日本歯科新聞

千葉県の全児童相談所に歯科医を配置

千葉県で、県内に7カ所ある児童相談所に嘱託歯科医師を配置して、一次保護児童への歯科健診•ブラッシング指導•啓発教育等を行う事業が今年度からスタートしている。千葉県歯科医師会(砂川稔会長)が協力して行う「児童相談所虐待防止体制強化事業」で、月に1回健診し、治療が必要な場合は、近隣の歯科医院へ通院させることも可能という。同様の取り組みを試験的に行っている県もあるが、全県一斉に嘱託歯科医を配置するのは全国で初めてと見られる。

認知症、歯科診療所での早期発見に期待

政府は18日、第2回認知症施策推進関係閣僚会議を開き、「認知症施策推進大綱(案)」を示した。歯科に関する部分では、歯科医療機関による早期発見や、認知症の状況に応じた口腔機能の管理などの必要性が盛り込まれている。

「骨太の方針」の歯科文言、微修正で閣議決定

「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」が21日に閣議決定された。社会保障の歯科に関する記述では、「口腔の健康は全身の健康にもつながることからエビデンスの信頼性を向上させつつ、国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策にもつながる歯科医師、歯科衛生士による口腔健康管理など歯科口腔保健の充実、入院患者等への口腔機能管理などの医科歯科連携に加え、介護、障害福祉関係機関との連携を含む歯科保健医療提供体制の構築に取り組む」と記載。

日歯ビジョン検討会が始動

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、「令和における歯科医療—2040年を見据えた歯科ビジョン」を取りまとめるための第1回検討会を19日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。日歯の委員だけでなく、外部委員のうち17人とオブザーバーとして厚労省医政局歯科保健課課長補佐の小嶺祐子氏と同保険局医療課課長補佐の高田淳子氏も参加した。

第2回検討会は8月21日に予定。

社保審•医療保険部会で被扶養者認定要件の省令改正案を了承

厚労省の社会保障審議会医療保険部会(部会長=遠藤久夫国立社会保障•人口問題研究所所長)が12日に東京•九段下のベルサール九段で開かれ、医療保険の被扶養者認定要件の省令改正案が提示された。

「医療滞在ビザ」や「観光•保養を目的とするロングステイビザ」の来日者は適用外。2020年4月1日から施行される予定としている。

日医、「骨太の方針」でコメント

経済財政諮問会議が11日に示した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」の原案について横倉義武日本医師会会長は19日の会見でコメント。「予防•健康づくり」が明記された点について高く評価し、日医の基本方針と合致していると述べた。

日医、世界医師会と「東京宣言」

日本医師会と世界医師会(WMA)は6月13、14の両日、東京都のヒルトン東京お台場で「Health Professional Meeting(H20)2019」を開催。ユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)を提供するヘルスケア制度の開発を推進する取り組みを歓迎するとの「東京宣言」を採択した。

「東京宣言」は、G20サミットにも提示される予定で、ヘルスケアシステムに十分な投資ができていない国や地域にこそ、持続可能な投資が必要だとして、G 20諸国に対して、それ以外の国や地域の取り組みも鼓舞してほしいとしている。

日技、理事を「15名以内」に

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、第8回社員総会を15日、東京•市谷の日技会館で開いた。定款の一部改正の議案では、理事数の「15名以上20名以内」が「15名以内」に変更となり、次期執行部では、現在の19人よりも最低4人は少なくなることが決まった。

日衛が定時代議員会、武井会長が再任

日本歯科衛生士会の令和元年定時代議員会が16日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開かれ、理事および監事の選任、会長候補者の選定など全議案を可決した。代議員会後の臨時理事会で武井典子氏が正式に会長に就任した。

新潟•山形地震、歯科6軒に被害

最大震度6強を記録した18日の新潟•山形地震で、両県の歯科医師会に確認したところ、24日現在で人的被害はないものの、計6軒の会員から被害報告が上がっていることが分かった。

医療福祉生協連が役員選任など可決

日本医療福祉生活協同組合連合会(医療福祉生協連)は、第9回通常総会•記者懇談会を7日、東京都江東区のホテルイースト21で開き、2019年度方針や役員選任など全5議案を可決した。会長には岡山医療生協理事長で岡山協同病院院長の騠橋淳氏が就任。歯科医師では、利根歯科診療所所長の中澤桂一郎氏が理事に名を連ねている。

咀嚼する部位で脳の働きに違い、医科歯科大らが解明

物を咀嚼する時に、噛む場所によって脳内の運動制御機構が異なることが明らかになった。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の森山啓司教授、宮本順助教、吉澤英之大学院生らの研究グループらによるもので、咀嚼時に歯や口の粘膜などから入力される感覚情報が、脳の機能に及ぼす影響や、全身の健康との関係を解明する一助になり得る研究として注目が集まる。

同研究成果は国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版(6月10日)に掲載された。

企業協の新会長に横江氏

日本歯科企業協議会(企業協)は11日、第48回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。

玉井誠一会長の任期満了に伴い、新会長にニッシン社長の横江浩司副会長が就任した。

横江新会長はあいさつで、「業界全体にわたる課題や将来に影響を及ぼすと思われる問題についての情報共有、会員および準会員の資質向上のための研鑽の充実を積極的に進めていく」と抱負を述べた。

骨太の方針2019原案にフレイルと歯科の関係明記

政府は11日に開いた経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」の原案を公表した。社会保障分野の改革では、「口腔の健康は全身の健康にもつながることからエビデンスを蓄積しつつ、国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策にもつながる歯科医師、歯科衛生士による口腔機能管理など歯科口腔保健の充実、入院患者への口腔衛生管理などの医科歯科連携に加え、介護、障害福祉関係機関との連携を含む歯科保健医療提供体制の構築に取り組む」との文言が明記されている。

日歯、第三次堀執行部が発足

日本歯科医師会の3期目となる堀執行部が14日に発足した。会長には予備選挙で当選した堀憲郎氏が就任。副会長は留任の佐藤保氏、柳川忠廣氏に加えて遠藤秀樹氏(前常務理事)、専務理事は新たに瀬古口精良氏(前常務理事)が担当する。同日の初理事会後に開いた記者会見で公表したもので、任期は2年後の6月の定時代議員会終了時まで。

中医協総会、遠藤日歯常務理事が委員を退任

中医協委員である日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹氏は12日、東京•新橋のTKP新橋カンファレンスセンター新館で開かれた総会で退任のあいさつを述べた。

総会では、「科学的な根拠に基づく医療技術の評価の在り方」「医療におけるICTの利活用」をテーマに議論が行われ、オンライン(遠隔)診療•服薬指導の在り方等について診療側と支払側で意見が対立した。

また、「妊産婦に対する保健•医療体制の在り方に関する検討会」での議論の取りまとめ内容の報告があった。具体的な要件や評価等については今秋以降に検討するとした。

元日本歯科医師会会長、山科 透氏が死去

元日本歯科医師会会長の山科透(やましな•とおる)氏は9日、死去した。

同氏は昭和22年3月4日生まれ。大阪歯科大学卒業。平成9年から広島県歯科医師会常務理事、専務理事、副会長、会長を歴任。19年からは日歯代議員、副会長を経て、27年10月から28年3月まで会長を務めた。

う蝕対策WGが報告書を公表

厚労省は4日、「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」(=う蝕対策WG)の報告書を公表した。全ライフステージに共通したう蝕対策をはじめ、乳幼児•学齢期、成人期•高齢期ごと、障害者•要介護高齢者等へのう蝕対策、社会環境の整備、歯科保健医療の実態把握•分析、次期目標等の内容を明記。現状と課題の整理、新たな視点を含め今後の取り組みの方向性を示した。

歯科医師介在しないマウスピース矯正「医学的に危険」

日本矯正歯科学会は、インターネット上で、歯科医師が介在しない形でマウスピース型製品が販売され、歯列の改善への有効性を謳うケースについて、「歯科医学的にも非常に危険」とする見解を5日に発表した。

骨再生誘導材、今秋に発売予定

東北大学大学院歯学研究科と東洋紡(本社•大阪市、楢原誠慈社長)が共同で開発し、2015年から全国9カ所で臨床試験を進めてきた骨再生誘導材「ボナーク」が今年5月29日、厚労省の製造販売承認を取得した。今秋から発売予定。同大が7日に発表した。

歯科薬品協議会、新会長に中山氏

日本歯科薬品協議会は、第60回通常総会を福岡市のオリエンタルホテル福岡博多ステーションで5月24日に開催した。役員改選が行われ、新会長には白水貿易取締役社長の中山茂男氏が就任した。

医機連会長に松本氏が就任

日本医療機器産業連合会(=医機連)は11日、任期満了に伴う役員改選に当たっての記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で開いた。新会長には、サクラグローバルホールディングス代表取締役会長の松本謙一氏が就任した。

松本氏は1995年に日本医療機器関係団体協議会(現医機連)の会長に就任。その後も副会長などを務め、医機連の運営に携わってきた。

会見のあいさつでは、「背伸びをせずに自然体で、『調整型』会長として全力を尽くす」と述べた。また、AI•IoT時代であっても人間の責任は変わらないとし、「人生100年時代に突入するに当たって肉体的健康と同様に精神的健康も大切であり、いかにバランスを保つかが重要になる」と強調した。

なお、日本歯科商工協会の森田晴夫会長は医機連の常任理事に再任した。

新たなう蝕誘発機序を東北大らが発見

う蝕関連細菌でも、「ビフィドバクテリウム菌(ビフィズス菌)」には「ストレプトコッカス•ミュータンス菌」とは異なるう蝕誘発機序があることが判明した。東北大学大学院の高橋信博教授、安彦友希助教らの研究グループによるもので、「特殊な代謝経路『ビフィドシャント』でフッ化物の阻害効果を回避」「乳糖(ラクトース)が糖代謝の効率を促進」などの発見があった。同研究成果は国際学術誌『Frontiers in Microbiology』オンライン(5月16日付)に掲載された。

骨太の方針で堀日歯会長が「前回以上の記載を要望している」と報告

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、6月に閣議決定される予定の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」について、「これまで以上に充実した具体的な内容記載を求めている」と水面下で働きかけを行っていると報告した。

日歯の牧野副会長が妊産婦への歯科健診を義務化を再要望

厚労省の第5回「妊産婦に対する保健•医療体制の在り方に関する検討会」(座長=五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長)が6日に東京•永田町の全国都市会館で開かれ、妊産婦の口腔健康管理の内容を含む議論の取りまとめ案が提示された。各構成員からはいくつか指摘があったが、おおかた了承に至り、最終的な修正は座長一任となった。

東京オリ•パラの選手村技工室でのボランティア募集−都技

東京都歯科技工士会(石川功和会長)は、2020年に開催される東京オリンピック•パラリンピックの選手村総合診療所(ポリクリニック)技工室で、作業支援(ボランティア)を行う歯科技工士を募集している。問い合わせは都技TEL 03(3756)5611、FAX 03(3576)5615まで。

「8029運動」が「beyond2020」認証−砂川千葉県歯会長に聞く

千葉県歯科医師会(砂川稔会長)が、「80歳になっても肉(良質なタンパク質)を摂取して、元気な高齢者を増やしていこう」との思いを込めて展開している「8029」運動。その取り組みが、内閣府「2020年オリンピック•パラリンピック東京大会推進室(内閣官房オリパラ事務局)」の「beyond2020マイベストプログラム」に医療分野としては初めて認証された。8029運動の狙いや「beyond2020マイベストプログラム」の認証を受けた意義などを砂川会長に聞いた。

決起集会に330人−「保険で良い歯科医療を」全国連絡会

「保険で良い歯科医療を」全国連絡会(雨松真希人会長)は、「患者さんと歯科医療従事者が手をとりあって歯科医療費の総枠拡大実現」を目標に掲げた「6•6歯科総決起集会」を、霞ヶ関の参議院議員会館講堂で6日に開いた。

日歯•都道府県歯 建物内の無煙は7歯会が未実施

歯科禁煙問題研究会(北川純代表)が実施した「47都道府県歯科医師会と日本歯科医師会における無煙環境状況の調査」で、回答のあった41歯会のうち敷地内無煙は18歯会で半数以下だった。建物内無煙は35歯会で、7歯会が無煙ではなかった。

31年3月末の歯科施設数 6万8,505件

厚労省の施設動態調査による平成31年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,505施設で、前月よりも47増加した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、661施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は704減、医療法人は411増となっている。

日本歯科医学会 会長選挙 住友雅人氏が4選

任期満了に伴う日本歯科医学会の役員(会長)選挙で、現職の住友雅人氏が4期目の当選を果たした。選挙には東北大学大学院歯学研究科長•歯学部長の佐々木啓一氏も立候補しており、3日の臨時評議員会での投開票の結果、全68票(有効票67票)のうち、住友氏が45票を獲得した。任期は7月1日から令和3年6月30日まで。副会長と理事については、後日、会長が指名等した副会長と理事を評議員会で承認したものとして取り扱うことが賛成多数で承認された。

夏季のスポーツ時口腔衛生に注意を−FDI

世界歯科連盟(FDI)は5月29日、夏季スポーツのシーズンを前に、スポーツにおける口腔衛生の重要性についてのコメントを発表した。

口腔外傷だけでなく、口腔衛生に留意するよう、スポーツ組織やスポーツ医学関係者、そして、各種スポーツを行うアマチュアやアスリートに訴える内容。

歯周病の細胞治療 治験の活動を紹介

東京医科歯科大学(吉澤靖之学長)は6日、2019年度第1回記者懇談会を開き、同大の特色ある活動として、歯周病の細胞治療の医師主導治験について紹介した。また、7月1日に「先端歯科診療センター」がリニューアルオープンすることも発表された。

薬剤耐性の肺炎球菌も殺菌 植物由来成分「ヒノキチオール」

新潟大学大学院准教授の土門久哲氏らの研究チームは、植物由来成分「ヒノキチオール」が薬剤耐性のものも含めて肺炎球菌を殺菌することを明らかにした。また、う蝕や歯周病の原因菌や、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌などの殺菌効果も確認している。

同研究成果は国際学術誌『Microbiology and Immunology』(5月20日)に電子公開された。

無菌製剤の医薬品工場−新歯科製造棟としてジーシーと昭和薬品化工が竣工

ジーシー(=GC、本社•東京都文京区、中尾潔貴社長)とグループ企業、昭和薬品化工(本社•東京都中央区、吉田誠治社長)は5日、新歯科製造棟プロジェクトとして無菌製剤医薬品製造工場を竣工した。所在地は神奈川県川崎市で、建物は地上3階建て。延床面積は5,339•23㎡。昨年1月に建設に着工し、予定通りの工期を経て完成した。

出版のコスト高要因に懸念示す−百瀬出版協会会長

歯学図書出版は、単行本の販売を中心に堅調に推移しているが、印刷用紙や配送用段ボール、運送料の値上げなどのコスト高要因が重なっており、今後、厳しい状況が予測される。百瀬卓雄日本歯学図書出版協会会長が、6日に開催した同会総会後のあいさつで示したもの。

日技連盟の立場に一定の理解を示す−日歯連盟

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)の定例記者会見が5月31日に開かれ、日本歯科技工士連盟による石田昌宏参議院議員の推薦について高橋会長は「各協力団体との持ち回りで支援体制を取っていると聞いている。前回も日本診療放射線技師会理事の畦元将吾氏を推薦していた。今回も特段われわれから比嘉氏の推薦をお願いすることはない」と、日技連盟の事情に一定の理解を示した。

参院選挙の対応で各々の立場を確認−三師会連盟懇談会

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)と日本歯科技工士連盟(杉岡範明会長)、日本歯科衛生士連盟(廣石マサ子会長)は5月31日、都内で定例の三師会連盟懇談会(非公開)を開き、次期参議院選挙への対応などについて協議した。

参院選の支援活動を協議−関東地区歯連盟役員連絡協

2019年度関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会が5月30日、横浜市の横浜ベイシェラトンホテルで開かれた。テーマは「第25回参議院選挙への対応となつみの会における後援会活動の取り組み方について」。各都県から現在の支援活動の報告があったほか、比嘉奈津美氏の選対事務局から具体的に選挙ハガキやポスターなどの活用方法についての説明があった。

石田参議院議員の支援を確認−首都圏歯科技工士会連合会

次期参議院選挙で推薦支援候補者の動向が注目されていた首都圏歯科技工士会連合会(会長=石川功和•東京都歯科技工士会会長。加盟団体=神奈川県技、山梨県技、群馬県技、千葉県技、埼玉県技、栃木県技、茨城県技、都技)は、1日に都技会館で開いた平成31年度第1回理事会で、日本歯科技工士連盟が推薦する石田昌宏参議院議員の支援を確認した。

比嘉氏の選対本部が発足

比嘉奈津美氏の選挙対策本部が5月24日に立ち上がっていたことが分かった。30日に横浜市の横浜ベイシェラトンホテルで開かれた2019年度関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会で、選対事務を担当する元衆議院議員の西田譲氏が説明したもので、本部長には福岡歯科大学同窓会会長で長崎県歯科医師会会長の宮口嚴氏、本部長代行に参議院議員の山田宏氏、副本部長には日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏と日本歯科衛生士連盟会長の廣石マサ子氏が就任する。

都道府県技連盟、選挙対応に苦慮

参院選に向けて、「誰を推薦するかどうか」で都道府県歯科技工士連盟に混乱が生じている。日本歯科技工士連盟が、石田昌宏参議院議員の推薦を機関決定したことに伴うもので、関東地区歯科医師会連盟役員連絡協議会でも、比嘉氏を推薦する県と石田氏を推薦する県があることが判明。

3団体の会議と首都圏歯科技工士会連合会の記事は次号に掲載予定。

中医協総会、来年度診療報酬改定で議論

病院勤務の歯科医師数は全体の約12%と少数だが、医療機関での働き方改革の影響は歯科にとっても重視すべき問題と捉えている─。5月29日に東京•霞ヶ関の厚労省内で開かれた中医協総会で、日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事が述べたもの。今回は2020年度診療報酬改定に向けて、「働き方改革と医療の在り方について」の課題を整理。さらに遠藤氏は「病院勤務を含めた歯科医師らの勤務状況を把握した上で適切に対応してほしい」と要望した。

がんゲノムの検査機器、保険適用に

がん患者の遺伝子変異を調べて最適な治療法や薬を選択する、がんゲノム医療の検査システム機器の保険適用が了承された。公定価格は56万円(5万6千点)。適用開始は6月1日から。

薬価専門部会、意見聴取し8月から議論

総会に先立ち薬価専門部会が開かれ、次期薬価制度改革に向けた主な課題は基礎的医薬品への対応や後発医薬品の薬価の在り方、20年度改定での実勢価格の反映、有効成分や製法等が先発品と同一のバイオ医薬品の取り扱いなどがある。

日歯、ビジョン検討会メンバーを公表

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は10年、20年先を見据えた歯科ビジョンを構築するための第1回「歯科ビジョン検討会(仮称)」を6月19日に開催する。5月23日の定例記者会見で報告したもので、参画する外部有識者(同日時点)の名簿も公表した。

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定内容を評価

日歯の堀憲郎会長は、3年ぶりに改定された糖尿病性腎症重症化予防プログラムについて、「これまで糖尿病患者に対する歯科医療機関からの受診勧奨や医科歯科連携が記載されていたが、今回はオーラルフレイル対策や口腔健康管理についての説明も入っており、踏み込んだ内容になっている」との認識を示した。

日歯が役員報酬2%増を提案

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、第128回都道府県会長会議を5月24日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。協議では、役員報酬算定審議会からの答申を受け、常務会と理事会の議論を経て、2020年4月から現在の2%程度引き上げてはどうかとの結論に至ったとの報告があり、各県の会長からは、報酬引き上げに理解を示す意見が上がった。

技工士養成校、入学者は927人

歯科技工士養成校の2019年度入学者数は昨年より64人減の927人で、定員1,609人の58%だった。5月17日に東京都文京区の東京医科歯科大学で開かれた全国歯科技工士教育協議会理事長•校長会議の資料によるもの。全52校中、募集停止は5校。募集している47校のうち、定員を満たしているのは6校で、定員の半数未満は16校となっている。

健診結果の利活用、厚生科学審議会で議論

第4回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康診査等専門委員会(委員長=辻一郎東北大学大学院教授)が5月24日、東京都港区の三田共用会議所で開かれた。

日本歯科医師会からは髙野直久常務理事が委員として出席。今回から健康診査の結果等に関する情報の利活用について議論し、7月29日に開く第6回の専門委員会で最終報告書と健康診査等の実施に関する指針改正の案を取りまとめる予定だ。

東南アジアの歯科医療の現状と今後の活動を聞く

東南アジアの歯科医療レベル向上を目的に法人化して4年目になるASEAN歯科医療ネットワーク(和久本雅彦代表理事)は、今年もベトナムから5人の歯科医師等を招聘した。5人は4月14~21の8日間、研修のため日本各地の歯科医院やメーカー、大学歯学部付属病院を訪れ、予防歯科を中心に小児歯科、矯正、インプラント治療等を見学、日本の最新器材に触れ、帰国した。この活動は和久本氏が10年前に触れた東南アジアの歯科医療の現状を「何とかできないか」との思いからスタートしたものだ。和久本氏に活動に懸ける思いなどを聞いた。

社保の歯科医療費、件数、点数とも増

社会保険診療報酬支払基金による平成31年1月診療分の総計確定件数は9,959万1千件、点数1,508億2,395万2千点で前年同月に比べ件数は5.2%、点数は4.0%それぞれ増加した。

歯科は1,151万2千件、129億9,010万3千点で、前年同月に比べ件数は3.5%、点数は2.8%増加した。

国保の歯科医療費、市町村の金額は2.3%減

国保中央会がまとめた平成31年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて3兆1,693億円で、うち後期高齢者分は1兆3,749億円だった。

歯科医療費は市町村が536億円で、対前年同月比で2.3%減。組合は42億円で0.8%増。後期高齢者は468億円で8.1%増加した。