日本歯科新聞

「家族や友人とのつながり」が長生きの要因─東北大らが10年間追跡調査

日英を比較して長寿の要因を調べる研究で、「家族とのつながり」のある65歳以上の日本人男性は、英国人男性全体より105日長生きで、「友人とのつながり」がある65歳以上の英国人男性は、日本人男性全体より45日長生きだった。東北大学大学院歯学研究科の相田潤准教授らの日英共同研究チームは、65歳以上の日本人1万3,176人と英国人5,551人を約10年追跡したデータを分析した。

医療事故調査、2017年歯科は1件

2017年の1年間で「医療事故調査・支援センター」に報告のあった医療事故は計370件で、うち歯科は1件だった。日本医療安全調査機構が15日に公表した同センターの17年年報によるもの。

1歳前の歯科受診は13%─FDIが10カ国の親を調査

世界歯科連盟(=FDI)で歯科初診の推奨年齢とする1歳の誕生日以前に、歯科受診の経験を持つ子供はわずか13%。同調査結果は18歳以下の子供を持つ親4,056人の回答によるもので、FDIが世界オーラルヘルスデーの3月20日に報告した。

29年は1億3,957万件─社保・国保 支払基金分の請求件数

医療保険業務研究会の「社会保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」による支払基金取扱分の平成29年の請求件数は1億3,957万件、点数は1,642億3,914万点となった。前年に比べ625万円、61億4,660万点増えた。

8020推進財団評議員会で組織改革の活動報告

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第14回評議員会を22日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。「評議員辞任に伴う後任評議員の選任」「理事辞任に伴う後任理事の選任」の2議案を可決したほか、組織改革の取り組みとして、外部監査法人による調査の実施や法律顧問との契約、会計業務、管理体制サポート業務の体制整備を進めているなどの報告があった。

厚労省がDHEATの活動要領通知

厚労省は、「災害時健康危機管理支援チーム活動要領」についての通知を20日に都道府県衛生主管部長等に出した。

歯と口の健康週間実施要領を日歯が送付

日本歯科医師会は19日、平成30年度歯と口の健康週間の実施要領を関係団体宛に送付した。「のばそうよ 健康寿命 歯みがきで」を標語に、6月4日から10日まで実施する。

地域保健活動の連携、「介護関係」に課題

地域保健や保健医療施策の事業推進では他の関係団体と都道府県歯科医師会との連携は重要。日本歯科医師会が発表した「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報版)」で、医師会や薬剤師会と連携する都道府県歯は多いが、一部の介護関係団体を除くと少なくなる傾向が見られた。

日歯会員有功章、29年度受賞者は7人

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、会員有功章表彰者授賞式を16日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。29年度の受賞者は7人。

堀会長は、「歯科医師は個人として診療所で果たす責任に加えて、組織の一員として果たすべき公的な責任があると常々考えている」と述べ、「長年にわたり、歯科医師会の発展向上に粉骨砕身のご尽力をされ、会員が求められている責任を全うするのを全力で支えていただいた7人の先生方に全会員を代表してお礼を申し上げたい」と受賞者の功績を称えた。

受賞者を代表して、山形県歯の石黒慶一氏は「光栄で感激の極み。各都道府県歯科医師会あるいは日本歯科医師会の皆のご支援によっていただいたものだと思って、感謝申し上げる。これからも一歯科医師として、微力ながら歯科医療と歯科医師会の発展のために努めさせていただきたい」と謝辞を述べた。

日歯大新潟が訪問専門クリニックを4月に開設

日本歯科大学新潟生命歯学部は、訪問歯科診療専門の「日本歯科大学在宅ケア新潟クリニック」を4月から新潟県三条市に開設する。

百寿者対策で口腔ケアと栄養の重要性

高齢期の健康には、口腔ケアと栄養状態が重要で、特に、自分で歯磨きできなくなってからの定期的なプロフェッショナルケアにより、肺炎による発熱が抑えられる。厚生労働省医務技監の鈴木康裕氏が、17日に東京都文京区の東京大学伊藤国際学術研究センターで開催された「百寿社会の展望」シンポジウム(代表世話人:伊藤裕慶応義塾大学医学部教授)での講演で話したもの。

愛知学院大学、研究不正を公表

愛知学院大学は、歯学部教員らが研究活動上の不正行為をしたと9日、明らかにした。調査委員会により学術論文上の画像のねつ造などが認められたとしている。

医療機器&ヘルスケアセミナーで台湾の地域包括ケアなど紹介

「台湾医療機器&ヘルスケアセミナー」がTAITRA台湾貿易センター台北本部(中華民国対外貿易発展協会・黄志芳会長)主催で15日に、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。6月21~24日に台北市の台北世界貿易センタービルで開催される高齢者向けヘルスケア専門見本市「SenCARE」と医療産業の国際見本市「MEDICARE」に日本企業の参加を呼び掛け、台湾の医療機器市場の動向や超高齢社会への突入に向けた整備での地域包括ケアシステムを紹介するのが目的。

第111回歯科国試、合格率64.5%─3年ぶりに合格者2千人超

厚労省は19日、第111回歯科医師国家試験の合格者を発表した。出願者3,721人、受験者3,159人、合格者は2,039人で合格率は64.5%だった。合格者数は3年ぶりに2千人を超えたが合格率は前年に比べて0.5ポイント減少した。大学別の合格率は、24.3%から95.0%とバラつきがある。

日歯が第187回臨時代議員会、1億円で映画製作へ

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は第187回臨時代議員会を15、16の両日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。平成30年度事業計画や入会金および会費の額、収支予算など4議案を賛成多数で可決。事業計画では、8020運動の30周年記念事業の一環として、歯科衛生士と歯科技工士の淡い恋と超高齢社会での歯科の大切さを描く映画「笑顔の向こうに(仮)」を1億円の予算で製作すると報告があった。

保団連が診療報酬改定で窓口負担減要望

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、平成30年度診療報酬改定での「歯科新点数検討会」を東京都・麹町の都市センターホテルで17日に開き、患者窓口負担の大幅軽減を求めるなどとした「決議」を採択した。

訃報・河合 俊輔氏─元日歯政治連盟副理事長

元日本歯科医師政治連盟副理事長、元愛知県歯科医師連盟副会長の河合俊輔(かわい・しゅんすけ)氏は2月28日に死去した。92歳。同氏は大正14年10月25日生まれ。昭和22年東京歯科医学専門学校(現・東歯大)卒。60年に名古屋市中区歯科医師会会長、連盟関係では63年に愛知県歯政治連盟副会長に就任。日歯関係では昭和63年~平成12年まで代議員、日歯連盟関係では平成3年~6年まで同政治連盟副理事長を務めた。

訃報・植松 治雄氏─元日本医師会会長

元日本医師会会長の植松治雄氏は7日死去した。86歳。2004年から2年間、日本医師会の会長を務めた。

日歯、同時改定の概要説明

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、平成30年度診療報酬改定・介護報酬改定を説明するための「都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会」を10日に、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。診療報酬改定について堀会長は冒頭あいさつで、「口腔機能の維持向上に資する歯科医療の評価」と「歯科の基本的な技術料の問題提起と対応」の二つの重点課題を中心に数多くの具体的な論点について、対策本部等で議論を重ねてきたと説明した。

小児と高齢者の管理料新設

平成30年度診療報酬改定で、新病名の「口腔機能発達不全症」と「口腔機能低下症」に対応する評価として、「歯科疾患管理料 小児口腔機能管理加算(100点)」「歯科疾患管理料 口腔機能管理加算(100点)」が新設された。「都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会」で説明があった。

使用頻度低い金属材廃止へ

平成30年度診療報酬改定で、使用頻度が減少しているものとして、歯科用純金地金等が廃止になるほか、ニッケルクロム合金関連の材料も2年間の経過措置後に廃止となる。「都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会」で説明があった。

健康寿命、男性72.14年、女性74.79年

健康寿命の最新値が9日の健康日本21(第二次)推進専門委員会で示された。3年に1度の国民生活基礎調査の結果を基に厚生科学研究班が算出したもので、平成28年度の健康寿命は男性72.14年、女性74.79年、と、前回よりそれぞれ0.95年、0.58年延伸した。

健康増進法の改正案閣議決定

受動喫煙防止の環境整備を推進する「健康増進法の一部を改正する法律案」が9日に閣議決定された。望まない受動喫煙を防ぐため、多数の利用者がいる施設等の区分ごとに、喫煙者や施設管理者に受動喫煙防止を義務付けるもの。全面施行は平成32年4月1日からだが、国や公共団体の責務等は今年から、学校や病院等一部の施設では来年夏ごろから施行される予定。

飲食・ホテル業「人材確保が難しい」が過去最高

歯科業界で人材の確保・定着の難しさが叫ばれる昨今、飲食や映画館、ホテル・旅館、美容・理容等の業界でも従業員の確保をめぐる環境について「確保しにくくなった」とする割合が38.4%と、前年調査に比べて2.3ポイント上回り、2008年の調査開始以来、過去最高を記録した。従業員不足による経営悪化への影響に関しても「影響がある」が71.5%となった。日本政策金融公庫(=日本公庫、田中一穂総裁)が2017年12月上旬に実施した雇用動向に関するアンケート調査によるもの。

保険者協議会への参画「している」は33都道県歯

高齢者医療確保法で規定されている「保険者協議会」への参画の有無を都道府県歯科医師会に確認したところ、「している」と回答したのは33都道県だった。メンバーとしての参画は18道県で、オブザーバーとしての参画は14都県にとどまっている。日本歯科医師会が調査、まとめた「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)によるもの。

大学発ベンチャー、全国で2,093社

大学発ベンチャーは全国で少なくとも2,093社あり、前年度に比べて247社増えている。経産省の平成29年度「大学発ベンチャーに関する調査」によるもので、大学別の創出数では、東京大学が245社で最も多く、次いで京都大学140社、筑波大学98社、大阪大学93社、九州大学81社と続く。同調査は大学発ベンチャーの設立状況を把握するために平成26年度から毎年実施されている。

臨床研究法の施行規則、Q&A第1弾─厚労省

厚労省は、4月から施行となる臨床研究法の施行規則に関するQ&Aの第一弾を13日に都道府県の衛生主管部等に事務連絡した。同法は平成25年以降、臨床研究に関わる不適正事案が相次いで発覚したのを踏まえて、臨床研究の実施手続きや、臨床研究の資金等の提供に関する情報の公表についての制度を定めたもの。

「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で中央歯科補綴研究所に特別賞

東京都目黒区の歯科技工所、中央歯科補綴研究所(木村正社長)は、第8回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の審査委員会特別賞を受賞した。「人を大切にする経営学会」、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会が主催するもので、日本経済や日本の全ての働く人に、本当の活力を生み出すために設置されたもの。

日本歯磨工業会が標語を募集

日本歯磨工業会(濱田和生会長)は、毎年6月4~10日に実施される「歯と口の健康週間」の関連企画として2018年度の標語を4月1日から6月30日まで募集する。テーマは「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」で、今回で18回目。応募は同会ホームページ内の標語募集画面(http://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/campaign/hyogo.shtml)から。応募ルールの詳細も掲載。入選作品は今年10月ごろに発表する予定。

日歯連盟迂回寄付事件、元会長の公判が結審

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長と団体起訴の日歯連盟の公判が16日に東京地裁(前田巌裁判長)で開かれた。最終弁論で2人の元会長の弁護側はあらためて無罪を主張し、結審。判決は6月27日午前10時から。

「健康日本21」中間評価で歯周病の項目が悪化

国民の健康づくりのために設けられた「健康日本21」の目標値の中間評価で、「80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加」等が既に34年度の目標値を達成している一方で、「歯周病を有する者の割合の減少」の項目の数値が悪化しているのが分かった。厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の第11回「健康日本21(第二次)推進専門委員会」で示されたもの。中間評価報告書素案では全53項目中、「改善」は32項目(60.4%)、「変わらない」19項目(35.8%)、「悪化している」1項目(1.9%)、「評価困難」1項目(同)となっている。

FDI、口腔保健の基礎データを日本とイタリアで収集へ

口腔保健の基礎データ収集を世界歯科連盟(FDI)が日本とイタリアで行う。6日に発表した。イタリアで27人、日本で29人の歯科医師が実施する。

市区町村の平成28年度歯周疾患検診、実施率は64.5%

平成28年度に市区町村が実施した歯周疾患検診を受けたのは29万9,266人で検診実施率は64.5%だった。厚労省の「地域保健・健康増進事業報告」で明らかになったもので、実施率は前年度より3.2ポイント増加している。

フッ化物洗口薬剤、日学歯が学校での使用で見解

日本学校歯科医会(川本強会長)は、学校等教育現場で試薬のフッ化ナトリウムが使われている事例に関して、「医薬品として許可・承認されたフッ化物ナトリウム製剤の使用が望ましい」とする見解を理事会でまとめて、1日に加盟団体長や日本歯科医師会に送付した。

厚労省が厚生局関係者らを対象に改定説明会

厚労省は5日、全国の地方厚生局関係者らを対象にした平成30年度診療報酬改定説明会を開いた。歯科診療報酬については、院内感染防止対策の推進、地域包括ケアシステムの構築の推進、口腔疾患の重症化予防および口腔機能低下への対応・生活の質に配慮した歯科医療の推進、特定薬剤の算定方法の見直し、特定保険医療材料の機能区分の見直しなどを解説した。

訃報・橋本京一氏

松本歯科大学名誉教授で、同大特任教授である橋本京一氏は4日、死去した。同氏は大正12年10月10日生まれ。昭和19年に東京歯科医学専門学校(現・東歯大)卒、20年海軍軍医学校卒。37年愛知学院大学助教授、47年松本歯科大学教授。

健やか親子21、内容把握は32都府県歯

関係者が一体となって推進する母子保健の国民運動計画である「健やか親子21」の第2次(平成27年度~36年度)の内容を把握していると回答したのは32都府県歯科医師会だった。日本歯科医師会が発表した「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)」による。

東医歯大歯科東京同窓会が表彰を祝う会

東京医科歯科大学歯科東京同窓会(腰原偉旦会長)は、平成29年度表彰を祝う会を1日に東京都千代田区のホテルグランドパレスで開き、厚生労働大臣表彰を受けた髙取眞史、砂川光宏の両氏、日本歯科医師会会長表彰の佐藤憲男氏、東京都功労者表彰の竹内敏郎氏の功績を称えた。同大歯科同窓会(浅野正樹会長)の共催。

明海大・歯科総合医育成コース、資格称号を2人に授与

明海大学歯学部生涯研修部は、2017年度同大歯科総合医育成コース資格称号授与式を2日に開き、2人の歯科医師に「Excellent Clinician Course」の称号を与えた。合格したのは神奈川県診療所勤務の有近一幸氏と明海大学病院勤務の鈴木惇也氏で、歯学部長で歯科総合医評価機構長の中嶌裕氏から賞状が手渡された。同称号を手にするのは計9人となった。

和泉氏が歯科薬品協議会のMR特別講義で解説

日本歯科薬品協議会(堀信弘会長)は、平成29年度歯科MR特別講義を東京都中央区の東京八重洲ホールで2日に開いた。歯科MR研修の一環として行われたもので、同協議会の他に日本歯科商工協会関連の会員らも参加した。後援は日本歯科医師会、商工協会。

スイスのコルテン社がケンダ社を買収

歯科用消耗品の開発・製造のスイス企業、COLTENE Holdings AG(=コルテン社、Martin Schaufelberger CEO)は、歯科用シリコンポリッシャーを製造するメーカー、KENDA AG(=ケンダ社)を昨年12月に買収した。

児童生徒の口腔内崩壊、医療費助成が影響

東京都の児童生徒における口腔内崩壊の有無には医療費助成の「ある」「なし」が影響している。東京歯科保険医協会(坪田有史会長)が実施、4日発表した学校歯科治療調査で分かったもの。「口腔内が崩壊状態と考えられる子どもがいたか」の質問で、小学校では医療費助成がない多摩地区等は「いた」が50%なのに対し、医療費助成がある23区等では32.07%。中学校では助成なしの多摩地区等の「いた」34.29%に対し、助成ありの23区等では27.64%となっている。

日歯会長選挙は現行制度が最も適当

日本歯科医師会の会長選挙について、日歯会長選挙のあり方検討臨時委員会(酒井昭則委員長)は、「会員の良識に委ねている現行制度が最も適当」との答申書をまとめ、1月10日に堀憲郎日歯会長に提出した。答申書は2月23日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第125回都道府県会長会議で公表された。

訃報・三浦 不二夫氏─東医歯大名誉教授

東京医科歯科大学名誉教授の三浦不二夫氏は4日に死去した。92歳。同氏は大正14年生まれ。昭和35年にシカゴ大学・歯科人類学研究室研究員、37年から東京医科歯科大学歯学部歯科矯正学教室教授、病院長などを歴任。平成2年に同大名誉教授。

「8020運動」が30周年

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は2月22日の定例会見で、8020運動の30周年を記念した事業の実施概要を発表した。記念事業は、これまでの活動を総括し、国民にあらためて口腔健康管理が健康寿命の延伸に資することを示すと同時に、オーラルフレイルなどの新しい考え方を加えた今後の運動展開に対する理解を得るのが目的。 具体的には12月13日に東京都千代田区のイイノホールで記念式典およびシンポジウムを開催する予定。

元日歯会長・大久保氏の叙勲を祝う

昨年秋の叙勲で旭日重光章を受章した元日本歯科医師会会長の大久保満男氏を祝う会が2月24日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。発起人代表は元日歯副会長の箱崎守男氏。大久保氏は、昭和17年2月24日生まれ、41年日本大学歯学部卒業、42年開業。祝辞で日本歯科医師会会長の堀憲郎氏は「常に国民目線に立った会務を行ってきた」と強調した上で「格調高い歯科医療政策の切り口、グローバルな視点と発想は、日歯会員のみならず、医療関係の各方面の共感と信頼を得た」と述べた。

熊本、宮崎、鹿児島の3県歯が大規模災害の応援で協定

熊本県歯科医師会(浦田健二会長)、宮崎県歯科医師会(重城正敏会長)、鹿児島県歯科医師会(伊地知博史会長)は、「災害時相互応援に関する協定」を2月17日に締結した。協定の発効日は2月17日から。同日に熊本市の日航ホテル熊本で各県歯会長ら出席のもと協定締結式が行われた。

日医災害医療委員会がかかりつけ医の役割などを提言

日本医師会の救急災害医療対策委員会は、「地域の救急災害医療におけるかかりつけ医の役割~地域包括ケアシステムにおける災害医療を中心に」と「JMAT活動の課題と対策~コーディネーター機能を中心に」についての報告書をまとめた。

厚労省内の診療室で歯科衛生士募集

厚労省は、省内にある歯科診療室で歯科衛生士1人を募集している。応募は、履歴書、職務経歴書、歯科衛生士免許証(写)を揃えて3月12日(必着)までに〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省大臣官房会計課福利厚生室総務厚生係の吉屋・大石までに提出。

全歯連が通常総会

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(山口誠一郎会長)は、平成29年度第2回通常総会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。平成30年度事業計画、同歳入歳出予算、選挙規程の一部改正など四つの議案を承認、可決した。山口会長はあいさつで、2015年度以降の国民医療費の動向を説明、「16年度の概算医療費が02年以降、14年ぶりに減少となったが、75歳以上の医療費は伸び続けている。医療費の減少は一時的なもので、高齢化や医療の高度化で医療費が増える傾向に変わりない」と指摘した。

29年12月末歯科診療所数、6万8,864施設

厚労省の施設動態調査による平成29年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,864施設で、前月よりも58減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、71施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は550減、医療法人は488増となっている。

東日本大震災から7年─広域災害時の歯科医療体制で日本学術会議歯学委員会が提言

東日本大震災から間もなく7年が経とうとしている。1995年に起きた阪神淡路大震災から2004年の新潟県中越地震、16年の熊本地震などを振り返っても、日本において大地震による広域火災、津波、土砂災害など複合災害への備えはいくらあっても十分とは言えない。広域災害時には、直接的な被害だけでなく、震災後の医学的関連被害も大きく、減災のためには、有事の際の疾病予防対策および医療提供体制の構築・整備が重要と言える。そのような背景の下、日本学術会議の歯学委員会が提言「広域災害時における求められる歯科医療体制」を昨年9月にまとめている。提言要旨の中から現状の問題点や課題、改善策を紹介する。同提言は日本学術会議のホームページ上でも公開している。

AIで歯科・地域医療を強化─大阪大学歯学部附属病院ら

大阪大学歯学部附属病院(村上伸也病院長)と同大のサイバーメディアセンター(下條真司センター長)、日本電気(新野隆社長)はAI技術とクラウドサービスを活用して、口腔粘膜疾患の早期発見や歯の喪失リスク予測の実現、地域との連携強化などを推進する取り組みを始めている。NECのスーパーコンピューティング技術によって構築されたクラウドサービス基盤と、同大が開発したAI技術を用いて医療情報を処理し、地域包括的な口腔保健情報サービスを展開する「ソーシャル・スマートデンタルホスピタル(S2DH)」構想を打ち出している。

歯周病菌特有酵素、硫化水素の産生機序解明

岩手医科大学の薬学部、理学部、歯学部の研究グループは、歯周病菌の「フゾバクテリウムヌクレアタム」に特有の酵素「Fn1055」の立体構造を解析し、同酵素が硫化水素含有物質を産生するメカニズムを明らかにした。硫化水素産生酵素に特異的な阻害剤や新しい洗口液成分の開発につながると期待がかかる。同大が1日に公表したもの。同研究は日本学術振興会科学研究費補助金の支援を受けており、英国科学誌『Biochemical Journal』(2月16日)に掲載された。

歯科衛生士病院就職の理由、「福利厚生がよい」59.7%

歯科衛生士が病院に就職した理由は、「福利厚生がよい」が59.7%と最も多い。日本歯科衛生士会が2016年12月に約2千人の病院勤務歯科衛生士を対象に行ったアンケート結果によるもの。

社保、10月の歯科─件数3.8%増で点数3.7%増

社会保険診療報酬支払基金による平成29年10月診療分の総計確定件数は8,984万3千件、点数1,427億3,508万3千点で前年同月に比べ件数は0.4%減少、点数は2.3%増加した。

歯科は1,154万4千件、137億7,029万4千点で、前年同月に比べ件数は3.8%、点数は3.7%それぞれ増加した。

国保の歯科医療費─市町村の金額1.1%減少

国保中央会がまとめた平成29年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,848億円で、うち後期高齢者分は1兆3,412億円だった。歯科医療費は市町村が637億円で、対前年同月比で1.1%減。組合は47億円で2.0%増。後期高齢者は507億円で7.8%増加した。

米雑誌、読者が好む器材紹介で日本製品も選出

世界の歯科医師らが好んで使用している器材を審美や歯内療法、感染管理、院内設備、放射線など13部門ごとに紹介する「townie choice award 2017」を、米国の歯科雑誌「Dentaltown」が2017年12月号で発表した。日本企業や日本国内に進出する外資系企業の器材も多く選ばれた。同賞は10年以上にわたり毎年行われているもの。

東医歯大器材・薬品開発センターが臨床研究法施行に向けた対応を説明

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター(田上順次センター長)は、「歯科医療機器の薬事申請に関する最近の動向について」と題した第14回シンポジウムを東京都文京区の同大学で2月22日に開いた。第1部「臨床研究法」、第2部「歯科医療機器の承認・認証審査について」で全7講演が行われ、歯科関連企業の関係者らが多数参加した。

札幌デンタル・ラボラトリーの親会社、北海道エア・ウォーターと提携

札幌デンタル・ラボラトリーの親会社、SDL・HD(本社・札幌市、山賀英司CEO)と北海道エア・ウォーター(本社・札幌市、曽我部康社長)は、資本業務提携と第三者割当増資引受の契約を結んだと2月21日に発表した。

2018年2月