日本歯科新聞 | 2017年7月25日付

「病院に歯科医の配置を」厚労省検討会で日歯副会長

厚労省の歯科医師の資質向上等に関する検討会は12日の会合で、医科歯科連携の必要性や取り組みについて3人の医師から説明を聞き、今後の方向性を議論した。病院関係者は医科歯科連携が普及しない要因について「経営が厳しく（歯科医の）採用のためのインセンティブが働きにくい」とし、診療報酬上の手当ての必要性を強調。日本歯科医師会副会長の柳川忠廣副会長は、医科歯科連携の方策について「病院に歯科医師を配置するのが極めて重要になる。医療計画に『病院に歯科医師の配置をすべきこと』と明記してほしい」と訴えた。

高校生NPO団体が小学生に歯周病の授業

「歯科健診の義務化」などを提案している東京都の品川女子学院高等部の学生が立ち上げたＮＰＯ「Whiteeeeth」のメンバーが、品川区立日野学園6年生90人を対象に歯周病やデンタルフロスの使い方などの授業を10日に行った。同校の生徒は、昨年11月に都内で行われた第6回ソーシャル・ビジネス・アイディア・プレゼンテーションで「歯科健診の義務化」と健康に特化した「予防保険」の創設を提案した。歯科医療の大切さを感じた生徒は、12月に活動を広げるためにNPOを立ち上げた。

「日技と建設的な議論を」技工士人材確保問題で堀日歯会長

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、来年度から歯科技工士学校の入学者募集停止が相次ぐ中、今後の歯科技工士の人材確保問題について「技工業界に共通認識がないところがあるように感じる。養成学校経営者、技工現場で感覚が違うため、思うように議論が前に進まない部分がある」と述べた上で、「日技として業界全体がどの方向で行くのか、大きな視野でまとめていただいて、建設的な議論をしたい」との考えを述べた。20日の理事会後の定例会見で述べたもの。

就業衛生士12万人突破、就業歯科技工士は微増

平成28年末の就業歯科衛生士は12万3,831人、就業歯科技工士は3万4,640人で、26年に比べてそれぞれ7,532人、145人増加している。厚労省が13日に公表した平成28年衛生行政報告例（就業医療関係者）によるもの。

「人材の育成に尽力」川本日学歯会長が所信表明

日本学校歯科医会（川本強会長）は、会長就任記者会見を19日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。川本会長は所信表明で、「学校歯科保健は、頂上のない山登りだと思っている」との考えを示し、（1）学校歯科保健活動において慕われ、敬われる人材の育成に尽力する、（2）学校歯科保健活動に必要とされる全国的な参考資料・教材を作成する、（3）学校歯科保健活動を普遍的にかつ効果的に実践する組織構成と運営を行う―に注力していく構えを見せた。また、公益法人への移行について、長沼善美専務理事が「２年後の４月を目指す」と執行部の姿勢を報告した。

医療経営士２級試験１２７人合格

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は6月18日に実施した「第13回医療経営士2級資格認定試験」と「第21回医療経営士３級資格認定試験」の合格者を7月18日に発表した。なお、次回試験は1級（一次）が9月10日、2級と3級が10月29日に実施される。

米国版「地域包括ケア」を紹介─On Lokの担当者が講演会で

メディケア（主として高齢者）、メディケイド（低所得者）から成る公的医療保険システムを活用し、地域の低所得高齢者への在宅ケアを担う事業体がアメリカで成長を遂げている。カリフォルニア州で低所得高齢者への多職種連携での支援を行っているOn Lok（オンロック）でコンサルティング業務を統括するアニタ・マッククレンドン氏（医療ソーシャルワーカー）と、同じく支援プログラムの管理に当たっているニコル・トレース氏（看護師）が来日。13日に東京都千代田区のイイノホールで開催された医療介護福祉政策研究フォーラムの第２回国際交流研究会で、「高齢者への包括ケア（PACE）とOn Lokライフウェイズ」と題して講演した。

28年度は5千億円の黒字見込み─協会けんぽ決算

全国健康保険協会（協会けんぽ）の平成28年度決算は4,987億円の黒字が見込まれている。同協会のまとめによるもので、収入は9兆6,220億円と前年度に比べて3,802億円の増となる。このうち保険料収入は、3,681億円の増加で被保険者数が3.5％、賃金（標準報酬月額）が1.1％それぞれ増加したのが主な要因。

ルポ：増える「医療的ケア児」、不足する「小児在宅医療」

新生児医療が発達し、未熟児や先天的な疾病により以前なら出産直後に亡くなっていた新生児が助かるようになる一方、「医療的ケア児」が年々増えてきている。しかし、超高齢社会への対応が着々と進められる中で、医科でさえ「忘れ去られていた分野」として小児在宅医療が挙げられ、システムづくりが急務といわれている。歯科でも一部の地域歯科医師と機関病院が連携して「医療的ケア児」をはじめ、障害児に対する在宅医療を支援する取り組みが見られている。

血管内皮細胞で細菌の除去困難

血管内皮細胞では、侵入してきた細菌をうまく認識できずに、オートファジーによって分解できないのを、大阪大学の研究グループが発見した。潜在的に細菌を分解する能力は備わっているため、血管内皮細胞のオートファジーを標的とした、新しい感染症治療の研究開発に期待がかかる。同研究成果は米国科学誌『PLOS Pathogens』オンライン版（7月7日）に掲載された。

患者目線で薬剤耐性を考える─日本ベクトン・ディッキンソンが都内でセミナー

検査機器、試薬の輸入・製造販売の日本ベクトン・ディッキンソン（本社・東京都港区、阿知波達雄社長）は、「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン策定から1年─患者目線で考える今後のAMR対策」と題するメディアセミナーを20日に東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で開催した。政府の第1回「AMR対策普及啓発活動表彰」を受賞したことを受けたもの。

迂回寄付裁判、10月24日に求刑

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元副理事長に対する公判が18日に東京地裁で開かれた。この日で被告人尋問を終え、10月24日に論告求刑、11月14日に最終弁論の日程が確定した。判決は来年1月22日の予定。

村田元副理事長の指示で資金を移動

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている堤直文元日歯連盟会長、髙木幹正元同会長と団体として起訴されている日歯連盟の公判が13、14の両日、東京地裁で開かれた。

日本歯科新聞 | 2017年7月18日付

支払基金レセ審査、9割をコンピュータで完結

厚労省は、レセプト審査におけるコンピュータチェックの徹底などを盛り込んだ「支払基金業務効率化・高度化計画」を4日に発表した。審査基準（告示・通知等）を明確化し、平成32年度に審査支払システムの刷新を行い、ICTやAI等の活用によりシステム刷新後2年以内にレセプト全体の9割程度をコンピュータチェックでの審査完結を目指すというもの。

FDI、歯周健康プロジェクト始動へ

世界歯科連盟（FDI）は8月31日にマドリードで開催される世界口腔保健フォーラムに合わせ、歯周疾患の予防に関する3年間の戦略的啓発活動となるグローバル歯周健康プロジェクト（GPHP）を始動させる。

10月からの歯科用貴金属価格、2品目値上げ

今年10月から歯科用貴金属13品目中で2品目の価格が値上げになる。厚労省が12日の中医協総会で報告したもの。変更になるのは歯科鋳造用金銀パラジウム合金（金12％以上JIS適合品）が1,414円で135円の値上げ、歯科非鋳造用金銀パラジウム合金 板状（金12％以上JIS適合品）が1,350円で164円の値上げ。

厚労省が組織再編、医務技監など新設

厚労省は4日、「医務技監」「雇用環境・均等局」「子ども家庭局」「人材開発統括官」の新設を発表した。

選定療養、歯科の新規提案19件

厚労省は、関係学会や医療関係団体、国民から要望があった選定療養の項目を5日の中医協総会で公表した。歯科関連の新規提案は19件。

鹿児島震度5強、被害報告はなし

11日午前11時56分ごろ、鹿児島湾を震源とした最大震度5強の地震が発生した。鹿児島県歯科医師会によると、12日午後1時の時点では、会員の歯科診療所での被害は入っていない。

全歯連、山口会長が無投票で再任

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（＝全歯連、山口誠一郎会長）は、平成29年度第1回通常総会を東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で11日に開いた。第3号議案として上程の任期満了に伴う会長および監事選挙では、次期会長に現会長の山口氏、監事に現監事の鈴木一則氏と現理事の中塚要氏を無投票で当選とした。任期は8月1日から2年。

厚労省が歯科国家試験で新たな運用事項公表

厚労省は5日、来年の第111回歯科医師国家試験から新たに運用する事項を公表した。それによると出題基準については、平成30年版歯科医師国家試験出題基準とする。

日歯が市民向け口腔保健シンポジウム

「知って得する健康寿命の話―全身に影響する歯周病！医科歯科最前線」をテーマにした市民向けの口腔保健シンポジウム（主催・日本歯科医師会）が8日に都内のよみうり大手町ホールで開かれ、450人の市民が集まった。冒頭あいさつで、日歯の柳川忠廣副会長は「8020運動」「オーラルフレイル」などの取り組みを紹介し、歯と口の健康が全身の健康の保持・増進に寄与していると説明した。

歯科産業ビジョン、タイムスタディー、日歯医学会が発行記念会

日本歯科医学会（住友雅人会長）は、「平成29年版新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン（＝産業ビジョン）」と「歯科診療行為のタイムスタディー調査2016年度版（＝タイムスタディー）」の発行記念会を10日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。冒頭あいさつで、住友会長は3期目の執行部がスタートしてすぐの常務理事会で決まった、産業ビジョンとタイムスタディーに関係する二つの諮問内容について紹介した。

技工士教育に尽力、大歯大退職の末瀬氏に感謝する集い

大阪歯科大学を3月に退職した末瀬一彦氏の功績に感謝する集いが大阪市のホテル日航大阪で8日に開かれた。末瀬氏は同大学付属歯科技工士学校校長を昨年までの20年間務め、歯科技工士育成に取り組む傍ら、15年間、全国歯科技工士教育協議会会長として歯科技工教育制度の向上に尽力、歯科技工士試験の全国統一化にも大きな功績を果たした。

全日本歯科野球連盟　第33回大会が開幕

全日本歯科野球連盟の第33回軟式野球大会の開会式が埼玉県和光市の薬業健保組合グランドで6月17日に開かれた。田中歯科機械店、松風、ジーシー、ナガイレーベン、ヨシダ、ササキ、ヨシダタロウ、デンツプライシロナ、モリタの9社から約150人が参加。

日本歯科新聞 | 2017年7月11日付

歯科技工士学校3校が学生の募集を停止

歯科技工学校の閉校が相次いでいる。平成30年度以降の学生募集を停止し、31年3月での閉校を決めているのは、大正14年に日本初の歯科技工学校として開校された愛歯技工専門学校。長崎歯科技術専門学校は30年度以降の募集の停止、滋賀県歯科技工士専門学校は30年度の募集を停止した。歯科技工士学校養成所指定規則によると、学生定員は10人以上、35人以下となっている。「全国の歯科技工学校で、29年度の入学者数が1ケタの学校が12校ある」との都内の技工学校長の話もあり、閉校する歯科技工士学校は増える可能性がある。

医療安全・感染対策、7割が「改善が必要」

医療安全・感染対策が「不十分・改善が必要」と70％の歯科医師が回答し、必要な対策では「診療報酬による評価の充実」との回答が最も多かった。厚生労働科学研究「歯科ユニット給水システム純水化装置の開発に関する研究」（研究代表者・江草宏東北大学大学院歯学研究科教授）の調査で明らかになったもの。

北九州豪雨被害状況─浸水や機器破損も

7月5日から続く九州北部での記録的な豪雨で福岡、大分の歯科診療所で浸水被害などが出ている。両県歯科医師会への取材で分かった。福岡では7日午後1時20分現在で床上浸水2軒、落雷による停電2軒、落雷による医療機器の破損が1軒、断水2軒の被害が出ている。大分では、床下浸水1軒、玄関先まで浸水（診療可能）1軒。

第2次高橋日歯連盟執行部が発足

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は7日に会見を開き、第2次高橋執行部の役員を発表した。副会長は愛知の渡辺正臣氏、大阪の川野敏樹氏、東京の立花司氏、理事長には東京の久保田智也氏を起用。高橋会長は「骨太の方針に歯科が明記されたように、歯科を見る目が変化している。これをチャンスと捉え、会員が安心して歯科医療に取り組める環境づくりに励んでいきたい」と抱負を語った。

公益法人への移行承認─神奈川県歯が代議員会

神奈川県歯科医師会（鈴木駿介会長）は、第12回定時代議員会を横浜市の神奈川県歯会館で6月29日に開いた。平成28年度収支補正予算・決算や任期満了に伴う役員の選任、日本歯科医師会代議員および予備代議員の選出、公益社団法人（公益法人）移行の5議案は全て承認、可決した。役員の選任では会長予備選挙当選者の鈴木会長が提出した理事・監事の候補者がそれぞれ当選した。

レセック継続へ─日歯がNTTデータと合意

日本歯科医師会の杉山茂夫常務理事は、会員向けレセコンASPサービス「レセック」について、運営先のNTTデータとサービスを継続する方向で合意したのを6月29日の理事会後の定例会見で明かした。近日中にも正式に基本契約などを締結する。サービス中止の可能性もあったが、1年以上の交渉の末、継続の方向で決着した。今後、7月下旬から新規申し込みを再開する方向で調整している。また平成30年1月診療分から予定している新サービスの稼働に向けた準備も進めていく。

8020推進財団が評議員会、東大の飯島氏ら理事に

8020推進財団（堀憲郎理事長）は第13回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で6月27日に開き、任期満了に伴う理事、監事の選任、平成28年度事業報告および収支決算報告などの議案を了承した。理事は22人で、このうち東京大学教授の飯島勝矢氏ら11人が新任。

インプラント体市場、2022年までに59億ドル規模へ

インプラント体の世界的な市場規模は、2015年から22年までの間に堅調に推移し、22年には59億ドル規模になると見られる。シンガポールに拠点を置く歯科国際誌『Dental Asia』が7月6日に報じたもの。

歯が多いと健康寿命長い─65歳以上の7万7千人を追跡調査

65歳以上の7万7,397人を3年以上追跡した調査で、歯の多い人は、寿命だけでなく健康寿命が長く、要介護の期間も短いとの結果が出た。東北大学大学院歯学研究科の松山祐輔氏による研究で、歯が20本以上ある85歳以上を見ると、0本の人と比べて健康寿命が男性でプラス92日、女性でプラス70日、寿命が男性でプラス57日、女性でプラス15日、要介護の期間は男性マイナス35日、女性でマイナス55日の差があった。

日本補綴歯科学会 第126回学術大会─新理事長の市川哲雄氏が講演

日本補綴歯科学会は、第126回学術大会を6月30日から3日間、横浜市のパシフィコ横浜で開いた。「補綴歯科がめざすもの、求められるもの」をメーンテーマに、補綴歯科のアイデンティティーの再考や、CAD/CAMデンチャーの現状、国内外のトレンドを探るシンポジウムなど多くのセッションが設けられた。理事長講演では、開催初日に理事長に就任した徳島大学大学院教授の市川哲雄氏が「歯科の基盤を支え、創る補綴の矜持」と題して学会の課題などについて話した。

日歯医学会が新役員を紹介

日本歯科医学会（住友雅人会長）は5日、東京・市谷の歯科医師会館で記者会見を開き、1日付で発足した3期目となる住友執行部の役員や事業計画等について説明した。副会長には日本大学歯学部教授の松村英雄氏と東京歯科大学教授の井上孝氏、総務理事には獨協医科大学教授の今井裕氏が就いている。

「IEC82304-1」を解説─ヘルスソフトウエアの製品安全規格のセミナー

医用画像解析などの医療機器ソフトウエア、健康管理用ソフトウエアを含むヘルスソフトウエアに関わる製品安全の国際規格「IEC82304-1」の解説セミナーが東京・渋谷の渋谷区文化総合センター大和田で6月19日に開かれた。主催はヘルスソフトウェア推進協議会（＝GHS、下邨雅一代表理事）。IEC82304-1をはじめヘルスソフトウエア製品に求められる規格や初期リスクアセスメントやバリデーション（妥当性確認）などの要求事項等に関する講演が行われた。

BIO tech 2017　バイオ・ライフサイエンス研究展

バイオ分野は歯科でもiPS細胞による再生医療や口腔細菌叢のメタゲノム解析などで注目されている。6月28日～30日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた「BIO tech　2017」は、そのバイオ分野に関する研究機器・技術の導入のための日本最大展示会で、出展企業510社が再生医療支援やゲノミクスの製品、研究機器・試薬、診断・医療技術等を紹介。新製品の導入や課題への技術相談などを目的に医薬品・医療機器メーカーや大学・国立研究所の関係者ら4万8,889人が来場した。主催はリード エグジビション ジャパン。

日歯、来年度予算等で厚労相に要望

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は平成30年度制度・予算に関する要望書を6月28日に塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。日歯は（１）地域に密着した歯科医療提供体制の構築、（２）平成30年度診療報酬・介護報酬改定への十分な財源の確保および医療介護総合確保基金の活用、（３）生涯にわたる歯科健診の充実、（４）必要な各種審議会への歯科医師の参画、（５）歯科衛生士・歯科技工士の人材育成と確保の5項目を重点的に説明した。

日本歯科新聞 | 2017年7月4日付

日歯会務方針で改革マインドなど掲げる─堀会長が会見で説明

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、第２次堀執行部の会務方針について「基本的な姿勢は前執行部と同じ。それに加えて改革マインド、柔軟性、創意工夫を掲げていきたい」との考えを示した。6月29日の理事会後の会見で述べたもので「歯科界内部で積み重ねてきた国民のための歯科医療政策を具体的に展開する局面にある。日歯、日歯連盟、日歯医学会をはじめ産業界、関係団体など含めて臨産学が一体となってオールデンタルで責任を果たしていきたい」と強調した。

歯周病によるアルツハイマー、原因の酵素を特定

歯周病によるアルツハイマー病の発症・症状悪化の抑制につながる研究成果を九州大学大学院歯学研究院准教授の武洲氏らの研究グループが発表した。歯周病菌のジンジバリス菌（Ｐｇ菌）により誘発されるアルツハイマー様病態の原因酵素が、リソソーム酵素の「カテプシンＢ」だと突き止め、カテプシンＢ特異的阻害剤が発症・症状悪化の抑制につながる可能性を示唆したもの。一方で、武氏は「阻害剤を期待するより、まずは口腔ケアが重要」とコメントしている。

日学歯、川本強氏が会長に就任

日本学校歯科医会の新執行部が6月28日に発足した。同日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第92回定時総会後の理事会で会長には予備選挙で当選した川本強氏（東京都学校歯科医会）が就任した。

副会長には齋藤秀子氏（埼玉県歯科医師会）、柘植紳平氏（岐阜県歯科医師会）、平塚靖規氏（京都府歯科医師会）、専務理事には長沼善美氏（東京都学校歯科医会）が選ばれた。任期は2年間。

定時総会で28年度決算など可決

日本学校歯科医会は6月28日、東京・市谷の歯科医師会館で第92回定時総会を開き、「平成28年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認」「役員選任の件」の2議案を可決した。

29年4月末現在で歯科診療所数6万8,912

厚労省の施設動態調査による平成29年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,912施設で、前月よりも1減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、74施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で429減、医療法人は506増。

B型肝炎訴訟原告団らが歯科の感染対策でシンポ

全国B型肝炎訴訟原告団（田中義信代表）と同弁護団（佐藤哲之代表）は、東京都中央区のTKP日本橋カンファレンスセンターにおいて、東京歯科保険医協会（坪田有史会長）共催で「歯科の感染対策を考えるシンポジウム─より安全・安心な医療を目指して」を6月24日に開催した。

日本歯学系学会協議会、多職種連携で提言

約80の学会が参画する日本歯学系学会協議会（宮﨑隆理事長）は、「地域包括医療・介護における多職種連携に関わる提言」を6月22日付で発表した。新しい多職種連携の構築を主導する、地域包括ケアシステムのフォローアップ、情報共有を図るなどとしている。

３学会の入会を承認

日本歯学系学会協議会は6月22日、東京都千代田区の日本歯科大学生命歯学部100周年記念館で総会および第15回講演会を開き、平成28年度事業報告や決算、29年度事業計画、予算など五つの議案を承認、可決した。また、同日の理事会では、日本顕微鏡歯科学会と日本再生歯科医学会、日本総合歯科学会の3学会の入会が承認され、協議会の加入は計81学会となった。

「アンチ・ドーピング」で木本氏が講演─スポーツ歯科医学会認定医セミナー

国を挙げての大イベントといえる東京オリンピック・パラリンピック競技大会が3年後に迫ってきている。神奈川歯科大学准教授の木本一成氏は、6月17、18日に札幌市で開催された日本スポーツ歯科医学会第28回総会・学術大会の学会認定医アドバンスドセミナーで、アンチ・ドーピングの現状と医療関係者に望まれるサポートスタッフとしての取り組みについて講演した。

平成29年２月の歯科医療費