日本歯科新聞

衛生士学生、4割が奨学金利用

歯科衛生士養成学校の学生の約4割が奨学金を受けており、卒後は返済をしながら就労している実態が明らかになった。

全国の保険医協会•医会が歯科衛生士養成学校生を対象に行った調査によるもので、17都道府県の学生4,062人から回答を得ている。

山口県の小学生が「歯磨きの仕方」「歯並び」学ぶ

児童自らが「歯磨きの仕方」や「歯並び」「歯に良い食事」などについて調べ、発表する取り組みが山口市立良城小学校で行われた。山口県歯科医師会の全面協力の下、同小学校の4年生が4月から「総合的な学習の時間」として20時間を使い、自分たちで決めたテーマについて学習。7月5日には同校保護者会でポスター発表会が開かれた。

京アニ放火事件で身元確認作業に歯科医師出動

京都市の「京都アニメーション」の放火殺人事件で、犠牲者34人全ての身元が特定された件で、京都府警から京都府歯科医師会に正式な依頼があり、歯科医師が出動していたことが分かった。25日の日本歯科医師会の定例記者会見で記者の質問に対して、三井博晶常務理事が回答した。

堀日歯会長が「認知症大綱」「虐待防止法」などで見解

日本歯科医師会の堀憲郎会長は25日の定例記者会見で、6月6日に成立した「死因究明等推進基本法」、同18日に関係閣僚会議で決定した「認知症施策推進大綱」、同19日に成立した「児童福祉法児童虐待防止法改正」、同21日に閣議決定した「成長戦略実行計画」についての見解を示した。

高橋日歯連盟会長、参院選の結果受け「進退は委ねる」

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、参院選の結果を受け、「責任も出てくるが、われわれが勝手に進退を決めるのは組織論としておかしいとの意見もあり、最高議決機関の評議員会の判断に委ねる」との考えを示した。25日の理事会後の定例記者会見で述べたもので、理事会では9月12日に予定していた臨時評議員会を、8月22日に前倒して開催することを決めたと報告した。

山科透氏「お別れの会」に320人

元日本歯科医師会会長で、元広島県歯科医師会会長の故山科透氏を偲ぶ「お別れの会」が28日、広島市の広島県歯科医師会館で執り行われた。約320人が参会し、別れを惜しんだ。

一般介護予防事業等の検討会、「通いの場」の定義を整理

厚労省は19日、第3回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を東京•永田町の全国都市会館で開催し、中間取りまとめ骨子案を提示した。同事業の要とする住民主体の「通いの場」の定義を整理し、ポイント付与を含む住民の参加促進、医療関係団体や医療機関との連携等の今後の取り組みの方策を示した。今秋以降に関係団体や自治体のヒアリング等を行い、年内をめどに全体の議論を取りまとめる予定。日本歯科医師会からは小玉剛常務理事が参加している。

厚労省、「応召義務」の解釈を通知へ

厚労省の第67回社会保障審議会医療部会が18日に東京•永田町の全国都市会館で開かれ、医師養成課程を通じた偏在対策や医師の働き方改革に関する動向等が報告された。上智大学教授の岩田太主任研究者らの研究班が作成した「医師法の応召義務の解釈に関する研究」の報告書も提示され、厚労省は同研究報告書の内容を整理した上で、医療提供体制や勤務環境等の変化を踏まえた医師の応召義務の解釈通知を発出するとの方針を示した。

指導•監査のシンポジウムで「弁護士の帯同」を検討

個別指導や監査に関わる諸問題の解決を図り、医療者の人権を守る活動を展開している健保法改正研究会(井上清成•石川善一共同代表)は21日、静岡市のレイアップ御幸町ビルで第8回シンポジウムを開催した。開催に当たり、橋本岳衆議院議員(自由民主党)がコメントを寄せ「弁護士の関与は適正な行政手続の実現を目指すために重要な意味を持つ」と評価した。

「環境清掃」は感染予防の「要」

医療関連感染の予防対策には、清掃が重要な役割を占める─。東京慈恵会医科大学附属柏病院•感染対策室副室長の菅野みゆき看護師が、22日に開催された医療関連サービス振興会の月例セミナーで、国内外の研究結果を基に示した。

蛍光観察装置、がんの進行度で輝度に違い

蛍光観察装置による観察で、画像の輝度値は前がん病変期が最も高く、早期がん、進行がんとステージが上がっていくほど輝度値が低下していく—。東京歯科大学の柴原孝彦教授らが、発がんモデルのラットを使った実験で明らかにした。蛍光観察装置による非侵襲的な新規解析方法で早期がんを定量的に評価できるか試みたもの。同研究成果は『Scientific Reports』(5月24日)に掲載された。

中医協総会•次期診療報酬改定で秋から個別の議論へ

厚労省の中医協総会が24日に東京•霞ヶ関の省内で開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた論点や課題、主な意見等を整理した「1ラウンドの議論の概要」が示された。秋から年末にかけて外来•入院•在宅•歯科•調剤といった個別テーマに分け、具体的な診療報酬の評価に向けた検討を進める。

また、17日に東京都港区のTKPガーデンシティプレミアム田町で開かれた中医協総会では、介護•障害福祉サービス等と医療との連携の在り方、診療報酬に関わる事務の効率化•合理化、情報の利活用等を見据えた対応について議論された。

5月22日に公布された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」(=健保法等改正法)の施行に伴い、オンライン資格確認の導入とNDB、介護DB、DPCデータベースの連結解析等への対応方針案が報告された。

参院選で比嘉奈津美氏が次点、島村大氏はトップ当選

参議院選挙の投開票が21日に行われ、45都道府県歯科医師連盟が推薦していた比例区の比嘉奈津美氏は次点で落選、神奈川選挙区の島村大氏はトップ当選した。自民•公明両党が改選議席の過半数を上回る71議席を獲得したが、比嘉氏は11万4,596票で比例区の自民党内20番目で、獲得議席の19人に届かなかった。島村氏も91万7,058票でトップ当選したが、前回の113万652票よりも21万票少なかった。なお、日本歯科技工士連盟推薦の石田昌宏氏は比例区の自民党内12番目となる18万9,893票で当選している。

2019年上半期 歯科医院5軒が倒産−帝国データバンク調べ

2019年上半期(1〜6月)で、歯科医院5軒が倒産していることが分かった。帝国データバンクの「医療機関の倒産動向調査」によるもので、負債総額は2億4,300万円。

平成30年診療行為別統計 歯科1日当たり699.9点

平成30年社会医療診療行為別統計で、歯科の1件当たり点数は1,248.7点で、前年に比べて3.9点、0.3%増加、1日当たり点数は699.9点で、前年比15.2点、2.2%増加した。同年6月審査分として審査決定されたレセプトのうち、レセプト情報•特定健診等情報データベース(NDB)に蓄積されている全てを対象としており、歯科では1,800万2,119件を集計したもの。厚労省が6月27日に公表した。

選定療養の追加提案 歯科から50件 金属フリーの補綴処置など

厚労省は17日、東京都港区のTKPガーデンシティプレミアム田町で開かれた中医協の総会で「選定療養に導入すべき事例等に関する提案•意見募集」の結果を報告。関係学会や医療関係団体、国民から寄せられた意見は全152件。新たな選定療養の追加に関わる提案105件のうち歯科は50件を占めた。補綴処置に関する内容が多く、特に歯科金属アレルギー患者に対する歯冠修復や欠損補綴等の提案が目立った。

オーラルフレイル予防の重要性を市民に発信−日歯•口腔保健シンポ

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、世界口腔保健学術記念「第25回口腔保健シンポジウム」を6日、都内のよみうり大手町ホールで開き、458人が参加した。テーマは「お口が大切!健康寿命〜秘訣はオーラルフレイルの予防」。

学校歯科健診の教材作成 歯肉の判定眼養う−日学歯

歯科医師によって学校歯科健康診査の判定にばらつきがある現状を改善するため、日本学校歯科医会(川本強会長)が「歯肉の画像判定教材」を作成した。「正常」「GO(要観察)」「G(要治療)」の判定眼を養うために約150例の写真を使用。加盟団体にCD−ROMを送るほか、ホームページから会員がダウンロードできるようにする。

選抜高校野球の出場校調査 6割で口等の怪我−日学歯

日学歯が「選抜高等学校野球大会」出場校に実施したアンケートで、6割の学校で、ここ1年に試合や練習中の事故で歯•口•顎を怪我した選手がいると回答した。会見で柘植紳平副会長が報告したもの。日学歯は2年前から歯・口の怪我防止教育を目的に、特に高校野球に焦点を絞って、埼玉県内のモデル校でマウスガードの普及、安全教育に取り組んできた。

国民生活基礎調査 65歳以上の独居は683万人

65歳以上は3,688万1千人で、うち683万人が単独世帯(一人暮らし)となっている。厚労省が2日に公表した平成30年国民生活基礎調査によるもの。同調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚労行政の企画、運営に必要な基礎資料を得る目的で昭和61年から3年ごとに大規模に、その間の各年に簡易的に行っている。

「歯科技工士実態調査」 有給制度のある技工所55.9%−日技

日本歯科技工士会が3年ごとに調査を実施、まとめている2018年の「歯科技工士実態調査報告書」によると、有給休暇制度が「ある」のは全体で63.0%で、勤務先別では歯科技工所55.9%、歯科医院62.3%、その他96.3%となっている。調査は平成30年8月1日〜10月4日に全国の自営業者1,500人、勤務者1,500人に実施。回収数は勤務者518人、自営者386人だった。

健やか親子21(第2次)の中間評価 母子の歯科保健は「改善」−厚労省

母子保健の国民運動計画「健やか親子21(第2次)」での中間評価として直近値(2017年度)の「むし歯のない3歳児の割合」は85.6%、「3歳児のかかりつけ歯科医師を持つ親の割合」は49.8%、「仕上げ磨きをする親の割合」は73.1%で、暫定的に「改善した」との評価だった−。6月26日に東京都港区のTKP虎ノ門駅前カンファレンスセンターで開かれた厚労省の第1回「健やか親子21(第2次)」の中間評価等に関する検討会で報告されたもの。

31年4月末の歯科施設数 6万8,485施設

厚労省の施設動態調査による平成31年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,485施設で、前月よりも20減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、257施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は654減、医療法人は400増となっている。

医療経営士 212人が2級に合格

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は16日に、6月16日に実施した「第17回医療経営士2級資格認定試験」と「第27回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。2級試験は全国で716人が受験し、212人が合格、合格率は29.6%。

奈良歯科衛生士専門学校 新理事長に末瀬氏

奈良県歯科医師会立奈良歯科衛生士専門学校は、内藤正知理事長の退任に伴う新理事長に大阪歯科大学客員教授の末鍚一彦氏を決めた。

「ははは川柳」を8月末まで募集−日技

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、「ははは(歯歯歯)」と笑える「ははは川柳」を7月1日から募集している。応募締め切りは8月31日。同コンテストは、口の健康と歯科医療に関心を持ってもらうために実施しているもの。

診療報酬引き上げや患者負担減など決議−保団連

全国保険医団体連合会は、患者負担の大幅な軽減や、診療報酬の引き上げ、マイナンバー制度の中止などを求める決議を6月30日の第3回代議員会で採択した。決議では、骨太の方針2019で、75歳以上の窓口負担2割化や受診時定額負担など負担増計画を参院選後に先送りしたと言及。消費税増税を参院選公約にする一方で、高齢者負担増はひた隠しにしていると指摘し、食費を切り詰めて生活している高齢者も多く、受診抑制•中断につながる負担増は受け入れられないと訴えている。

「協力依頼は不適切」 消費税増税のプレミアム付商品券

全国保険医団体連合会(保団連)は17日、10月1日から予定されている消費税率の10%への引き上げに伴うプレミアム付商品券事業への協力依頼が医療機関に行われていることについて、「参議院議員選挙の期間中に、有権者の判断に影響を与える事業の宣伝への協力を依頼するのは不適切」と批判した。

がんの進行抑制メカニズム−医科歯科大ら研究グループが解明

がんを進展させる「がん関連線維芽細胞(CAF)」の形成を抑制するメカニズムを、東京医科歯科大学や東京大学、北海道大学らの研究グループが解明した。成果は、国際科学誌『Molecular Oncology』オンライン版(6月19日)で発表された。

森田氏が会長に再任−日本歯科商工協会

日本歯科商工協会は14日、総会を東京都台東区の日本歯科器械会館で開いた。全ての議案を了承し、会長には3期目続投の森田晴夫氏が再任した。

総会後に50周年祝う−歯科用品輸入協会

日本歯科用品輸入協会(茂久田篤会長)の定時総会が3日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれ、提案されたすべての議案が原案通り承認された。総会終了後には、創立50周年記念祝賀会を開催した。茂久田会長はあいさつで、間もなく改正となる見込みの薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)に言及し、「ガバナンス•コンプライアンスの強化を指向される可能性が高く、トップや経営者が長時間の面談で明確に回答できるよう全社的な対応が求められる」との考えを伝えた。

次期改定で「過疎地の歯科訪問の議論を」−日歯の林常務

日本歯科用品輸入協会(茂久田篤会長)の定時総会が3日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれ、提案されたすべての議案が原案通り承認された。総会終了後には、創立50周年記念祝賀会を開催した。茂久田会長はあいさつで、間もなく改正となる見込みの薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)に言及し、「ガバナンス•コンプライアンスの強化を指向される可能性が高く、トップや経営者が長時間の面談で明確に回答できるよう全社的な対応が求められる」との考えを伝えた。

岐阜県民の歯•口腔の健康づくり条例で「衛生士の確保」明示

「岐阜県民の歯•口腔の健康づくり条例」の一部が改正され、「歯科衛生士の確保」や「周術期の口腔ケア等、医科歯科連携」「オーラルフレイル対策の推進」などの内容が新たに盛り込まれた。8020推進財団が公表している「都道府県歯科保健条例制定マップ」で確認したところ、「業務に携わるものの確保」などの記載は数県であるものの、「歯科衛生士の確保」と明確に記載した県条例は全国で初めてと思われる。

歯周病、特異的に増えるRNA発見

歯周病患者の唾液中に特異的に増加するマイクロRNAが発見された―。岡山大学病院医員の藤森浩平氏、同大教授の森田学氏らの研究グループによるもの。マイクロRNAは「hsa-miR-381-3p」で、唾液検査キットの開発や遺伝子治療の起点になる研究として期待がかかる。

同研究成果はスイスのオープンアクセスジャーナル『Molecules』(3月15日)にResearch Articleとして掲載された。

日歯連盟、新役員を発表

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は4日、東京•市谷のアルカディア市ヶ谷で記者会見を開き、第3次高橋執行部の役員を発表した。副会長には東京の村上恵一氏と藤井重壽氏、神奈川の村岡宜明氏、理事長には熊本の浦田健二氏を起用。任期は今月1日~令和3年6月30日。また、役員の人員体制では6月28日に開かれた第137回評議員会(非公開)での規約一部改正の議決により、24人から27人に変更となった。

非公開となった6月末の評議員会後の記者会見では規約の一部改正に加え、平成30年度の一般会計や政治活動運営、選挙関係管理会計の収支決算等の議案が挙がり、全て承認•可決に至ったと報告された。

訃報•蓮見 健壽 元埼玉県歯会長

元埼玉県歯科医師会会長で元日本歯科医師会理事の蓮見健壽(はすみ•けんじゅ)氏は6月25日に死去した。89歳。

同氏は昭和5年1月12日生まれ。日本歯科大学卒業。平成3年から日歯代議員や監事、理事を歴任。埼玉県歯では、6~19年の間、会長を務めた。

中医協総会で30年度改定の結果検証調査案を提示

厚労省の中医協の総会が6月26日に東京•霞ヶ関の省内で開かれ、診療報酬改定結果検証部会からは平成30年度診療報酬改定の結果検証に関わる特別調査の概要案が報告され、かかりつけ歯科医機能の評価等に関する調査票の素案も提示された。実施期間は7~8月の間とし、委員によって了承された。

保険医療材料専門部会と薬価専門部会からは、今年度に実施する材料•医薬品の価格調査案が報告された。

材料価格に関しては歯科技工所を含み、保険医療機関や保険薬局に対する医療機器販売業者の販売価格と一定率で抽出された医療機関等での購入価格を調査。

厚労省は直接調査票を配布し、調査を行う方針。

「歯垢」と「歯肉炎」の関係を統計学的に初めて確認

学校歯科健康診断の歯垢の付着状況と、歯肉炎(GO•G)およびCOとの相関関係が明らかになった。6月26日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本学校歯科医会定時総会で、学術委員会報告をした野村圭介常務理事は「この相関関係がはっきりと統計学的に確認できたのは本邦初めて」と意義を強調した。

厚労省、歯科医7人を処分

厚労省は、医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師9人と歯科医師7人の行政処分を発表した。歯科医師は、「強制わいせつ致傷」での免許取消が1人、「危険運転致傷」での歯科医業停止2年が1人、「窃盗」での歯科医業停止4カ月が1人、「診療報酬不正請求」での歯科医業停止3カ月が2人、「所得税法違反」「暴行」での戒告が各1人となっている。行政処分の効力発行は7月11日から。

ネットパトロールの審査対象、歯科は972件

厚労省は6月27日、医療に関する広告規制や質の評価•公表などを議論する第13回「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を東京•四谷の主婦会館プラザエフで開いた。医療広告等の監視や規制の周知などを図るネットパトロール事業の平成30年度報告によると、審査対象事案の内訳で最も多いのは歯科の972件。次いで美容関係の368件、その他(眼科•内科•整形外科•産婦人科等)の277件と続いた。

医師の働き方改革で宿日直通知を評価─日医

医師の働き方改革に関連し、厚生労働省労働基準局長が1日に発出した宿日直と研鑽に関連する通知について、日本医師会の松元吉郎常任理事は3日の定例記者会見でコメントを発表。医師の業務を明確化、現代化したものとして評価し、その上で、院内のルール作りが重要との見方を示した。

医師の追加料金制は持続可能でない─オランダの研究

保険診療でも経験値の高い医師には、別建ての保険から追加料金を支払う制度がベルギー、フランスなどで採用されているが、これらの制度は医療費を増大させる上に、良質な医療提供につながるエビデンスもないため、持続可能な制度とは言えない。

オランダのエラスムス•ロッテルダム大学の医療政策学研究者のCalcoen P.氏らが、医師に支払う追加料金保険の財政などを調査したもので、『Policy and Law』(14(1)、2019年)に論文掲載した。

下顎骨の化石から古代人の分布判定

チベット高原で出土したヒト下顎骨化石から、謎に包まれている古代人類についての知見が高まった。チベット高地で見つかった中期更新世のヒト下顎骨化石を調べたところ、中期更新世にシベリアを中心とする広い地域に生活していたとされるデニソワ人のものと特定した。

これは、デニソワ人が、現代人が定着するはるか以前に、チベット高原のような酸素が少ない高地環境に適応していた人類の痕跡として注目されている。

投稿•47都道府県歯•日歯の無煙環境調査の結果を見て
北川 純 歯科喫煙問題研究会代表

私が代表を務める「歯科喫煙問題研究会(SKMK)」では、今年4、5月に、47都道府県歯科医師会と日本歯科医師会の計48団体に対し、受動喫煙防止対策に関するアンケート調査を行った。結果は本紙の6月11日付で報道された。

われわれは同様の調査を2003年、04年、12年にも行っているが、敷地内禁煙•建物内無煙は7年前と大差のないものだった。

医科歯科大が「先端歯科診療センター」リニューアルオープン

東京医科歯科大学歯学部附属病院の「先端歯科診療センター」(水口俊介センター長)が7月にリニューアルオープンした。同センターは、歯科の細分化された診療科のエキスパートを一箇所に集約して、総合的かつハイレベルな自費中心の診療を提供する目的で2015年に設置されたもの。約4年間の患者の意見、要望を集約して大規模に改装。6月24日にはオープンに先駆けて内覧会を実施した。

大阪歯科大学理事長•学長に川添堯彬氏が再任へ

任期満了に伴う選考で、大阪歯科大学の次期学長および次期理事長に川添堯彬氏が就任することが決まった。学長は4選、理事長は7選で、任期はそれぞれ10月1日から令和5年9月30日までと、10月1日から令和4年4月2日まで。

参院選に向けた出陣式で比嘉氏が決意を表明

参院選公示日の4日に比嘉奈津美候補の出陣式が東京•市谷の歯科医師会館で開かれ、多くの支援者が集まり、自民党総務会長の加藤勝信氏をはじめとする国会議員、業界関係団体関係者、歯科医療従事者らが応援に駆け付けた。今回自民党から届け出された比例代表は33人。投票日は7月21日。

「障害者白書」に歯科の文言明記

内閣府が「令和元年版障害者白書」を公表した。「保健•医療施策」の適切な医療サービスの充実の中に、「口腔の健康づくり」についての記述があるほか、「専門職の養成•確保」の中で、歯科医師の項目が追加された。

神奈川県海老名市でオーラルフレイル対策の3者協定

「オーラルフレイル改善プログラム」を実施している神奈川県の海老名市で、市(内野優市長)と市歯科医師会(鈴木仙一会長)、ロッテ(本社•東京都新宿区、牛膓栄一社長)が6月28日、海老名市役所で「歯と口の健康づくりの推進に関する協定」を締結した。同市では、今年度から55歳以上を対象にした「海老名市オーラルフレイル健診」事業を開始するなどしており、協定を機に活動がさらに推進されることに期待がかかる。

日歯が「骨太の方針」に高評価

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は6月21日、同日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」について、全世代型の社会保障制度の構築や国民皆保険•皆年金の維持、歯科口腔保健の充実について記載された点について評価するとの見解を発表した。

日歯常務理事の林氏が中医協委員に

厚労省の第417回中医協総会が6月26日に東京•霞ヶ関の省内で開かれ、新たに委員として就任した日本歯科医師会常務理事の林正純氏があいさつを述べた。

林氏は「令和に入り、日歯としても社会保障の2040年問題を踏まえ、新たな歯科医療の構築を検討している」と強調した。

日学歯会長に川本氏が再任

日本学校歯科医会は、第97回定時総会を6月26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、理事20人、監事3人を選任する議案を可決した。総会終了後には理事会を開き、川本強氏(東京都学校歯科医会)が会長に再任。副会長の人数が3人から2人に変わった。

8020財団が評議員会

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第17回評議員会を6月26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、評議員や理事、監事の選任、平成30年度事業報告および収支決算の全4議案を可決した。任期は、評議員が令和5年6月の定時評議員会終結時までで、理事と監事は3年6月の定時評議員会終結時まで。

都歯ら、上野動物園で歯の健康啓発

「歯と口の健康週間」(6月4〜10日)に合わせ、東京都歯科医師会(山崎一男会長)は6月9日、「かむことは健康の源」をテーマとした上野動物園行事を東京都台東区の同動物園で開いた。

大学病院勤務の医師•歯科医師の約7%に給与なし

国公私立大学附属病院に勤める医師•歯科医師3万1,801人中、2,191人(7%)に給与が支給されていない現状が明らかになった。文科省が99大学と108大学病院に行った「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師•歯科医師に対する処遇に関する調査結果」によるもの。

職員満足度向上のコーチング•スキルで講演

政府の医療費抑制政策や診療報酬のマイナス改定、消費税アップの影響などから多くの病院が経営危機に陥っている。名古屋第二赤十字病院名誉院長で愛知医療学院短期大学長の石川清氏は、「職員満足度の高い組織になるために」と題し、最高の病院になるために自らの病院が取り組んだコーチングや職員満足度向上のためにリーダーに必要なコーチング•スキル、そして組織改革に求められるシステミック•コーチングの取り組みや成果等について話した。講演は5月12日に名古屋市で開催された日本歯科技工所協会第8回定時社員総会の特別記念講演として行われた。

社保の歯科医療費は件数、点数ともに増加

社会保険診療報酬支払基金による平成31年2月診療分の総計確定件数は9,581万4千件、点数1,452億7,711万8千点で前年同月に比べ件数は2.1%、点数は2.4%それぞれ増加した。

歯科は1,196万9千件、139億773万2千点で、前年同月に比べ件数は6.4%、点数は6.0%増加した。

国保•市町村の金額は0.1%減

国保中央会がまとめた平成31年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,663億円で、うち後期高齢者分は1兆3,100億円だった。

歯科医療費は市町村が575億円で、対前年同月比で0.1%減。組合は45億円で1.6%増。後期高齢者は505億円で10.0%増加した。

保団連が学校歯科調査の結果報告

全国保険医団体連合会(保団連)は6月26日の記者懇談会で、4月14日に同会がまとめた「学校歯科調査2018年」の結果報告を行い、小児う蝕の格差是正に関する取り組み状況を説明した。

この中で、宇佐美宏副会長は健診後の未受診や口腔崩壊の背景として、保護者の関心の低さ、家庭環境(共働き、一人親など)、経済的理由、地理的困難、本人の歯科治療への忌避が絡み合っていると述べ、格差、貧困、保護者の就労状況の厳しさが浮かび上がっている状況を訴えた。

東歯大が訪問看護ステーション

東京歯科大学が市川市に「すがの訪問看護ステーション」を6月1日に開所した。同大が有する市川総合病院入院患者の退院後の在宅療養支援だけでなく、急性期病院から在宅までシームレスな口腔健康管理を学生が学ぶ場としての活用を視野に入れている。6月22日には、開所記念講演会と開所式が開かれた。

私立歯科大協、三浦会長が再任

日本私立歯科大学協会は、6月3日の総会で理事17人の承認を得て、同日の理事会で現職の三浦廣行会長の再任を決めた。役職は会長一任となり、14日付で新執行部がスタートしている。

JSOとJIOが「安全な矯正」目指して学術大会

日本歯科矯正専門医学会(JSO)は6月23日、都内で第8回学術大会を開催(第18回日本矯正歯科協会学術大会(JIO)と合同開催)した。消費者庁消費者政策課企画調整官の澤野宏氏が「美容医療をめぐる施策の現状について」、三重県伊賀市開業の廣島邦泰氏が「転医症例から感じたこと─患者さんの思い」、矯正治療経験者の大木さち子氏が「私の歯列矯正体験記」、神奈川県相模原市開業の星隆夫氏が「インビザラインでの治療で臼歯部開咬合を呈した症例—クリンチェックは生体の許容範囲を超えて治療計画を立てることができる」と題してそれぞれ講演した。

日商連会長に宮内氏が再任

日本歯科用品商協同組合連合会(宮内啓友会長)の総会後の懇親会が6月13日、東京都港区の芝パークホテルで開かれた。

冒頭あいさつで宮内会長が、総会が無事終了したことと、役員改選で自身が会長に再任されたことを報告し、新役員を紹介。そして、「対面販売のスキルをもっと磨き、皆さま方のお役に立てる最新情報の習得、そして機械の保全の技術などを磨いていくのがわれわれ歯科小売業の本業だと思っている。引き続きこの2年間、さまざまな面で日商連と会員をお引き立ていただきたい」と述べた。

日学歯、元事務局長の横領問題で「不起訴処分は不当」

2千万円超の使途不明金を出し、業務上横領の疑いで、2016年7月に日本学校歯科医会から告訴された元事務局長が不起訴となった問題で、日本学校歯科医会(川本強会長)が申し立てを行っていた検察審査会から「不起訴処分は不当」との通知書が出ていることが分かった。6月26日に開かれた日学歯第97回定時総会で長沼善美専務理事が報告したもの。