日本歯科新聞

歯科医 PCR検査に参加へ 三つの条件で検体採取可に

新型コロナウイルス感染症の診断のためのPCR検査の検体採取を歯科医師ができるようにする案が、26日にウェブ上で開かれた「PCR検査に係る人材に関する懇談会」で厚労省から示された。同検体採取は歯科医業の範疇外で医師法に抵触するが、時限的&•特例的な措置として、三つの条件を満たした場合に実施可能とするもので、懇談会では反対意見は出ず、近く詳細が固められると見られる。同懇談会の座長は東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の田上順次教授と千葉大学の中谷晴昭副学長が務めた。

歯科診療 電話等での初診185点、管理料55点も承認—中医協

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた時限的&•特例的な対応として、歯科医師による電話等を用いた初診が可能となった。24日の中医協総会(ウェブ形式)で承認されたもので、「歯科医師が(電話等で)診察可能と判断し診察及び処方等を行った場合」に初診料185点が算定できる。また、電話等を用いた診療を行う以前より、「歯科疾患管理料、歯科特定疾患療養管理料」を算定していた患者に対して、電話等で診療及び処方、医学管理等を行う場合、管理料として55点の算定も可能となった。事務連絡は24日付で発出された。

7月の随時改定Ⅱで歯科鋳造用金銀パラジウム合金公示価格2,662円に

歯科用貴金属の7月の「随時改定Ⅱ」で、「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の公示価格が2,662円(1g)となる。中医協総会で承認された。

SNS等の情報で「感染リスクの誤解ある」—堀日歯会長

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は、SNS等で歯科医院の感染リスクについて誤った情報が流布され、現場に混乱が生じているとして、誤解がないようにさまざまな形で情報を発信していきたいとの考えを示した。23日に開かれた日歯の定例記者会見で述べたもの。

遠隔診療の拡大要望—岡山県保険医協会歯科部会

岡山県保険医協会歯科部会(木村秀仁部会長)は16日、加藤勝信厚生労働大臣に対して、歯科衛生実地指導を情報通信機器を用いて遠隔で行った場合の保険算定を臨時に認めるよう要望した。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、歯科医療機関の受診が困難になりつつあることによる時限的&•特例的な対応として求めたもの。

 新型コロナへの台湾の対応—台湾貿易センターが発信

台湾は、新型コロナウイルス感染症(COVID—19)への防疫対策を世界保健機関(WHO)の発表よりも早い段階から実施し、感染者数、死者数の発生を抑えることに成功。国際的に高く評価されている。海外との商工関係を取りまとめている台湾貿易センターではこのほど、1月からの防疫対策の経緯についてまとめ、産業界の全面的な協力があったことと、初期の水際対策が功を奏したとの見解を発信した。

有床義歯での身元確認 検証事業 有効性示す報告書を発行

「義歯等への情報付与は大規模災害時における身元確認のみならず、平時における事故、事件等も含め、広範にわたる身元確認に有効」。3月31日に発行された令和元年度厚生労働省委託事業「有床義歯による身元確認に関する検証事業」(代表&•松﨑正樹新潟県歯科医師会会長)の報告書の結論によるもの。

同事業は、大震災時に困難を極めた義歯装着者の身元確認の解決方法として、義歯に所有者の氏名等の情報を付与する有効性を考慮して、さまざまな手法を検証して課題を抽出する目的で行われた。

会員増加数「歯周病」「インプラント」が最多—日歯医学会

日本歯科医学会の専門&•認定分科会のうち、ここ—年で最も会員数が増えたのは、日本歯周病学会と日本口腔インプラント学会で、どちらも371人増だった。次いで、日本老年歯科医学会の238人増、日本歯科審美学会の198人増、日本口腔外科学会の168人増と続く。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌(JADS)に掲載される学会活動報告を基に前年と比較。日本歯科心身医学会は記載がなかったため、日歯医学会のホームページに記載された数を使用した。

「治療の緊急性」で見解—学会連合

不急の歯科診療をなるべく控えるよう求められるものの、判断基準が明確でなく、困惑する歯科医師も多い中、日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)は21日、「『歯科診療における緊急と判断する治療』に関する考え方」を公開した。 歯科疾患起因による全身状態の悪化、気道閉塞の可能性がある状況など生命の危険がある状態や、重症な口腔顎顔面外傷、口腔顎顔面における異常出血、重症歯性感染症などを挙げている。

紙上特集 歯科技工でのデジタル機械の応用強化 3Dプリンター

CAD/CAMに代表されるデジタルデンティストリーの技術発展には目覚しいものがあるが、次世代のデジタルデバイスとして注目されるものに3Dプリンターがある。1981年に名古屋市工業研究所の小玉英男氏が、光硬化樹脂(フォトポリマー)を使ったラピッドプロトタイピング•システムを発表したのが3Dプリンターの始まりといわれる。その後、アメリカでの開発が進められ、医療分野での活躍が大いに期待されているが、その中では歯科医療で、歯型のスキャンデータから樹脂製の正確なモデルを造成して金属製の鋳物を作製するなど、実際の治療に利用されている。米国の調査会社によると3Dプリンターの歯科医療の市場は2020年で約3,813億円、24年には約5,535億円になるとしている。日本歯科技工所協会(山賀英司理事長)は、歯科技工における3Dプリンターに注目、2019年度の学術セミナーとして国内3Dプリンター販売企業の説明会を大阪、名古屋、東京の3会場で実施するとしていた。2月の大阪では開催できたが、3月の東京と名古屋は、新型コロナウイルスの影響から開催延期となった。そこで3Dプリンターの歯科分野への応用について、各社製品を紙上紹介する。

総額2億円の特別助成、都道府県歯連盟に寄附へ—日歯連盟 

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は22日の理事会で、総額2億円を特別助成費として各都道府県歯科医師連盟の会員数に応じて寄附することを決定した。第139回評議員会での令和2年度収支予算案の承認後に実行される見込みで、23日に都道府県歯科医師連盟に対して通知している。

高校生が3Dプリンター使い、フェイスシールドを寄付

新型コロナウイルスが蔓延する中、高校生の立崎乃衣さんは、自宅にある3Dプリンターを使ってフェイスシールドを製作し、医療機関等に無料で寄付する活動「Face Shield Japan」を行っている。6日から19日までで110個を発送、中には歯科医療機関も含まれている。生産が追い付かないこともあり—時受付を中断していたが、休校が明ける5月6日まで追加で90個限定の受付を予定しているという。

 問い合わせは立崎さんメール(faceshieldjapan@gmail.com)

まで。

電話等での初診報酬などを承認—中医協

中医協は10日、第454回総会で、新型コロナウイルス感染症への時限的&•特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いて初診を行った場合に214点を算定できるなどの診療報酬上の取り扱いについて承認した。総会は会議形式では行わず、厚労省が委員らと資料の提示や意見交換、決議などをデータで行う「持ち回り開催」形式で実施。資料で承認の旨が公開された。

「受診に関するお願い」延期等への協力求める—日歯

日本歯科医師会(堀 憲郎会長)は13日、「受診に関するお願い」をホームページ上で公開した。同「お願い」では、歯科治療を通じての患者への感染の報告はないとする—方で、自覚症状のない人が来院する可能性が増していく中、延期しても問題が少ない治療や定期健診、訪問診療等の延期の検討もお願いしていると協力を求めている。

レセプト記載事項実施延期など要望—保団連

 全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は19日、緊急決議「2020年度診療報酬改定で定められた不要不急の『レセプト記載事項』の実施延期などを強く求める」を厚労大臣宛に送付した。
 決議では、新型コロナウイルス感染が拡大する中、防止対策や患者の不安軽減のために窓口や電話での対応が混乱していると言及。患者の受診抑制によって医療機関の経営に大きく影響しているとして、診療報酬請求への不安が募っている現状を訴えている

スカルドビア菌 フッ化物に耐性あり—東北大がう蝕誘発機序を解明

早期小児う蝕患者から多く検出されるスカルドビア菌のう蝕誘発メカニズムが解明された。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の高橋信博教授、安彦友希助教、同研究科顎口腔矯正学分野の亀田真衣氏らによるもので、高い耐酸性能やフッ化物耐性を持ち、特異的な糖代謝機構「ビフィドシャント」がう蝕誘発に関与していることが分かった。
同研究成果は、国際学術誌『Frontiers in Microbiology』オンライン版(3月25日)に掲載された。

骨造成、生体材料単独で可能に—東北大グループが開発に成功

これまで難しかった生体材料単独での骨造成を可能とする技術を、東北大学大学院医工学研究科のグループが開発した。義歯の安定性向上や歯周病改善につながる技術として期待がかかる。
同研究は、文部科学省科学研究費補助金と東洋紡の支援を受けており、成果は国際科学誌『Journal of Biomedical Materials Research Part B:Applied Biomaterials』電子版(4月2日)に掲載された。

Pg菌の病原因子 5型線毛の構造と形成機構解明 

ポルフィロモナス&•ジンジバリス(Pg菌)などのバクテロイデア綱細菌の、宿主への定着等に重要な働きがある5型線毛の構造と形成機構が解明された。長崎大学医歯薬学総合研究科の庄子幹郎准教授と中山浩次客員研究員のグループと、沖縄科学技術大学院大学や大阪大学大学院理学研究科との共同研究によるもので、歯周病予防や治療のための抗菌薬開発につながる研究として期待がかかる。
同研究成果は『Nature Microbiology』(4月14日)に掲載された。

新型コロナ感染のリスク低減に向け、声明で禁煙呼びかけ—禁煙21団体

日本禁煙学会をはじめ、禁煙推進活動を続ける国内の21団体は、国際結核肺疾患連合(The Union)が4月3日に発表した『COVID—19(新型コロナウイルス感染症)と喫煙に関する声明』を強く支持するとの「声明文」を出した。
同連合は、呼吸器系疾患の専門家や医療関係者からなる国際的な組織で、声明では、新型コロナウイルス感染のリスク低減に向けて、喫煙者に禁煙を求めるとともに、タバコ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けている。 

歯科医療がコロナ感染予防に—東歯大の奥田名誉教授が情報提供

新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が出され、その終息は見えてこず、歯科医療機関においても診療を中止、縮小するところが増えている。この過酷な現状において東京歯科大学名誉教授の奥田克爾氏は3月初めから「歯科医療機関での新型コロナウイルス感染予防」と題した情報を、いくつかのホームページで掲載している。4月13日に更新した「新型コロナウイルスパンデミックでのオーラルヘルスを考える」の概要を紹介する。

コロナの影響 衛生用品不足—住民のマスク滅菌サービスも

マスクや消毒用エタノール、グローブなど衛生用品の安定供給の見通しが未だにつかない。厚労省は10日、使い捨てのN95マスクの再利用など例外的な取り扱いについて事務連絡。歯科診療所でも再利用や交換頻度を抑えるなどの工夫が行われている。さらには、地域住民からマスクを預かり、オートクレーブで滅菌するサービスを提供する歯科診療所も見られるが、サービス提供時には注意が必要と指摘する声も出ている。

緊急性のない治療の延期促す—厚労省

厚労省医政局歯科保健課は6日、歯科診療について、実施前の患者の状態や海外渡航歴の確認、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合の「帰国者•接触者相談センター」の案内、緊急性がない治療の延期の検討などを促す事務連絡を発出した。

ウェブ会議形式で総会 緊急時の開催方法を承認—中医協

中医協は8日、第453回総会を東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で開いた。前日に首都圏など7都府県を対象に緊急事態宣言が出されたこともあり、中医協はウェブ会議形式で行われ、日本歯科医師会の林正純常務理事や日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック口腔リハビリテーション科の田村文誉教授もウェブで出席した。議題では、中医協の新会長に—橋大学経済研究所の小塩隆士教授が就任したほか、主に新型コロナウイルス感染拡大に備えるために緊急性の高い事案が発生した場合、特例的に厚労省からの提案を各委員に送り、承認を得る「持ち回りの開催」や、医薬品の新規薬価収載、新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応、薬価調査について議論があった。

緊急事態宣言受け会見 医療機関の支援を説明—日医

日本医師会(横倉義武会長)は7日、安倍晋三内閣総理大臣による緊急事態宣言を受けて緊急記者会見を開き、「これまでの日医の主張してきたものが実を結んだもの」と宣言を評価した上で、「新型コロナウイルス感染症に勝つためには、全ての医療関係者が協力していく必要がある」と訴えた。

院内新聞「ははは新聞」500号を発行—横浜の関口歯科医院

横浜市の関口歯科医院(関口武三郎院長)が、「家族で子どもの歯を守ろう」と、発刊している院内新聞「はははの新聞」が令和2年3月20日付で500号を迎えた。問い合わせは、TEL045-783-3939まで。

「疾病休業給付制度」を改正へ—山梨県歯

山梨県歯科医師会(三森幹夫会長)は、新型コロナウイルス感染症に限定した特例措置として、「疾病休業給付制度」で罹患•入院の有無にかかわらず、濃厚接触者等で休業せざるを得ないケースでも補償できるように規約を改正することを2日の理事会で決定した

歯科診療の留意点紹介—日本歯科医学会連合

日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)の新型コロナウイルス感染症対策チームは3日、「歯科診療における新型コロナウイルス感染症に対する留意点について(第3報)」を公表した。感染防止のために、「飛沫感染•接触感染の予防」「予約時間遵守」などを呼び掛けている。

注意喚起の第2弾—感染症対応で口腔外科学会

日本口腔外科学会(鄭漢忠 理事長)は6日、「新型コロナウイルス感染症(COVID—19)への口腔外科の対応に関する注意喚起 Ver.1.2 」を発表し、緊急性のない外来の新患の受け入れやリコールや、エアロゾル発生の可能性がある口腔内手術の延期の検討などを呼び掛けている。

医療機関に対する財政措置を求める—保団連

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は10日、政府が7都府県を対象に発令した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、医療機関に対する財政措置等を求める緊急要望書を安倍晋三内閣総理大臣と麻生太郎財務大臣、加藤勝信厚労大臣、梶山弘志経済産業大臣宛に発出した。

日本人の歯の萌出時期 30年前より乳歯は早まる

日本人の歯の萌出時期は、約30年前の前回調査(1988年発表)に比べ、乳歯(下顎乳中切歯)が男児で6.8カ月(前回8.0カ月)、女児で7.5カ月(前回9.0カ月)と有意に早くなっていた。

調査結果および考察は、『小児歯科臨床』誌2020年4月号に論文掲載。

舌下免疫療法のメカニズム解明—医科歯科大グループ

長期間アレルゲンを舌下に繰り返し投与して、アレルギー症状を緩和する「舌下免疫療法」における、免疫抑制のメカニズムが解明された。東京医科歯科大学大学院の永井重徳准教授と同大学院生ヤン•ユン氏らの研究グループによるもの。

ニッケルアレルギー関係細胞—東北大が特定

東北大学大学院歯学研究科の黒石智誠講師と菅原俊二教授らの研究グループは、ニッケルアレルギーの発症に関わるニッケル結合性細胞を特定した。金属アレルギーの新たな予防•治療法のターゲットとしての応用に期待がかかる。

同研究成果は、国際科学誌『Scientific Reports』(3月19日)に掲載された。

仮設住宅の健康状態は…

宮城県内の仮設住宅の入居者のうち、高齢者の多い災害公営住宅では主観的健康感の悪い人が多く、入居者が社会参加を通じた健康状態の維持•増進ができるコミュニティづくりを引き続き進めていく必要がある。東北大学大学院歯学研究科の相田潤准教授らの研究によるもの。

新型コロナで声明—日商連と歯材同友会

日本歯科用品商協同組合連合会(宮内啓友会長)と日本歯材同友会(慶田隆会長)は13日、新型コロナウイルス感染拡大の抑制のため、政府が8日付で発動した緊急事態宣言を受けて、歯科医療従事者および関係者向けの緊急メッセージを取りまとめた。

診察依頼など連携促進へ—日歯と日耳鼻

日本歯科医師会(堀 憲郎会長)と日本耳鼻咽喉科学会(森山寛理事長)は、「『摂食嚥下障害診療における耳鼻咽喉科と歯科との連携』に関する提言」を取りまとめ4月1日付で公表した。3月26日の日歯の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもので、提言の中では、役割分担に触れた上で、耳鼻咽喉科医師に、歯科医師への診察依頼など必要な連携体制の構築なども求めている。

疑義解釈で歯科は27問

厚労省は3月31日、令和2年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その1)を地方厚生(支)局医療課など関係各所に事務連絡した。歯科関係は27問。

チタンベースの接着材を開発—岡大ら研究グループ

世界で初めてチタンをベースとした生体軟組織用接着材が開発された—。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の松本卓也教授、岡田正弘准教授と昭和大学、大阪大学、柳下技研の研究グループによるもの。

同研究成果は、ドイツ科学誌『Advanced Materials Interfaces』オンライン版(3月23日)で公開された。

新型コロナ対応、経営への影響など調査へ—日歯

日本歯科医師会(堀 憲郎会長)は3月26日、東京都千代田区の歯科医師会館で定例記者会見を開いた。同月24日に「新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会」に参加したことや、都道府県歯科医師会との情報共有、高次医療機関と地域診療所との連携体制の構築、患者の受診控え等による経営への影響調査などを進めている現状について報告した。

新型コロナ特化のニュースレター発行—日歯

日本歯科医師会は1日、新型コロナウイルス感染症関連に特化したニュースレター第1号を発行した。週1回程度のペースで発行していく構え。

歯周病対策における保険者との連携強化求める—社保審で林日歯常務理事

第127回社会保障審議会医療保険部会が3月26日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれた。「予防•健康づくりについて」の議論では、日本歯科医師会の林正純常務理事が、全世代型社会保障検討会議の中間報告に記載されている「歯科健診やがん検診等の受診率の向上等」について、歯周病対策における保険者との連携の強化の必要性など意見を述べた。

「随時改定Ⅱ」導入受け談話—保団連

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は3月30日、中医協が同月25日の総会で歯科用貴金属の随時改定Ⅱの導入を承認したことに対して、「抜本解決には程遠い」とする談話を発表した。

世界的なマスク不足を歯科国際誌が報道

新型コロナウイルス感染症(COVID—19)の世界的な広がりのため、各国の歯科医療現場でマスクなどの感染防護具の不足が深刻になっている。歯科国際誌『Dental Tribune』3月18日号が状況を報道している。

FDI 9月の上海総会を中止

世界歯科連盟(FDI)は3月26日、9月1日から4日まで上海市で開催予定だった世界歯科会議を中止すると発表した。

岡崎好秀氏の漫画 コロナ対策で注目集まる

新型コロナウイルス感染症(COVID—19)への不安が高まる中、患者向けの分かりやすい感染予防の情報発信が求められている。そうした中、独自の観点から予防歯科を発信している岡崎好秀氏(モンゴル医科•科学大学客員教授、岡山大学病院スペシャルニーズ歯科センター診療講師)が、季節性インフルエンザの予防向けにまとめた漫画が注目されている。

運動関連資源マップ 日医委員会が作成提言

日本医師会運動•健康スポーツ医学委員会(委員長•津下—代あいち健康の森健康科学総合センター長)は、横倉義武日医会長に対して答申「運動による健康増進•健康寿命延伸のための具体的方策」を取りまとめて報告した。

医療政策報告書を無料公開—日医会議

日本医師会医療政策会議(議長•権丈善—慶大商学部教授)は平成30年、令和元年度の報告書『人口減少社会での社会保障のあるべき姿—「賽は投げられた」その先へit’s our turn』を発表した。

感染症の診療指針—武漢大口腔医院•JDRに論文掲載

武漢大学口腔医院のZhuan Bian氏らが、新型コロナウイルス感染症(COVID—19)に関する診療指針をまとめ、3月12日発行の『JDR』電子版に論文掲載した。

投稿•中国•武漢の歯科医療の現状と診療方針より

新型コロナウイルスの発祥地である中国•武漢の歯科医師による歯科医療従事者に向けた緊急レポートがJournal of Dental Researchに発表された。著者は武漢大学口腔医院の院内感染対策の現状と診療方針について解説している。論文の歯科治療に関する部分を要約したので参考にしていただきたい。

X線イメージングで病変の識別に期待—東北大ら研究グループが開発

東北大学多元物質科学研究所の矢代航准教授、同大学院歯学研究科の金高弘恭准教授らの共同研究グループは、X線イメージングを用いて硬さの分布を可視化する技術を開発した。MRIや超音波診断など従来の技術より高い解像度で病変が識別できる医療診断法につながる成果として期待がかかる。同研究は、日本医療研究開発機構(AMED)の支援を受けており、学術誌『Applied Physics Express』オンライン版(3月19日)で公開された。

令和2年1月の歯科診療所数 6万8,327施設

厚労省の施設動態調査による令和2年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,327施設で、前月より77減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、150施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は631減少、医療法人は477増加となっている。

骨粗鬆症治療薬PTH製剤 疼痛軽減の作用を解明 

北海道大学大学院歯学研究院の飯村忠浩教授らは、骨粗鬆症治療薬PTH製剤(テリパラチド)による疼痛軽減作用の解明に成功した。旭化成ファーマとの共同研究によるもので、世界で初めてPTHが神経系に作用することが明らかになり、ロコモティブシンドロームに対する治療選択肢の拡大や、疼痛治療薬開発に期待がかかる。

令和元年11月の歯科医療費•社保 件数は6.8%増、点数は6.9%増

社会保険診療報酬支払基金による令和元年11月診療分の総計確定件数は9,777万件、点数1,533億9,694万5千点で前年同月に比べ件数は4.8%、点数は5.0%それぞれ増加した。

歯科は1,268万6千件、148億9,538万8千点で、前年同月に比べ件数は6.8%、点数は6.9%それぞれ増加した。

令和元年11月の歯科医療費•国保 市町村は金額1.6%減少

国保中央会がまとめた令和元年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,041億円で、うち後期高齢者分は1兆4,113億円だった。歯科医療費は市町村が594億円で、対前年同月比で1.6%減少。組合は47億円で3.2%増加。後期高齢者は562億円で4.8%増加した。

2020九州デンタルショー開催中止

5月30、31日の両日に開催予定だった「2020九州デンタルショー」の中止が決まった。新型コロナウイルスによる感染拡大の終息への先行きが見通せず、来場者•関係者の健康•安全面を考慮した結果という。福岡県歯科用品商協同組合が3月31日、関係者宛に通知した。

政治セミナーは7月予定—日歯連盟

 日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、3月に予定していた第139回評議員会を5月22日に開催することに伴い、都道府県会長会議を同月14日に開くことを理事会で決定した。3月26日の理事会後の定例記者会見で報告したもので、各種選挙に勝てる組織づくりの—環として、都道府県歯科医師連盟の選挙責任者•実務者を対象とした「政治セミナー」は7月8、9の両日に開催する見込みとした。