日本歯科新聞

居住系サービスで口腔衛生管理体制加算を新設

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会(会長・田中滋慶応義塾大学名誉教授)は26日、平成30年度介護報酬改定を答申した。歯科関連では居住系サービスを対象にした口腔衛生管理体制加算1カ月30単位を新設。現行の口腔衛生管理加算は、要件を見直した上で単位数を1カ月に90単位に変更した。

歯科医院の倒産、2017年は10件

2017年の歯科医院の倒産件数は10件で、負債総額は3億8,600万円―。帝国データバンクが16日に発表した「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」(2000~17年の動向分析含む)によるもので、医療機関全体の倒産件数は25件、負債総額は161億5千万円で、00年以降の18年間で件数は00年(19件)、01年(21件)に次ぐ少なさ、負債総額は6番目の少なさとなった。

診療報酬改定で厚労省が感染対策施設基準案示す

平成30年度診療報酬改定で基本診療料の引き上げに伴い新設される院内感染防止対策に関する施設基準案の概要が明らかになった。24日の中医協で厚労省が資料として提示したもの。

「か強診」、管理実績など要件に

平成30年度診療報酬改定で見直す予定の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の新たな施設基準案の概要を厚労省が24日の中医協総会で提示した。「か強診」は、28年度診療報酬改定で歯科疾患の重症化を予防する観点から導入されたもの。今回の見直し案では、う蝕や歯周病の重症化予防に関する継続的な管理実績や地域連携に関する会議等への参加実績を要件に追加する。そして、かかりつけ歯科医として必要な知識や技術の習得を推進する観点から、要件としている研修内容を見直すとした。また歯科訪問診療の実績については、かかりつけ歯科医と在宅療養支援歯科診療所との連携実績を選択可能な要件の一つとして追加する方針を示した。

診療報酬改定で「咬合圧検査」導入へ─厚労省が提案

厚労省は、平成30年度診療報酬改定の個別の改定項目の概要案を22日の中医協総会に提示した。歯科関連では咬合圧検査や歯科疾患管理料の小児口腔機能管理加算および口腔機能管理加算などが新設される。咬合圧検査は、口腔機能が低下している患者で、歯科疾患管理料を算定し、継続的な指導・管理を行う者を対象にする。

施設別歯科医師数、開設者は減少傾向

歯科診療所を開設する歯科医師は平成22年の6万100人をピークに減少傾向にあり、28年は5万9,482人で、ピーク時に比べ618人減っている。厚労省が昨年12月14日に発表した「平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によるもの。歯科医師の総数は10万4,533人。

レセプト平均手数料、30年度は64.30円

社会保険診療報酬支払基金は、昨年12月25日に平成30年度のレセプト平均手数料を発表した。それによると平均手数料は前年度に比べ1件当たり3. 00円引き下げの64.30円(税込み)となる。これはピーク時の平成9年度の107.88円と比較して43.58円の引き下げになる。

マレーシアで歯科医療の新法可決

マレーシア国会は、歯科医師資格要件や歯科医療従事者の組織形態を厳格化する新たな歯科医療法案(Dental Bill 2017)を昨年11月27日に可決した。この法改正に対して、マレーシア歯科医師会(MDA)は歓迎の意を示している。

幹細胞の培養、歯髄から血清なしで成功

日本歯科大学生命歯学部の研究グループは、これまで幹細胞の培養に必要だった「ウシの血清(FBS)」を使わない、歯髄からの幹細胞分離と大量培養に成功した。発生・再生医科学講座大学院生の望月真衣氏と同教授の中原貴氏らによるもので、ウシの血清を介した感染症や異種タンパクによる免疫反応のない安全な再生医療の実現に期待がかかる。本成果は、英国の幹細胞専門誌『Stem Cell Research & Therapy』に掲載予定。

東医歯大・衛生士研修センターで復職支援事業が始動

東京医科歯科大学歯学部附属病院・歯科衛生士総合研修センター(水口俊介センター長)は14日、同病院特別講堂でキックオフセミナーを開催。事前登録で定員を上回るほど盛況だった。厚生労働省委託事業「歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業」の一環。この施策は、歯科衛生士復職支援等共通プログラムの策定、全国レベルでの研修指導者、臨床実地指導者育成中央研修等の実施と並ぶ、技術修練部門の整備と運営によるもので、2017年度予算では約9千万円が充当されている。

摂食制御の脳内因子、広大研究グループが発見

広島大学大学院総合研究科の研究グループは、ニワトリを使った実験で摂食行動を制御する新しい脳内因子を発見した。摂食促進効果のある脳内因子「Neurosecretory protein GL(NPGL)」と同じ構造を持った「Neurosecretory proteinGM(NPGM)」。畜産業への応用に期待がかかる一方で、ヒトを含む哺乳類にもNPGMが存在すると分かっており、食欲や肥満などエネルギー代謝調節メカニズムの解明につながる研究として注目を集めている。今回の研究では、NPGMもヒスタミンと同様に摂食行動を抑制する効果があるのが分かった。同研究成果は、英国科学誌『Scientific Reports』オンライン版(1月15日)に公開された。

骨形成に新メカニズム、岡大ら研究グループが解明

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の原エミリオ助教、松本卓也教授、大阪大学の共同研究グループは、マウスを使った実験で骨が形成される新しいメカニズムを発見した。歩くなどの機械的刺激によって誘引される軟骨細胞の破裂が、正常な骨形成に関与するというもので、米科学誌『ACS Biomaterials Science & Engineering』(1月17日)などに掲載された。

対談・医療法人の承継・閉院、「個人成り」で経営負担を軽減

約6万9千件の歯科医療機関のうち、医療法人は増加傾向が続き、個人が減少している。一方で、50歳以上が全体の半数以上を占めるなど歯科医師の高齢化が進んでおり、後継者や譲渡先が見つからず、存続の悩みを抱える医療法人は少なくない。そうした中、医療法人専門の行政書士、黒田めぐみ氏と税理士の加納豊彦氏が3月30日と4月19日に東京で開かれる「医療法人のための承継・閉院セミナー」で講演する。医療法人ならではの承継リスクや注目の「個人成り」について聞いた。

ジーシーが情報発信基地「京都デンタルステーション」

ジーシー(本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は、京都サービスセンターを京都市街地中央部に移転し、新たな名称「京都デンタルステーション」として開設した。営業は22日から既に開始されている。

「臨産学連携視野に活動」─大東京用品商組合新年会

大東京歯科用品商協同組合(小越敏理事長)は18日、東京都港区の品川プリンスホテルで平成30年新年会を開いた。小越理事長はあいさつで昨年11月に開かれた東京デンタルショーについて「史上最高の来場者にお越しいただけたのは、皆さまのご協力のおかげ」と謝意を示し、特に東京都歯科医師会開催の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」の保険講習会が大きな注目を集めたと述べた。

「参院選は困難」─迂回寄付の有罪を受け日歯連盟高橋会長

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、同連盟迂回寄付事件での政治資金規正法違反容疑で起訴された村田憙信元副理事長に対する有罪判決(禁錮2年、執行猶予3年)について、「われわれにとって非常に重い判決となった」とした。26日の理事会後の定例記者会見で述べたもので、「真摯に受け止め、今一度、事件発生の原因を検証し、組織の在り方に関する問題点の抽出・改善に努めたい」との考えを明らかにした。

日歯連盟迂回寄付裁判、村田元副理事長に禁固2年、執行猶予3年

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反容疑で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する判決が22日、東京地方裁判所(前田厳裁判長)で行われ、禁固2年、執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。前田裁判長は「過去の日歯連盟の事件により設けられた(5千万円ルール)にもかかわらず、従来からの姿勢を改めず、組織的で巧妙な犯行。法改正趣旨をないがしろにしている。厳しい非難は免れない」と厳しく批判した。さらに同じく起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長との共謀性についても指摘。判決後、村田元副理事長の弁護団は「不服」とコメントした。今回の判決は、髙木元会長、堤元会長、団体起訴されている日歯連盟の裁判や次期参議院比例代表における日歯連盟の候補者擁立にも大きな影響を与えそうだ。

福岡幼児死亡事故─アナフィラキシーへの対処

福岡県内の小児歯科医院で2歳の女児が、むし歯治療の後に低酸素脳症となり病院搬送され、2日後に死亡するという事故が2017年7月にあった。警察では、業務上過失致死の疑いを視野に捜査しているという。局所麻酔によるアナフィラキシーショックが原因との見方をする歯科関係者が多い。

なお、今回の事故も、局所麻酔後、ラバーダム防湿下での歯科治療が行われており、報道の中には、ラバーダム防湿と事故との関連を指摘する内容が一部含まれている。これについて、日本小児歯科学会は17日に声明を発表。被害者の小児に哀悼の意を示すとともに、報道に対し、「患者と歯科医師との信頼関係を壊すことになりかねない」と抗議した。

28年度指導・監査の歯科返還金は5億764万円

指導・監査で平成28年度に歯科医療機関が国に返還した金額は5億764万6千円となった。厚労省の「指導・監査の実施状況」で明らかになったもので、内訳は指導が4億2,442万2千円で前年度に比べて1億3,059万2千円増、監査は8,322万4千円で3,204万6千円減。

ケアマネから歯科医師に口腔問題の伝達を義務付け

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は17日、指定居宅サービス等の事業の人員や設備および運営に関する基準等の改正について答申した。

厚労省検討会、「歯科保健医療ビジョン」を提言

厚労省は、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の中間報告書を昨年12月25日に公表した。報告書は、歯科保健医療の需要の変化を踏まえ、歯科保健医療の提供体制の目指すべき姿を「歯科保健医療ビジョン」としてまとめたもので、地域包括ケアシステムにおける歯科医療機関等の役割、かかりつけ歯科医の機能・役割、医科歯科連携方策などについて言及している。

院内感染防止で施設基準新設へ

厚労省は、平成30年度診療報酬改定に向けて、これまでの「議論の整理案」(改定の骨子案)を10日の中医協総会に提示した。同案は12日の総会で了承、19日までパブリックコメントを募集した。歯科関連では、院内感染防止対策に伴う初・再診料の引き上げや口腔機能低下に対する加算の新設、などを盛り込んだ。

小中学生の口腔崩壊、貧困以外の可能性も

子供の口腔崩壊は、必ずしも貧困によるものではない可能性がある。東京歯科保険医協会(坪田有史会長)は学校歯科治療調査を実施。昨年12月15日にアンケート返送を締め切り、2月上旬をめどに結果を公表する。

診療報酬改定高優先度技術に歯科学会からは33技術

中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(福井次矢会長)は、平成30年度診療報酬改定に向けた医療技術評価案を17日の中医協総会に報告した。歯科の関連学会から提案があった92技術のうち33技術を「診療報酬改定で対応する優先度が高い技術」と位置付けた。なお、分科会では医科・歯科あわせて817技術(先進医療含む)についても検討、優先度の高い技術は計307件だった。

日本歯内療法学会が専門分科会への昇格祝う

日本歯内療法学会(五十嵐勝理事長)は、日本歯科医学会の専門分科会に昇格した記念の祝賀会を、13日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開いた。16代目の理事長となる五十嵐氏はあいさつで、日本歯内療法協会として設立し、日歯医学会の認定分科会、専門分科会と昇格してきた学会の経緯を説明して、「私はたまたまステップアップした時に理事長だっただけで、先人の理事長、役員、学会員の努力によるもの」と学会を挙げて昇格を喜んでいる旨を強調した。

ビタミンD等のサプリは骨折予防の効果なし─中国

地域で生活する高齢者にとって、ビタミンDやカルシウムのサプリメントは骨粗しょう症に関連した骨折の予防効果がない。中国・天津病院の整形外科医Jia-Guo Zhao准教授らの研究グループがシステマティックレビューとメタ分析によって明らかにしたもの。『JAMA』2017年12月26日号に論文掲載した。

子供のむし歯で乳母に刑事責任─英国

預かった2人の子供が重度のむし歯になったのは、砂糖を常習的に与えていた乳母の責任として、英国・ケンジントン、チェルシーで乳母をしていた女性が警察に逮捕された。

ADAがT.Bobに人道賞を授与

アメリカ歯科医師会(ADA)は15日、国内外でのボランティア活動で顕著な功績を挙げた歯科医師に贈る人道賞を、テキサス州ダラス在住のThomas Bobby Davis氏に贈ると発表した。

横浜DSに歯科医師ら6,311人来場

横浜市のパシフィコ横浜で13、14の両日に開かれた第47回横浜デンタルショーに、歯科医師ら6,311人が来場した。

歯科健診推進に2億円─厚労省 30年度歯科保健医療の予算案

厚労省医政局歯科保健課は、平成30年度歯科保健医療関連の予算案を昨年12月22日に発表した。健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進の観点から、新規事業として「歯科健康診査推進等事業」に2億781万9千円、「歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業」に5,688万円を確保した。両事業とも昨年8月の概算要求金額に比べて5割程度となっている。また、概算要求で要望していた「歯科技工士養成施設活性化事業」は、財務省と折衝したが、認められなかった。

10万4,533人─28年12月の歯科医師数

平成28年12月末現在の全国の届出「歯科医師数」は10万4,533人で、2年前の前回調査に比べて561人増えているが、増加率は0.5%と、昭和59年以降で最も低かった。人口10万対は0.6人増の82.4人となっている。施設、業務の種別では、歯科診療所の従事者が8万9,166人で歯科医師数全体の85.3%を占める。このうち歯科診療所の開設者または法人の代表者は5万9,482人で56.9%、勤務者は2万9,684人で28.4%となり、前回に比べ開設者又は代表者は268人減り、勤務者は610人増えた。

横浜DS でCAD/CAMに注目集まる

恒例のCAD/CAMストリートや訪問診療コーナーが設置された、第47回横浜デンタルショーが13、14の両日に横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら6千人以上が来場した。

技術料評価など要望─中医協で遠藤日歯常務理事

中医協の診療側、支払側は、平成30年度診療報酬改定に向けて具体的な改定項目の意見陳述を、昨年12月22日に行った。診療側で日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は、基本診療料の引き上げや歯科固有の技術に対する評価、かかりつけ歯科医機能の評価と医療連携・地域・多職種連携の推進などを要望した。この1月から中医協では具体的な点数配分作業に入る。

40円ルール「廃止を歓迎」─堀日歯会長

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、歯科の特定薬剤の算定方法「40円ルール」の廃止について「歓迎する」との見解を、昨年12月21日の定例会見で明らかにした。

厚労省予算案、総額31兆1,262億円

厚労省は、総額31兆1,262億円となる平成30年度一般会計予算案を昨年12月22日に発表した。29年度当初予算に比べて4,389億円、1.4%の増加。社会保障関係費は1.5%増の30兆7,073億円で年金は11兆6,260億円、医療11兆8,079億円、介護3兆1,153億円など。

診療報酬非課税は存続─30年度税制改正

厚労省は、平成30年度税制改正を昨年12月22日に発表した。社会保険診療報酬に係る非課税措置や医療法人の診療報酬以外に係る軽減措置は存続とした。

「改定率は感染対策に不十分」東京歯科保険医協

プラス0.69%の改定率では、歯科医院の感染予防対策の徹底に十分でない。東京歯科保険医協会(坪田有史会長)が、同会の松島良次政策委員長の今年1月1日付の談話で示したもの。

12歳1人当たりのむし歯等数は0.02本減の0.82本

平成29年度学校保健統計調査の速報値で、12歳の永久歯の一人当たり平均むし歯等数は0. 82本だった。文科省が昨年12月22日に公表したもので、前回調査より0. 02本減少している。

「風を捉える帆必要」新春懇談会で山崎都歯会長

東京都歯科医師会(山崎一男会長)は9日、新春懇談会をホテルグランドパレスで開いた。冒頭あいさつで山崎会長は、昨年6月に会長に就任以降、会務が順調に進んでいるのを報告した。そして昨年を振り返る中で、骨太方針に盛り込まれた歯科健診の充実などの文言について「追い風が吹いてきた。この風をうまく捉える帆を作らなければならない。そのためには都行政や関係団体のご協力が必要」との認識を示した。

「新しい考えを普及」太田大阪府歯会長が新年互礼会で

大阪府歯科医師会(太田謙司会長)は、新年互礼会を6日に大阪市上本町のシェラトン都ホテル大阪で開いた。あいさつで太田会長は、「食べる」「話す」が常に高齢者の楽しみとして上位にあるのを挙げ、「そこにわれわれが大きく関わることに、天職として続けていく誇りを感じる。患者さんから『食べられるようになって口臭が少なくなり、孫が近づいてくれた』と言われると、本当にこの仕事をやってよかったと思う」などと歯科医師としての喜びを語った。

組織率向上を強調─都技の石川会長が新年祝賀会で

東京都歯科技工士会(石川功和会長)は8日、新年祝賀会「至誠と創造、明日を考え未来を築こう―希望への新たな出発」を都内の新宿ワシントンホテルで開いた。石川会長はあいさつで、歯科界全般の景気は楽観視できる状況ではないとの認識を示し、人材不足については少子化等の外的要因だけでなく内的要因に向き合う必要性を強調した。

29年10月末歯科施設数は6万8918

厚労省の施設動態調査による平成29年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,918施設で、前月よりも14減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、48施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は527減、医療法人は492増となっている。

FDIが高齢社会における口腔保健で論文集

世界歯科連盟(FDI)は9日、国際機関誌『IDJ』のオンライン増補版で高齢社会における口腔保健に関する研究論文集を発表した。

医療経営士1級に15人が合格

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、昨年9月10日に一次、12月3日に二次試験を実施した「第5回医療経営士1級資格認定試験」の結果を12月22日に発表した。二次試験は一次試験に合格した20人が受験し、このうち15人が新たに1級に認定された。なお、次回試験は1級(一次試験)が2018年9月9日、2級が6月17日、3級が3月18日に実施される予定。

初の総会で4議案可決─歯科福利厚生機構

国民に広くデンタルケアの重要性を知ってもらい、全国の歯科診療所に法定外福利厚生の充実を図り、歯科衛生士やスタッフの働く環境を改善し、国の予防医学に寄与し、国民医療費の削減を目指す。この目的達成のために昨年設立したNPO法人全国歯科福利厚生機構(谷口勇理事長)は、第1回理事総会を昨年12月14日に東京・千代田区の日本歯科新聞社セミナールームで開いた。

学会などで広がる託児所─女性参加のため投資

歯科医師会や専門学会、デンタルショーなどのイベントで、臨時託児所の設置が広がっている。育児中の歯科医師が最新の情報を得たり、技術を習得したりするには非常に便利で、利用者にはおおむね好評だ。しかし、託児所設置には事業者探し、コスト負担などの面で難しい課題があるのも事実。託児所設置をめぐる事情を探った。

粗面性状インプラント体の泡での洗浄に成功

歯ブラシではバイオフィルムの除去が困難な粗面性状のインプラントフィクスチャーを、キャビテーションと呼ばれる泡で洗浄できる。昭和大学歯学部歯周病学講座の山田純輝助教、滝口尚講師、山本松男教授と東北大学大学院工学研究科ファインメカニクス専攻の祖山均教授らの研究チームが実証した。同研究成果は『Implant Dentistry』(2017年12月1日)に掲載された。

阪大29年度入試不備、歯学部も1人該当

大阪大学は、平成29年度一般入試(前期日程)等の理科(物理)の出題と採点に誤りがあり、本来合格とすべきだった30人を1年遅れで新たに合格者とした。6日に発表したもので、新合格者の中には歯学部歯学科1人も含まれている。同大は、新合格者のうち、入学希望者については、当該学部学科に入学を認め、入学希望をしない者も含めて個々の状況に応じて必要な補償を行うとしている。

岐阜大ら、ベーチェット病とは異なる新病像を発見

岐阜大学大学院と東京医科歯科大学大学院の研究グループは、これまで若年発症ベーチェット病と捉えられていた、「A20ハプロ不全症」の中に、ベーチェット病とは異なる新病像を発見した。同研究成果は米国のアレルギー・喘息・免疫学学会誌『Journal of Allergy and Clinical Immunology』(2017年12月11日)に掲載された。

経産省の「地域未来牽引企業」に歯科企業5社が選定

経済産業省の「地域未来牽引企業」に、歯科分野ではナカニシ(本社・栃木県、中西英一社長)、ミクロン(本社・東京都大田区、八野光俊社長)、歯愛メディカル(本社・石川県、清水清人社長)、モリタ製作所(本社・京都市、塚本耕二社長)、YAMAKIN(本社・大阪市、山本樹育社長)の5社が選定された。昨年12月22日に公表されたもので、地域経済牽引事業の担い手の候補として全2,148社が選ばれた。YAMAKINは生産拠点の工場のある高知県の「地域未来牽引企業」として選ばれている。

「働き方改革にも着手」商工協会新年会で森田会長

日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は9日、平成30年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。森田会長はあいさつで、昨年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2017」「未来投資戦略2017」の閣議決定、平成29年度新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョンの策定を振り返り、「業界の発展のためのさらなる追い風になる」と述べた。そして、前回の改定率を上回る30年度診療報酬改定にも触れ、「企業として歯科医療従事者の方々をさらにサポートし、歯科医療が健康寿命の延伸に大きく貢献することを証明したい」と訴えた。

「安全な対面販売で提供」近畿用品商組合新年会で武市理事長

近畿歯科用品商協同組合(武市敏一理事長)は6日、新年会を大阪・難波のホテルモントレグラスミア大阪で開いた。武市理事長はあいさつで「歯科器材や薬剤のトレーサビリティ、通販業者や大手歯科商店との競合に対して会員に対応が求められている一方、外来環関連機器の需要や大臼歯のCAD/CAM冠期中保険適用に関わる器材導入など明るい話題もあり、必ずしも悪い状況ではない」との認識を示した。さらに「健康寿命の延伸は、口の健康と笑いが一番。患者の口の健康を維持するため、歯科医療従事者に対しわれわれ組合員が安心・安全な対面販売をモットーに器材・情報を提供し、笑顔でお手伝いしたい」と述べた。

「ベンチャー企業の活性が課題」医機連の年頭記者会見で渡部会長

日本医療機器産業連合会(=医機連、渡部眞也会長)は、平成30年年頭記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で5日に開いた。渡部会長は会見で「成長産業としての基盤整備」「政策提言とステークホルダーとの連携促進」「信頼される産業団体」の三つを今年の重点施策として掲げた。

94歳で現役─橋本京一氏が歯科人生を語る

94歳の今なお現役で、臨床の現場で活躍する橋本京一氏という歯科医師がいる。橋本氏は大正12年10月10日生まれ。この年の9月1日には関東大震災が発生、「防災の日」の由来となっている。昭和19年9月に東京歯科医学専門学校(現・東京歯科大学)ならびに20年1月に大日本帝国海軍軍医学校を共に首席で卒業した。終戦後、心ならずも16年間の勤務歯科医師としての艱難辛苦を経て、愛知学院大学歯学部と松本歯科大学(共に新設時)で教鞭を執り、定年退職直後、某技工士学校の校長を2年間務めた後、名古屋を中心に全国の歯科医院で若手歯科医師の育成と患者の治療に当たってきた。一方、一般人の歯科に関する知識向上と実行を広める講演を続けてきた。今なお松本歯科大学の名誉教授・特任教授で、第4学年の学生に5月と7月に講義を続けている。70年以上にわたり臨床現場で活躍する橋本氏に歯科医療とは何かを聞いた。

デジタル歯科現状と未来

AIやIoTをはじめ、デジタル技術をいかに活用していくかが、どの業界でも鍵を握る時代になってきた。平成29年12月には、CAD/CAM冠用の大臼歯ブロックが保険適用になるなど、歯科界のデジタル化もさらに加速していきそうだ。注目の集まるCAD/CAM冠や、デジタルデンティストリーの今年のトレンドなどを、日本デジタル歯科学会理事長の末瀬一彦氏に聞いた。

厚労省、診療報酬改定で基本方針

厚労省の社会保障審議会の医療保険部会と医療部会は、平成30年度診療報酬改定に向けた基本方針を2017年12月11日に公表した。中医協は基本方針を踏まえ、具体的な改定作業に入る。

診療報酬、前回上回る改定に感謝─堀日歯会長

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、平成30年度診療報酬改定で本体プラス0.55%(歯科プラス0.69%)の決定を受けて2017年12月20日に緊急記者会見を開いた。堀会長は「国の厳しい財政状況の中で、前回改定率を上回ったのは、国民の社会保障の充実を求める声を受け止め、歯科界、医療界の発信を理解していただいた各関係方面のご支援の結果で心から感謝する」と述べた。ただ、「ネットでのマイナス改定は残念な結果」との考えを示した。

プラス改定で「一定の評価したい」横倉日医会長

日本医師会の横倉義武会長は2017年12月20日の会見で、診療報酬本体0.55%の引き上げについて「一定の評価をしたい」との見解を示した。横倉会長は、「10月の衆議院選挙の結果は、社会保障の充実を期待する国民の期待の表れ。診療報酬の増額により、過不足のない医療を提供していくのは、国民が安心して医療を受けるために必要だ。社会保障の充実は国民の不安を解消し、経済の好循環につながると繰り返し訴えてきた」と話した。

厚労省が歯科口腔保健推進室を「省令室」に格上げ

厚労省は、平成30年度からの機構改革で医政局に設置されている「歯科口腔保健推進室」を訓令室から省令室に格上げする。2017年12月22日に同省が省令室での設置を発表したもの。

福岡歯科大学学長に髙橋氏が就任へ

福岡学園(水田祥代理事長)は2017年12月19日、理事会で任期満了に伴う福岡歯科大学学長の選考を行い、有床義歯学分野教授の髙橋裕氏を次期学長に決めた。11代目の学長で、福岡歯科大学の卒業生としては初めて。任期は2月1日から3年間。