日本歯科新聞

介護報酬改定で口腔関連の加算を要望─認知症グループホーム協会

日本認知症グループホーム協会(河﨑茂子会長)は、平成30年度介護報酬改定に向けて13日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会の事業者団体ヒアリングで、「口腔衛生管理体制加算」と「個別口腔衛生管理加算」の新設を要望した。「口腔衛生管理体制加算」は認知症高齢者の口腔衛生管理を適切に行うのを推進するため、歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士と連携し、口腔衛生管理の体制を整えている際に評価する。「個別口腔衛生管理加算」は、個人単位の口腔ケアの方法について指導を受け、口腔内状態に応じた口腔ケア等を行う口腔衛生管理を評価するというもの。

平成28年度概算医療費、歯科は2兆8,746億円で過去最高

厚労省は15日、平成28年度概算医療費を発表した。歯科医療費は2兆8,746億円で前年度に比べて1.5%増加し、過去最高を記録した。医療費全体は41兆2,865億円で0.4%減少した。

厚労省、歯科医8人を行政処分

厚労省は、医師13人、歯科医師8人の行政処分を21日に発表した。医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分の内訳は歯科医業停止3年が1人、歯科医業停止1年6カ月は1人、歯科医業停止3カ月は6人。効力は10月5日より。

第2次堀執行部の船出祝う─日歯役員就任披露パーティー

日本歯科医師会役員就任披露パーティーが14日に都内のホテルニューオータニで開かれ、歯科関連団体、医療関係団体、国会議員らが出席し、第2次堀執行部の船出を祝った。冒頭あいさつで堀憲郎会長は出席者に感謝の言葉を述べた上で「今年で創立114年目を迎えた。さまざまな苦難があったが関係者の支えにより今日まで発展することができた。決意を新たに114年の歴史を胸に刻んで会務に取り組む」とした。

診療報酬改定「財源を上積みすべき」─横倉日医会長

日本医師会の横倉義武会長は平成30年度診療報酬改定について「本体に当たる技術料をプラス改定とするためにも、財源を上積みすべき」と主張した。20日の定例会見で述べたもの。

議長には森永氏、副議長に田幡氏─日学歯

日本学校歯科医会(川本強会長)は20日、東京都千代田区の歯科医師会館で第93回臨時総会を開いた。議事では、議長に茨城の森永和男氏、副議長に大阪の田幡純氏が選出されたほか、予算決算特別委員会委員と議事運営特別委員会委員の選出について可決、承認された。

よい歯優秀者親子6組発表

平成29年度の「親と子のよい歯のコンクール」の優秀者6組が厚労省から15日に発表された。

特別座談会「歯科産業ビジョン」とこれからの歯科界

歯科産業界が目指すべき方向性をまとめた平成29年版の「新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」(=29年ビジョン)が今年6月に発行された。同ビジョンは今回で3度目の策定で、前回の24年ビジョンでは医工連携事業化推進事業としてのポータブル器材パッケージの開発が大きな成果を挙げ、臨学産官による研究開発の画期的な出来事として記憶に新しく、今回のビジョン内容にも注目が集まっている。「日本の歯科医療の発展において日本の歯科産業界の活性化は不可欠」との考えを共有する日本歯科医師会会長の堀憲郎氏、日本歯科医学会会長の住友雅人氏、日本歯科商工協会会長の森田晴夫氏に29年ビジョンの策定の意義や今後の活用について話を聞いた。

口腔機能の大切さを発信─認知症テーマに市民フォーラム

東京医科歯科大学大学院教授の古屋純一氏は、「口から噛んでいろいろなものを食べることは、良質な栄養摂取に通じ、社会性や気持ちを良好に保ち、毎日の生活を豊かにする」と訴えた。18日に東京・丸の内の三井住友銀行東館SMBCホールで開かれたハート・リングフォーラム2017in東京「口から考える認知症~“認知症時代”を明るく照らす視点」で述べた。主催はNPO法人ハート・リング運動、読売新聞東京本社。同フォーラムには高齢者を中心に300人以上が参加した。

松歯大病院に細胞・再生医療センター

松本歯科大学病院は、細胞・再生医療の研究支援と普及を推進するため、 15日に「細胞・再生医療センター」を開設した。

編集部ルポ 東北大学大学院歯学研究科の取り組み

東北大学大学院歯学研究科(以下、東北大)は、2011年3月11日に発生した東日本大震災後、身元確認や災害時歯科医療の構築、原発事故の影響測定など「東北大学復興アクション100+」の事業を展開中だ。震災から6年が経過し、これまでいくつもの事業が終了するとともに身元確認システムの国際標準化や歯を用いた包括的な被ばく線量評価などの取り組みが継続的に進展している。同活動の進捗状況を同研究科の佐々木啓一研究科長、小坂健副研究科長に取材した。

衆議院解散総選挙「政権与党を支援」─高橋日歯連盟会長

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は22日、第132回臨時評議員会を開き、解散総選挙や次期参議院選挙への対応を協議した。解散総選挙の問題で高橋会長は、政権与党を支援していく考えを強調した。議事で評議員会の議長には、埼玉の飼馬直樹氏、副議長に北海道の藤田一雄氏を選出した。さらに顧問、役員報酬算定委員会委員、選挙管理委員会委員の承認を求める議案も可決した。

国民歯科医療費は2兆8,294億円で最高、医療費に占める割合は6.7%

厚労省は13日に発表した平成27年度国民医療費で、歯科診療医療費は対前年度比1.4%増の2兆8,294億円と、同統計が歯科診療医療費を把握し始めた昭和37年度以降、過去最高を記録した。しかし、医療費総額に占める歯科の割合は6.7%と0.1ポイントの減少で過去最低となった。総額は3.8%増の42兆3,644億円。人口一人当たりの国民医療費は33万3,300円で、国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.96%だった。

議長には滋賀の芦田氏、副議長は茨城の森永氏─第186回日歯臨時代議員会

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は14日、第186回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、代議員会議長に滋賀の芦田欣一氏、副議長に茨城の森永和男氏を選出した。任期は平成31年6月30日まで。なお、議事の予算決算特別委員会委員、議事運営特別委員会委員は可決した。

佐賀県歯、100周年と新会館落成祝う

佐賀県歯科医師会(寺尾隆治会長)は9日、創立100周年記念式典を7月に完成した新県歯会館で開いた。寺尾会長は式辞で、第一次世界大戦の最中の大正5年に15人で会を創立し、第二次世界大戦、戦後復興など多くの苦難を乗り越え、現在423人の会員を擁するまでになったと会の歴史を振り返りながら、「歴代会長、歴代役員のみならず先輩諸氏、会員の方々の限りない尽力と協力に対し、深甚なる敬意と感謝の意を表する」と語った。

社保審分科会が来年度改定に向けて介護事業者に意見聴取

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は、平成30年度介護報酬改定に向けて、事業者団体ヒアリングを6日に実施した。ヒアリングには、全国軽費老人ホーム協議会、全国有料老人ホーム協会、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本理学療法士協会、日本リハビリテーション医学会らが出席した。

平成30年国家試験、歯科技工士は2月18日、歯科衛生士は3月4日

厚労省は1日、歯科技工士国家試験の実施を平成30年2月18日と発表した。試験の合格者は、30年3月28日午後2時に、歯科医療振興財団および厚労省に、受験地と受験番号を掲示して発表する。厚労省は、歯科衛生士国家試験を平成30年3月4日に実施すると9月1日に発表した。合格者は30年3月28日午後2時に、歯科医療振興財団および厚生労働省に受験地と受験番号を掲示して発表する。

終末期医療をテーマに議論─CMAAO総会・理事会

アジア大洋州医師会連合(CMAAO)は、東京都港区のヒルトン東京お台場で第32回総会、第53回理事会を13~15の3日間開催した。横倉義武日本医師会会長が第35代CMAAO会長に就任。各国医師会によるプレゼンテーションを経て、14、15の両日、「終末期医療」をテーマに、各国の課題と取り組みについて話し合った。

田中放送大客員教授が日本の医療改革の革新性に警鐘

日本の医療制度の改革は、基本となる医療法の改正ではなく、それとは異質の保険制度の変更によってコントロールしてきた経緯があり、既得権を守られる日本の社会風土とあいまって、ドイツなど欧州諸国に比べて革新性に欠ける─。放送大学客員教授の田中耕太郎氏は13日に東京都千代田区で開催された医療関連サービス振興会月例セミナーで警鐘を鳴らした。

櫻井孝神奈川歯科大学学長「地域密着型と国際展開目指す」

超高齢社会やICT技術の著しい進歩など社会環境・ニーズの変化に対応できる歯科医師の育成がすべての歯科大学・歯学部に求められている。神奈川歯科大学は、2012年度からいち早く教育改革に着手し、5学期制やICT教育、学習状況のリアルタイムの可視化などのシステムを導入してきた。今年の4月に学長に就任した櫻井孝教授に同大のこれまでの取り組み、現状、今後の展望などを聞いた。

IDMの第2回世界口腔保健推進賞にインドの歯科医

国際歯科製造者連盟(=IDM、中尾潔貴代表)は、スペインのマドリードで8月29日~9月1日に開かれた国際歯科連盟(FDI)主催の学術大会「World Dental Congress」で、第2回Global Oral Health Progress Awardの受賞者を発表。インドの歯科医師でMaulana Azad Institute of Dental Sciences(MAIDS)学長のMahesh Verma氏が受賞した。受賞理由として新興国に対する歯科医療の専門性や口腔保健の価値向上に貢献するなどの長年の功績が認められた。

IDM代表の中尾氏はVerma氏について「長年のリーダーシップで、MAIDSの名声は広がり、インドの口腔保健医療の基準は上がって最高潮に達した。世界的な歯科教育や歯科医療の基準設定にも良い影響を与えている」と述べ、口腔衛生や歯科医学に対する多くの功績を称えた。同内容は今年8月31日付の「Dental Tribune」でも報じられている。

ACCJらが医療政策白書2017発表

在日米国商工会議所(ACCJ)と欧州ビジネス協会(EBC)は12日、「医療政策白書2017年版」を記者発表した。2010年より2年に一度発行しているもの。今回は疾病予防、医療関連感染への対応とヘルスケアITの拡充を柱とし、歯科口腔領域では、前回同様に公的医療保険への予防給付の拡充、隣接面清掃とマウスウォッシュの普及、フッ化物応用のさらなる促進に努めるよう求めている。

迂回寄付裁判「私の権限で資金移動」村田元副理事長が証言

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている髙木幹正元会長と堤直文元会長、そして両罰規定で起訴されている日歯連盟の公判が11、12の両日、東京地方裁判所で開かれた。証人には、両人および日歯連盟とは分離裁判中の村田憙信元副理事長が出廷し、問題となった平成22年の西村正美選挙、25年の石井みどり選挙で利用した資金移動について「私の裁量でやった」「総額の選挙資金は組織決定したが、それをどのように動かすかは私の職務権限で事前に他の役員には話していない」などと、独断による資金移動の実行を証言した。

厚労省、社保審部会に基本方針の検討事項提示

平成30年度診療報酬改定基本方針について厚労省は、検討の方向性や事項を社会保障審議会医療保険部会に6日、提示した。基本方針は医療保険部会と医療部会の両部会で検討し、11月下旬から12月初旬に意見を取りまとめる。

難病助成制度の改善で保団連が要望書

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、難病医療費助成制度(小児慢性特定疾患を含む)の診断書料の公費助成創設と制度改善を求める要望書を、加藤勝信厚労大臣に11日付で送付した。

ロボットが「歯の形成」、口腔筋トレ支援用ゲームも─革新的研究の展示会

日本全国から500を超える大学やベンチャー企業等が研究開発の成果を展示・発表するイノベーションジャパン2017が8月31日と9月1日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。CAD/CAM工程前の「歯の形成」から自動化を試みようとする研究や、口腔機能低下症の予防を目的としたゲームの開発など歯科に関する展示もあった。

審査支払機関改革「審査には柔軟性が必要」─遠藤日歯常務理事が社保審で

日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は6日に開かれた社会保障審議会医療保険部会で、厚労省が7月に公表した「審査支払機関・データヘルス改革」の審査の在り方について、 「あらゆる患者や病状および少数の例外事例にも対応する必要があるため、診療報酬の審査には柔軟性が必要で、そのための最終判断には診断能力を有する臨床経験の豊富な医療の専門家が当たるべき」と主張した。

診療報酬改定など協議─山梨で関東地区歯科医師会役員連絡協議会

「2025健康長寿社会に向けて歯科の果たすべき役割の具現化を目指して」をメーンテーマにした平成29年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会が甲府市の甲府富士屋ホテルで8月31日に開かれた。分科会では平成30年度診療報酬改定や会員増強対策、女性歯科医師の活躍などについて意見交換した。来年4月に控える診療報酬改定に向けては感染予防の点数化などの意見があった。

日本健康会議で健康づくりの進捗を報告

日本医師会、日本歯科医師会、日本経済団体連合会、全国知事会などの医療・経済・保険者団体や自治体などで構成する日本健康会議(共同代表・三村明夫日本商工会議所会頭)は8月21日に会合を開き、「健康なまち・職場づくり宣言2020」の進捗状況を報告した。

神奈川県保険医協が「医療政策2035」を発表

神奈川県保険医協会(森壽生理事長)は、これからの医療保険制度や医療提供体制の在り方を提言する「医療政策2035」をまとめ、8月25日に厚労省内で記者発表した。同提言は、厚労省が2015年夏に発表した提言書「保健医療2035」に対抗するもの。同協会は、厚労省の提言書について患者・国民や医療者の願うものと相反しているとし、医療費抑制、給付の縮小、保険医の定数配置、自由開業制の見直し、さらに120項目の改革メニューがあるのに歯科医療と薬局は度外視しているなどを問題点として挙げた。

社保、件数は3.2%増で点数は1.6%増

社会保険診療報酬支払基金による平成29年4月診療分の総計確定件数は8,592万1千件、点数1,336億9,890万2千点で前年同月に比べ件数は0.7%、点数は1.4%それぞれ増加した。歯科は1,117万6千件、132億3,892万7千点で、前年同月に比べ件数は3.2%、点数は1.6%それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保、市町村の件数と医療費は減

国保中央会がまとめた平成29年4月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,087億円で、うち後期高齢者分は1兆2,884億円だった。歯科医療費は市町村が630億円で、対前年同月比で7.4%減。組合は46億円で3.4%減。後期高齢者は479億円で3.0%増加した。

矯正治療歯の移動、骨細胞産生RANKLが鍵

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の研究グループは、歯科矯正の歯の移動に骨細胞の産生するRANKLが重要な役割を担うのを明らかにした。より精密な歯の移動の制御を可能にするための、矯正歯科治療における骨細胞を標的とした新規治療法開発の分子基盤の確立につながる研究として期待がかかる。成果は国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版(8月18日)に発表された。

扁桃組織の気道占有率、日本人標準値を算出

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科と東京共済病院の研究グループは、日本人の鼻咽腔と中咽頭に対する咽頭扁桃、口蓋扁桃の気道占有率を年齢区分ごとに計測し、標準値を算出した。同算出により、扁桃肥大患者に対して、気道占有率に基づいた診断、治療が可能となり、扁桃摘出術の適応判断の一助となる可能性があるという。同研究成果は国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版(8月29日)に発表された。

歯の細胞バンク外来、日歯大新潟病院が開設

日本歯科大学新潟病院は、歯髄を管理・保存するための「歯の細胞バンク外来」(佐藤英明医長)を1日に開設した。日歯大では乳歯や智歯、矯正治療に伴う抜去歯等から取り出した歯髄を将来の再生医療に活用するため、2015年に歯髄細胞バンクを立ち上げており、東京の附属病院や細胞培養加工施設とともに同事業のさらなる推進を目指す。

FDI理事に井上氏が再選

スペイン・マドリードで開かれた第105回FDI世界歯科大会の会期中、8月31日の総会で役員選挙が行われ、日本歯科医師会が推薦した井上孝氏(日歯国際渉外委員会副委員長・東京歯科大学教授)が理事に再選した。任期は2020年の同大会まで。

大歯大、大学院医療保健学研究科が設置認可

大阪歯科大学が申請していた大学院医療保健学研究科口腔科学専攻(修士課程)の設置認可が、8月29日に文部科学大臣より出された。同大は今年4月から、歯科衛生士、歯科技工士の養成課程を4年制の医療保健学部に編成している。来年の4月に開講予定。

米国の歯科医師ダン・フィッシャー氏、広告でトランプ政権に言及

米国の歯科医師であるダン・フィッシャー氏がトランプ政権の政策動向に言及した「TURN YOUR BACKS ON TRUMP」(トランプに背を向ける)と題した広告を、8月22日付のニューヨークタイムズとワシントンポスト、ユタ州の地方紙、翌23日付のタブロイド紙のUSA TODAYに掲載した。フィッシャー氏は、米国・ユタ州に本社を置くウルトラデントの創設者CEOでもあるが、今回の広告掲載に関してはウルトラデントとは一切関係なく、個人として行ったことであり、費用は全て本人が負担している。さまざまな人種が暮らす米国で、寛容性を持って人と接するという姿勢や精神は重要であり、これまでのビジネス成功にも影響を与え、国に貢献してきたという思いがあると強調している。

身元確認、診療情報の標準化へ─コンピュータ協会が普及事業説明会

日本歯科コンピュータ協会(山中一剛会長)は会員を対象に「身元確認に資する歯科情報の標準化普及事業説明会」を東京都台東区の日本歯科器械会館で8月31日に開催した。講師の多貝浩行氏(モリタネットワーク開発部次長)は、厚生労働省の「歯科診療情報の標準化に関する検討会」に委員として参画。歯科診療情報の標準化が進められている背景について、「3.11の際、身元確認において歯科診療情報の有効性は証明されたが、歯科医院が所有する対象資料の収集が困難だったり、標準化された歯科情報が整備されていなかったりしたため、課題も残った」と説明。歯科医療機関の電子カルテなどから抽出される標準化情報の有効性・妥当性を検証するために日歯らでモデル事業が実施された経緯などを紹介した。

次期参院選「無罪ならば選挙戦う」高橋日歯連盟会長が私見

関東地区の歯科医師連盟は、平成29年度役員連絡協議会を甲府市の甲府富士屋ホテルで8月31日に開き、次期参議院選挙への対応を協議した。各連盟からは組織内候補者の擁立を求める意見が多かった。これに対し日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、私見と前置きした上で、迂回寄付事件で元会長ら3人と日歯連盟が起訴されている現状では選挙を戦うのは難しいとの認識を示し、「3人および日歯連盟が無罪になれば組織選挙を行う」と発言した。

歯科保健医療ビジョン素案を厚労省が検討会に提示

地域包括ケアシステムにおける歯科診療所の役割について「外来診療に加えて、病院や在宅等における訪問診療が求められており、歯科診療所の実態に合わせて、適宜、他の歯科診療所との連携を図るなどの役割分担を図る」と厚労省が「歯科保健医療ビジョン」の素案で明記した。8月31日に開いた歯科医師の資質向上等に関する検討会に提示したもので、同省は秋ごろをめどに素案内容を中間報告として取りまとめたい意向。その後は、ビジョンなどを基に歯科医師需給のさらなる推計に向けて検討していく予定。

全国各地で防災イベント─歯科の役割と他職種連携を再考

9月1日の「防災の日」を含む、8月30日から9月5日の「防災週間」には、全国各地で関連イベントが開かれる。3日の東京都・調布市合同総合防災訓練では、「『自助・共助』と『連携』」を統一テーマに、マグニチュード7.3の多摩直下地震の被害想定に基づいて、住民による避難訓練、自助・共助訓練や、救出救助活動等訓練、緊急支援物資搬送訓練などが実施され、歯科医療従事者も「検視・検案・身元確認訓練」および「医療救護班活動訓練」に参加し、他の職種との連携強化に努めた。

歯科医療費の地域差指数、格差は1.84倍に

市町村国保と後期高齢者制度を合わせた1人当たり年齢調整後の歯科医療費で最も高いのは大阪の3万6千円、最も低いのは青森の2万円で、地域差指数は大阪が1.334、青森が0.727で格差は1.84倍だった。厚労省が公表した「平成27年度医療費の地域差分析」で分かったもので、最大県、最小県、格差とも前年度と変わらない。

施設基準の緩和求める─近北地区歯役員合同連絡協が日歯・日歯連盟に要望書

平成29年度近畿北陸地区歯科医師会・歯科医師連盟役員合同連絡協議会が8月26日に京都市のウェスティン都ホテル京都で開かれた。協議での緊急動議が上がり、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟に次期診療報酬改定で初・再診料の大幅引き上げと施設基準の緩和など4項目の対応を求める要望書の提出を決めた。

愛媛県歯が創立110周年祝う

愛媛県歯科医師会(是澤惠三会長)は、創立110周年記念式典・記念講演・祝賀会を8月27日に松山市の松山全日空ホテルで開いた。

式典で式辞を述べた是澤会長は、明治40年に12人の会員で発足してから現在に至るまで県内の医療の一翼を担い、いろいろな活動により県民の健康増進と口腔衛生思想の普及向上に寄与したと述べ、「発展の礎を築いてきた歴代会長、役員をはじめ先輩会員の並々ならぬ努力によるもの」と感謝の意を示した。そして「超高齢社会を迎え、歯科医療の役割が重要性を増す中、さらなる発展に向け次代に引き継ぐのがわれわれの果たすべき責務」とした上で「創立110周年を節目に、会員の皆様と共に手を携え、県民の健康と幸せを願い、歯科保健医療の推進に貢献していきたい」と結んだ。

訃報・佐藤徹氏 元日歯常務理事

元日本歯科医師会常務理事の佐藤徹(さとう・とおる)氏は8月30日に死去した。59歳。佐藤氏は昭和33年5月24日生まれ。松本歯科大学卒業。平成15年に新潟県歯理事に就任、21年に同県歯常務理事、25年6月に日歯常務理事となり、27年6月まで務めた。

7カ国会議で諸問題協議─FDIで日歯代表団

スペインのマドリードで開催されている第105回FDI世界歯科大会に出席の日本歯科医師会代表団(団長・堀憲郎日歯会長)は、8月25日(現地時間)からの公式行事に臨んだ。日歯がホームページに公表したプレスリリースで明らかになったもの。

呼気で病気が分かるか?─韓国で測定アプリ開発

糖尿病など病気の徴候となる病的な呼気を検出して、早期診断に役立てようという技術が韓国で開発された。韓国先端科学技術研究所(KAIST)のIl-Doo Kim教授らの研究グループが発表したもの。タンパクに包まれたナノキャタリストを応用したセンサーにより、肺からの呼気の成分を分析、さまざまな病気を侵襲なく、低コストで測定するシステム。

29年6月末歯科診療所は6万8,933施設

厚労省の施設動態調査による平成29年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,933施設で、前月よりも16増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、58施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で410減、医療法人は472増。

小児科や内科などを対象に過疎地で相続税優遇─30年度税制改正要望

厚労省は8月25日に平成30年度税制改正要望事項を発表した。医療関係では、過疎地などでの医療機能を確保するために小児科や内科など個人医療機関を対象にした相続税の猶予等や社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続、医療法人の社会保険診療報酬以外に係る軽減措置の存続などを要望した。

市町村国保の保険料の格差は3.7倍、最高18万7千円

市町村国民健康保険(市町村国保)の標準化保険料で最も高いのは北海道天塩町の18万7,569円、最小は東京都三宅村の5万922円で3.7倍の格差があった。厚労省の調べで分かったもので、都道府県別で見ると最大は徳島の14万4,183円、最小は東京の9万5,054円となった。

歯髄の創傷治癒に新機序─新潟大の大倉助教らグループが解明

新潟大学医歯学総合病院の大倉直人助教らのグループが、歯髄の創傷治癒を促す新たなメカニズムを解明した。炎症や痛みに関与する生体内物質プロスタグランジンを輸送するトランスポーター(PGT)と特異的に結合する受容体(EP2)が象牙芽細胞や血管に存在し、歯髄創傷治癒期に認められる修復象牙質形成に大きく寄与しているというもので、むし歯の新規治療の開発に期待がかかる。同研究成果はネイチャー・パブリッシング・グループの英国科学誌『Scientific Reports』(7月31日)に公表されている。

防災展示会 オフィス防災EXPOで口腔ケア用品も展示

東日本大震災、熊本地震と続く震災があり、国や自治体のみならず歯科を含む医療機関や民間企業レベルでも防災対策が見直され始めている―。7月26~28日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた「第11回オフィス防災EXPO」では口腔ケア用品やウェットティッシュ、使い捨て携帯型トイレ、保存食・飲料など、さまざまな災害対策製品が紹介され、100社以上が出展した。主催はリード エグジビジョン ジャパン。企業や自治体、学校等の総務・防災担当の関係者ら延べ4万5千人以上が来場した。

日歯会長選挙の検討臨時委設置

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、8月23日の理事会後の会見で「日歯会長選挙のあり方検討臨時委員会」を設置したと発表した。日歯会長選挙は、選挙人制度を導入して10年以上が経過している。近年、全会員に選挙権の付与を求める意見が出ているのを踏まえて、委員会では会長選挙の在り方を検証する。

「予算の確保に向け努力する」高橋日歯連盟会長

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、来年度の厚労省の歯科関連予算の確保について「骨太の方針の歯科に関する事項を具現化する予算が確保できるよう努力していきたい」との考えを8月24日の理事会後の定例記者会見で述べた。

介護報酬で自立支援の方策議論─社保審分科会

厚労省は、平成30年度介護報酬改定に向けて社会保障審議会介護給付費分科会を8月23日に開いた。同日の会合では、介護のサービスの質の評価や自立支援に向けた事業者へのインセンティブを審議した。