、「『保活』の実態に関する調査の結果(中間とりまとめ)」を公表した。

UDI運用マニュアル 医機連が今年度版を発行

日本医療機器産業連合会(=医機連、中尾浩治会長)は「医療機器等のUDI運用マニュアル2016年度版」を発行した。同マニュアルの価格は2千円(税込み)。購入は医機連刊行物ページ(http://book-jfmda.jp)から。

日歯連盟の会員数 最低の5万2千人

日本歯科医師連盟の会員数は、平成28年2月29日現在で5万2,089人と、前年同月から952人減少した。昨年に起きた迂回寄付事件が大きく影響したものとみられる。日歯会員数(6万5,133人)に占める連盟会員の組織率は80.0%で、入退会を会員の意思で決めるようにした14年度以降、減少傾向が続いている。

疑義解釈第2弾 在宅歯科など17問

平成28年度診療報酬改定に関わる2回目の疑義解釈を厚労省は4月25日に発表した。歯科関連は17問で、内訳は在宅歯科3問、検査2問、処置5問、手術1問、歯冠修復及び欠損補綴2問、在宅療養支援歯科診療所及びかかりつけ歯科医機能強化型診療所関連の施設基準4問。

春の叙勲・褒章 歯科関係受章者 厚労17人、文科31人、藍綬褒章4人

平成28年春の叙勲が4月29日に発表された。歯科の厚労省関係者では、旭日小綬章の元千葉県歯科医師会会長の浅野薰之氏と元神奈川県歯科医師会会長の髙橋紀樹氏をはじめ、旭日双光章で15人の合わせて17人が保健衛生功労で受章した。文科省関係者では瑞宝中綬章で鹿児島大学名誉教授の井上勝一郎氏ほか4人、瑞宝小綬章で2人、瑞宝双光章で24人の合わせて31人が教育研究功労と学校保健功労で受章した。また、4月28日発表の褒章受章者では、厚労省関係の受章者として歯科医師4人が、多年保健衛生関係団体の要職にあって斯界の向上に貢献した功績で受章した。

熊本地震「歯科チームの参加必要」-被災者支援連絡協で堀日歯会長が発言

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、熊本地震の被災者支援として①避難所の再編成②歯科医療・歯科保健サービスが提供できる最低限のスペースの確保③被災医療機関の復興④JMATへの歯科チームのさらなる参加が必要との認識を示した。4月26日に都内で開かれた被災者健康支援連絡協議会(会長・横倉義武日本医師会会長)で発言したもの。

日歯役員らが被災地視察

日本歯科医師会の堀憲郎会長ら役員と日本歯科医師連盟の高橋英登会長は4月24日、熊本地震に伴う被災地を視察した。視察したのは堀会長の他、柳川忠廣、佐藤保両副会長、村岡宜明専務理事。日歯、日歯連盟の役員は熊本県歯科医師会館で、浦田健二県歯会長と被災地の現状や課題などについて意見交換した。さらに堀会長が浦田会長に見舞金の目録を手渡した。

窓口負担金を猶予-厚労省

厚労省は、熊本地震における被災者の医療機関等の一部負担金の取り扱いについて、事務連絡を4月22日に発出していたのが分かった。①住宅の全半壊、全半焼またはこれに準ずる被災②主たる生計維持者が死亡または重篤な疾病を負ったり、行方不明③主たる生計維持者が業務を休止・廃止した旨や失職して現在収入がない、に該当する場合、今年7月まで一部負担金の支払いが猶予される。

災害復旧資金の措置概要を公表-福祉医療機構

独立行政法人の福祉医療機構は、熊本地震で被災した医療機関への災害復旧資金などの措置を発表した。問い合わせは大阪支店医療審査課融資相談係 TEL06(6252)0219。

費用対効果検証の医薬品等了承-中医協

高額な医薬品・医療機器の費用対効果を検証する対象品目として、中医協は4月27日の総会で7医薬品、5医療機器を了承した。歯科関連の製品はない。

東日本大震災復興チャリティー講演会 歯科技工士30人以上が講演

歯科技工士による東日本大震災復興支援チャリティー講演会が4月16、17の両日、仙台市の電力ホールで開かれ、延べ2千人が参加した。講演会の収益金は、東北地方の高校等に在籍する生徒たちに奨学金を支援している「まなべる基金」に寄付する。

東京都女性歯科医師の会 新会長に竹内千惠氏

東京都女性歯科医師の会の総会が都内のアークヒルズクラブで4月24日に開かれ、役員の改選の議案で新会長に竹内千惠氏の選出を了承した。

外国校卒業生ら対象に歯科国試

外国の歯科医学学校卒業者らを対象にした平成28年度歯科医師国家試験予備試験の「学説試験」について厚労省は、第一部を6月20日、第2部を9月15日に実施すると発表した。受験に関する書類は、学説試験は平成28年5月9日から同月27日までに厚労省医政局歯科保健課(〒100-8916、東京都千代田区霞が関1丁目2番2号)までに提出する。

日本歯科医学会連合が発足

歯科系学会の43団体で構成する一般社団法人「日本歯科医学会連合」が4月1日付で設立し、4月27日の理事会で初代理事長に日本歯科麻酔学会所属で、日本歯科医学会会長の住友雅人氏が就任した。

27年12月歯科医療費・社保 件数5.1%、点数4.0%増

社会保険診療報酬支払基金による平成27年12月診療分の総計確定件数は8,772万7千件、点数1,407億8,310万7千点で前年同月に比べ、件数は0.1%減、点数は4.9%増加した。歯科は1,110万9千件、129億4,929万5千点で、前年同月に比べ、件数は5.1%、点数は4.0%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

27年12月歯科医療費・国保 市町村の金額2.2%減少

国保中央会がまとめた平成27年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,034億円で、うち後期高齢者分は1兆2,918億円だった。歯科医療費は市町村が676億円で、対前年同月比で2.2%減。組合は47億円で0.7%減。後期高齢者は454億円で5.5%増加した。件数は市町村が520万件で、対前年同月比で0.6%減。組合は39万件で1.2%増。後期高齢者は313万件で7.7%増となっている。

MEDTEC Japan 2016開催

医療機器の設計・製造に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan 2016」が4月20~22日の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。医療機器メーカーの関係者ら3万4,018人が来場した。504の企業や団体が出展し、医療用金属・工具やプラスチック素材、滅菌包材、表面加工処理など、医療機器の開発に要する技術や製品が数多く紹介された。「第5回MEDTECイノベーション大賞」の大賞には、ユニバーサルビューが開発した手術不要の視力矯正用コンタクトレンズ「オルソケラトロジーレンズ」が受賞した。

JADISポスターコンテスト 最優秀作品を発表

「歯科インプラント治療啓発ポスターコンテスト2016」の最優秀賞に、グラフィックデザイナー兼イラストレーターの栗林厚さん(東京都・41歳)の「smileシリーズ」が選ばれた。主催は日本歯科インプラント器材協議会(=JADIS、田岡隆玖会長)。今回の応募数は250作品で、うち最優秀賞や優秀賞、JADIS賞の5点が選出された。表彰式は4月18日に東京都千代田区の東京ステーションホテルで行われた。

2016年4月