日本歯科新聞

新型コロナウイルスでイベント延期•中止 続々

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から歯科界でも会議や大会などのイベントを延期•中止する動きが相次いでいる。厚労省は20日、「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」を公開。「—律の自粛要請を行うものではない」としながらも、「感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討してほしい」との旨を記している。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は20日の理事会で、26、27の両日に開催予定だった「第—回政治セミナー」の延期を決定。日本歯科商工協会(森田晴夫会長)も21日、3月4日と6日に予定していた「公正競争規約•プロモーションコード説明会」を延期する旨の連絡を行っている。各団体•企業は今後も状況を見極めつつ、イベント等の取り扱いに悩まされそうだ。

集団的個別指導の対象レセプト期間を公表

厚生労働省は21日、2020年度の集団的個別指導の選定にかかわる平均点算出の対象レセプトについての通知を情報開示した。対象レセプトは、昨年同様、前年4月~9月の診療分となる。

日歯連盟が金パラ対応で要望書

日本歯科医師連盟は、歯科用金銀パラジウム合金価格の高騰を受けて、19日付で「異常高騰を考慮した改定」などを求める要望書を取りまとめた。20日の定例記者会見で高橋英登会長、村岡宜明副会長、村上恵—副会長が報告した。

九地連、技工士問題など情報

九州地区連合歯科医師会(大山茂会長)は15日、鹿児島市の城山ホテル鹿児島で令和元年度第2回協議会を開催した。協議では歯科技工士育成のための取り組みに関する各県の状況や意見、日本歯科医師会からの情報や見解が伝えられたが、歯科技工士の育成確保を重要な問題としながらも効果的な対策が打てず苦慮する状況が浮き彫りとなった。また、日歯の柳川忠廣副会長が時局講演を行った。

なお、令和2年度の事業計画(案)と—般会計予算を含む全ての議案が原案通り可決承認された。次回協議会は8月1日、長崎市のサンプリエールで開催予定。

兵庫県歯連盟、自民党の県議会議員らと協議会

兵庫県歯科医師連盟(岡田太郎会長)は13日、神戸市のANAクラウンプラザホテル神戸で、「県議会自由民主党歯科問題議員連盟」との協議会を開催した。平成13年に「兵庫県議会自由民主党8020運動推進議員連盟」を設立し、23年の歯と口の健康を守る県健康づくり推進条例の制定などに取り組んできたが、さらに広く深く口腔保健に関する取り組みを発展させるために昨年10月に名称を変更した。名称変更後初の開催となる本協議会では、日本歯科医師連盟の高橋英登会長が講演し、続いての懇談会では地区の連盟役員と議員が協議や意見交換を行った。

日学歯•元事務局長の刑事告訴「不起訴維持」が確定

1,400万円余の業務上横領の容疑で日本学校歯科医会(川本強会長)から刑事告訴された元事務局長の問題で、東京地検の再捜査の結果として昨年10月に「不起訴維持」との最終決定が下されていたことが分かった。19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日学歯加盟団体長会で川本会長と長沼善美専務理事が報告した。

公益法人への移行は延期へ

 日学歯の公益法人への移行が、目標の4月1日よりも遅れる見込みとなった。

助成金規程が4月から変更

 日学歯は、加盟団体等の主催する研修•講演会への10万円の助成について、これまでの「隔年」から
「毎年度1回」に改める。加盟団体長会で報告したもので、同助成金規程は4月から施行される。

コロナウイルスで緊急提言、STOP感染症2020戦略会議

医学、歯学、薬学、看護学などの専門有識者が参画する「STOP感染症2020戦略会議」(座長•賀来満夫東北医科薬科大学特任教授)は10日、新型コロナウイルス感染症対策の緊急提言「新型肺炎対策『STOP感染症•7つの約束』」を発表した。

日医が新型コロナウイルスで「医療機関の対応」を表明

日本医師会(横倉義武会長)は17日、新型コロナウイルス感染症(COVID−19)に対する政府の対策見直しに関連し、現時点で医療機関が講じるべき対応を表明した。16日に首相官邸で開催された専門家会議で、感染経路の見えない複数の事例が確認され、感染の段階が「国内感染の早期」に進んだとの認識で—致したことを受けたもの。

日本病院会らが新型コロナウイルスで国民に呼びかけ

日本病院会、全日本病院協会、東京都医師会、東京都病院協会、日本医療機能評価機構は17日、新型コロナウイルス感染症(COVID−19)に関する国民への呼びかけを次の通り発表した。

口腔保健条例の制定は47都道府県中44。「オーラルフレイル」記載は8

47都道府県のうち44(93.6%)が歯科口腔保健推進条例を制定しているものの、「オーラルフレイル」の文言が盛り込まれているのは8(18.2%)に留まっている。日本歯科医師会が1月29日に開いた「令和元年度都道府県歯科医師会地域保健•産業保健•介護保険担当理事連絡協議会」で示したアンケート結果速報値によるもの。

中部日本デンタルショー マスク姿で開会式、出展者にも着用要請

新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの人が人混みを避けている。そんな中、15、16日に開かれた中部日本デンタルショーでは、出展者全員にマスクの着用を要請し、開会式もマスク姿で執り行われた。来場者数は例年の約半分となる6,091人に激減した。

新型コロナウイルスの対策本部を設置—日歯

日本歯科医師会(堀 憲郎会長)は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げた。15日の九州地区連合歯科医師会協議会や17日の日本歯科医学会評議員会で堀会長が報告した。堀会長は「今年こそは災害の少ない穏やかな年になってほしいとさまざまな場所で申し上げてきたが、その思いに反して年頭から新型コロナウイルスの感染拡大により混乱を生じており、慌ただしい年になりそうだとの予感をしている」と言及した。

総理と厚労相にマスク等の安定供給を要望—日歯•連盟

日本歯科医師会(堀 憲郎会長)と日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は7日、「新型コロナウイルス国内感染拡大防止に係る医療機関へのマスク及び衛生製品供給体制の確立について(要望)」の文書を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣にそれぞれ提出した。

要望書の提出については、山田宏参議院議員と岸信夫衆議院議員の協力を得たという。

都道府県歯 児童虐待に関する協議会への「参画」は6割超

47都道府県歯科医師会の虐待に関する令和元年度の取り組みで、「都道府県の児童虐待に関する協議会等に参画している」のは30歯会と6割を超えているが、平成30年度よりも1県減った。日本歯科医師会が行った令和元年度地域保健•産業保健•介護保険アンケート結果速報値によるもの。

都道府県歯 認知症対応力「基金で研修」が9割

新オレンジプランによる歯科医師の認知症対応力向上の研修事業は、都道府県歯科医師会の91.5%が基金事業で実施している。日本歯科医師会が行った令和元年度地域保健•産業保健•介護保険アンケート結果速報値によるもの。

診療報酬改定の答申受け「初•再診料は不十分」—保団連

院内感染防止対策の費用は268.16円、約568円との指摘もあり、初診料261点、再診料53点では十分な評価とは言い難い—。全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は12日、2020年度診療報酬改定•答申に関する「歯科医療の危機打開のためにも歯科医療費の総枠拡大と診療報酬の改善を」と題した談話を宇佐美宏歯科代表名で発表した。

「むし歯の薬」につながる研究—香港大学が発表

S.ミュータンスの活動を抑え、再石灰化を促進してう窩の修復を目指す新種のバイオアクティブ•ペプチドを開発。香港大学歯学部のHai Ming Wong氏らの研究グループが、『ACS Applied Materials &&Interfaces』(2019年12月)に発表した。

100周年ロゴマークを制定—松風

松風(本社•京都市、根來紀行社長)は、2022年5月15日に創立100周年を迎えるにあたり、創立100周年ロゴマークを制定した。

GCが台風19号で義援金 167万円を日赤に

ジーシー(=GC、本社•東京都文京区、中尾潔貴社長)は1月30日、令和元年の台風19号の災害義援金167万5,322円を日本赤十字社(=日赤)に寄付した。

診療報酬改定で歯科初診料は10点増。中医協が答申

令和2年度診療報酬改定について議論してきた中医協は7日、4月からの新点数を答申した。歯科では、院内感染防止対策の施設基準に職員研修を追加して、初診料を10点増の261点に、再診料を2点増の53点に設定。安定期治療の対象外の患者に対して行う新設の「歯周病重症化予防治療」は、「1歯以上10歯未満」で150点、「10歯以上20歯未満」200点、「20歯以上」300点となっている。「根管内異物除去(1歯につき)」150点については、「手術用顕微鏡加算」400点を設けた。

中医協答申受け日歯の堀会長「国民のための改定できた」。

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は令和2年度診療報酬改定について、「限られた財源の中で課題は残るが、歯科界の目指す方向性に理解が得られ、国民のための診療報酬改定ができたと評価している」との見解を示した。7日の中医協答申を受けて同日に開いた臨時記者会見で述べたもの。

中医協答申受け日医の横倉会長「それなりに評価」

令和2年度診療報酬改定に関する中医協の答申取りまとめを受けて、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会は三師会合同記者会見を7日に厚労省内で開き、それぞれの立場で見解を述べた。日歯からは堀 憲郎会長と林正純常務理事が参加した。

中医協答申で支払側委員「医療機関の連携が前進」

令和2年度診療報酬改定に関する中医協の答申を受けて、支払側委員が7日に厚労省内で会見を開いた。健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員が代表して答申内容について総括し、「医療機能の分化、強化、連携が前進したと思っている」との考えを述べた。

高齢者窓口負担で慎重な対応求める。社保審部会で日歯

日本歯科医師会の林正純常務理事は1月31日、「医療保険制度改革」の議論を行った第124回社会保障審議会医療保険部会で、75歳以上の自己負担割合について、丁寧な議論•対応をするように要望した。日歯が2月6日に配信したプレスリリースによるもの。

中医協答申、歯科の附帯意見は2件

中医協は、7日に答申した令和2年度診療報酬改定答申書の附帯意見で、歯科診療報酬について2項目を明記した。

新型コロナで保団連が大臣に要求書

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は1月29日、「新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策の抜本的強化を求める要求」と題する文書を安倍晋三内閣総理大臣および加藤勝信厚労大臣に送付した。

診療報酬改定のパブコメ、598件の半数が歯科

厚労省が「令和2年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関して募ったパブリックコメントで、計598件のうち、歯科医師からの意見が50.7%を占めている。5日の中医協総会で報告があった。

歯学図書販売状況「1月から改善」

歯学図書の販売状況は、2019年10~12月にやや低迷したものの、2020年1月に入り足元から良くなっている。日本歯学図書出版協会(百瀬卓雄会長)が2月6日に東京都文京区の東京ドームホテルで開催した新春懇談会で、百瀬会長が述べたもの。

ママとパパが選ぶ歯ブラシ1位は「クリニカKid’sハブラシ」

未就学児の子を持つママ•パパが選ぶ利用満足度1位の子供用歯ブラシは「クリニカKid’sハブラシ(ライオン)」、歯磨き剤は「ピジョン親子で乳歯ケアジェル状歯みがき『ぷちキッズ』/ジェル状歯磨き(ピジョン)」だった。昨年11月にサンケイリビング新聞社が会員を対象に、Web調査「子供の歯磨きに関するアンケート」を実施。593人が回答した。

新型コロナウイルス対策で医療機関と国民向けに情報提供—厚労省

新型コロナウイルスによる感染症が、昨年末から中国の武漢市を中心として世界各国に広がり、日本では1日現在で15例目の患者が発生した。厚生労働省は、同感染症について、医療機関向け、—般向けの情報提供を実施。空気感染対策では目の防護具などを推奨している。

中医協公聴会で歯科医師の山田氏が「初•再診料の強化」など要望

次期診療報酬改定の審議に国民の声を反映させるための中医協公聴会(第447回総会)が1月24日、静岡県の富士市産業交流展示場で開かれた。選出された10人が意見を発表し、静岡県伊豆の国市で開業している歯科医師の山田秀司氏は、「治療後の長期管理を阻害する通知の見直し」や「か強診などの施設基準に盛り込まれている『歯科衛生士の配置』の見直し」「感染防止対策の原資となる初診•再診料の強化」などを求めた。

災害関連予算で丸川議員に感謝—日歯連盟

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、令和2年度の歯科保健関係予算で「災害時歯科保健医療提供体制整備事業」として4億7,000万円が確保できた点について、丸川珠代参議院議員が—番の功労者だったとの考えを示した。1月23日の定例記者会見で述べたもの。

日歯の宇佐美伸治常務理事に聞く「オンライン資格確認の現状」

来年3月から健康保険証の資格確認をオンラインで可能とするため、厚労省を中心に内閣府や総務省が連携し準備を進めており、歯科界も対応を迫られている。日本歯科医師会の宇佐美伸治常務理事に、国がオンライン資格確認を推し進める目的や、導入のメリット•デメリット、日歯の対応などについて聞いた。

応召義務の対応で通知—厚労省

厚生労働省は昨年12月25日、都道府県知事宛に医政局長通知により、医師法第19条第—項、歯科医師法第19条第—項にある応召義務の取り扱いについて対応の在り方を示した。

応召義務は、医師、歯科医師が国に対して負担する公法上の義務であり、個々の患者に対して私法上の義務を負うものではないこと、医師、歯科医師が勤務医として医療機関に勤務する場合でも、応召義務は個人として義務を負うことを明示。

金パラ「購入価格」と「公定価格」1万7,446円の乖離

金銀パラジウム合金の昨年12月時の平均購入価格は6万7,696円(30g•税込)で、現在の公定価格5万250円(同)と1万7,446円もの乖離がある—。全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)が会員に実施した「金パラ逆ザヤシミュレータ」調査の結果によるもの。

治療法、医師と患者で決める「SDM」の普及目指す—群馬大•小松教授ら

インフォームドコンセントをさらに進め、患者が治療に主体的に関わるシェアード•ディシジョン•メイキング(SDM)を日本でも普及させるべく、群馬大学大学院医学系研究科の小松康弘教授(医療の質•安全学講座、腎臓内科医)らが、医療関係者や患者向けに情報発信を行っている。1月27日には、米国医療機器•IVD工業会(AMDD)が開催した第28回メディアレクチャーで報道関係者向けに講演。人工透析での患者の意思決定を中心に、SDMの流れと、患者参加型医療の意義を説明した。

令和元年9月の歯科医療費•社保 件数は6.2%、点数4.9%増

社会保険診療報酬支払基金による令和元年9月診療分の総計確定件数は9,154万9千件、点数1,463億1,867万1千点で前年同月に比べ件数は7.2%、点数は7.3%それぞれ増加した。歯科は1,226万4千件、140億7,172万1千点で、前年同月に比べ件数は6.2%、点数は4.9%増加した。

令和元年9月の歯科医療費•国保 市町村金額は2.3%増

国保中央会がまとめた令和元年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,410億円で、うち後期高齢者分は1兆3,712億円だった。歯科医療費は市町村が567億円で、対前年同月比で2.3%増。組合は44億円で3.8%増。後期高齢者は521億円で10.3%増。

東歯大 柴原教授に聞く「口腔粘膜の蛍光観察検査、口腔粘膜疾患の電子的診療情報評価料」とは

「口腔粘膜の蛍光観察検査、口腔粘膜疾患の電子的診療情報評価料」が、診療報酬改定で対応する優先度の高い技術評価として1月22日の中医協で承認された。「口腔粘膜の蛍光観察検査」と聞くと「口腔がんの早期発見」をイメージしてしまうが、同評価料はどのようなものなのか。東京歯科大学の柴原孝彦教授に、同評価料の概要と蛍光観察検査の展望などを聞いた。

口腔内写真など患者データ紛失—神戸大病院

神戸大学医学部付属病院は1月28日、口腔内写真など最大46人分の患者情報が保存されたデジタルカメラのmicro SDカードを紛失したことを発表した。 同病院は、再発防止に向けて、個人情報を扱う機器やデータにはパスワード設定するなど対策をし、「今後、個人情報に関する院内のルールの周知徹底を図り、個人情報の適切な管理に努めていく」としている。

次回「横浜デンタルショー」2022年1月9、10日開催予定

神奈川県歯科用品商協同組合(松下浩幸理事長)の新年会が1月23日、横浜市のヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで開催された。

冒頭あいさつした松下理事長は、1月に開催され、8,247人が来場した第48回横浜デンタルショーの報告を行い、次回は2022年1月9、10日の開催予定を伝え「最新情報を横浜から発信するための努力を重ね、皆さまに喜んでいただけるデンタルショーにしたい」と話した。

訃報 遠山公男氏—山八歯材工業創業者

山八歯材工業(本社•愛知県)の創業者遠山公男(とおやま•きみお)氏は昨年12月1日、死去した。86歳。