日本歯科新聞

規制改革実施計画 歯科技工業務見直しへ

国により「CAD/CAM装置等を用いた自宅等でのリモートワーク」や「複数の歯科技工士等による歯科技工所の共同開設」が可能な旨を明確化し、周知する方向で計画が今年度にも進められる。規制改革により国の成長·発展を図るための「規制改革実施計画」が18日に閣議決定され、「デジタル化の進展等に対応するための歯科技工業務の見直し」が盛り込まれた。

日歯の新執行部が発足

日本歯科医師会の4期目となる堀執行部が25日に発足した。会長には予備選挙で当選した堀憲郎氏が就任。副会長は前期に引き続き、柳川忠廣氏、佐藤保氏、遠藤秀樹氏が、専務理事も瀬古口精良氏が再任した。常務理事には新たに津田勝則氏、三代知史氏、海野仁氏が加わっている。同日に初めて開いた理事会後の記者会見で公表したもので、任期は2年後の定時代議員会終了時まで。

有床義歯の磁性アタッチメント9月から保険収載へ

有床義歯の磁性アタッチメントに使う「フィジオマグネット」がC2区分で9月から保険収載される。6月23日の中医協総会で承認された。同製品は、有床義歯に付ける①「磁石構造体」と、支台歯の根面板につける②「キーパー」からなり、保険償還価格は①7,770円、②2,330円。

定時代議員会で全5議案を可決—日歯

日本歯科医師会の第195回定時代議員会が25日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、会長予備選挙の当選者の堀氏を含む理事24人、監事3人の選任や「令和2年度貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録及びキャッシュ·フロー計算書」と「役員報酬算定審議会委員」「役員退職慰労金支給の件」の全5議案は承認された。

骨太の方針について「提言ほぼ反映」と見解—日歯

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は18日、骨太の方針2021の閣議決定を受け、提言してきた内容のほぼ全てが反映されたとし、「国民の健康寿命の延伸を図り、働き手や支え手を増やす」との方向性を国が共用していると評価する見解を示した。

歯科医のワクチン接種Q&A第3版を公表—日歯

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、「歯科医師によるワクチン接種等に関する日歯Q&A(第3版)」を作成し、ホームページ等で公表した。事前研修や実技研修、職域接種関係など計8問を第1版と第2版に追加したもの。ワクチン接種の筋肉内注射にあたっての留意すべき事項では、歯科用の注射針の脱着とワクチン接種用の注射針の脱着方法の違いによる留意点などの具体的注意事項なども盛り込んでいる。

警察官にワクチン接種—千葉県歯

千葉県歯科医師会(砂川稔会長)は、東京オリンピック·パラリンピックに携わる千葉県の警察官3千人に対する新型コロナウイルスワクチン接種に21日から参加している。1回目の接種を21日から3日間、後日2回目の接種を3日間で行う予定で、3千人のうち、1,500人を歯科医師が担当。1日5人の歯科医師が参加し、100人ずつ接種する見込み。砂川会長は、「1日も早く脱コロナを目指して、できることは協力したい」と自身も接種に参加する。

医科歯科連携で県病院局と協定—徳島県歯

徳島県歯科医師会(森秀司会長)は17日、徳島県病院局と「医科歯科連携の推進に係る相互協力に関する協定」を締結した。県歯は歯科標榜のない病院での周術期等口腔管理などに取り組んでおり、森会長は「協定を機に県立の3病院との情報共有や連携を強化して県内全域での切れ目のない患者支援を展開し、『地域包括ケアシステム』の推進に寄与したい」と意気込みを語った。

都歯会長選挙 井上惠司氏が当選

任期満了に伴う東京都歯科医師会の会長選挙が、24日の第205回定時代議員会内で行われ、現会長代行の井上惠司氏が当選した。理事の岡田信夫氏と2人が立候補し、157票(無効1票、白票1票)中、井上氏が過半数の79票を獲得した。代議員会では、「副会長3人」、「理事13人」、「監事3人」、「日本歯科医師会代議員17人·予備代議員17人の選任」も行われた他、「基本財産取扱規程の制定」「令和2年度収支決算」「特定資産の取崩し」の全8議案が可決した。

高橋新執行部を発表—日歯連盟

日本歯科医師連盟は25日、東京都千代田区の歯科医師会館で評議員会後の記者会見を開き、7月からの新役員を発表した。会長の高橋英登氏は4期目。副会長は村上恵一氏と村岡宜明氏が再任し、新たに大阪の太田謙司氏が就任する。副理事長は家田隆弘氏と神田晋爾氏が新任。

国民皆歯科健診実現議連の発足に「関与なし」—日歯連盟

「『国民皆歯科健診実現議連』の発足に、日本歯科医師連盟は一切関与していない」。25日の記者会見で日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、同議連についてあくまでも国のため、国民のために国会議員が主導して立ち上げたものと強調した。

副会長の定数変更など全議案を可決—神奈川県歯連盟

神奈川県歯科医師連盟(鶴岡裕亮会長)は17日、横浜市の県歯科医師会館で第48回定時評議員会を開いた。副会長の定数を「4人」から「若干名」とする「規約の一部改正」や、「令和2年度収入支出決算」「同年度貸借対照表、財産目録」の全3議案を可決したほか、選挙当選者の報告があり、次期会長の鶴岡氏と次期監事の関 泰忠氏に当選証書が手渡された。任期は7月1日から令和5年6月30日まで。

代議員会で役員選任など可決—神奈川県歯

神奈川県歯科医師会(松井克之会長)の第23回定時代議員会が24日、横浜市の県歯科医師会館で開かれた。代議員79人中、48人が議決権を行使し、31人が出席。「令和2年度収入支出補正予算」「同収入支出決算」「外部監事の承認」「役員選任(理事及び監事)」「代議員及び予備代議員選出」の全5議案が可決承認された。

筋肉注射を実技研修—神奈川県歯

神奈川県歯科医師会(松井克之会長)は県と、新型コロナウイルスワクチン接種のための筋肉内注射実技研修会を20日、横浜市の県歯科医師会館で開いた。条件付きで歯科医師によるワクチン接種を可能とする法整備を受け、新型コロナウイルスワクチンの基礎知識、アナフィラキシーへの対応などに関するe—ラーニングによる事前研修を修了した会員360人を対象に行った。

材料価格の調査で回収率改善を要望—中医協で林委員

中医協の第481回総会が23日、オンライン上で開かれ、令和3年度の薬品価格調査(薬価調査)の計画や特定保険医療材料価格調査の概要などが承認された。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、歯科用貴金属の公示価格にも反映される特定保険医療材料価格調査について、前回の歯科技工所の回収率の低さを指摘し、より精度の高い調査になるような対策を要望した。

代議員会で理事や監事選任を承認—日学歯

日本学校歯科医会(川本強会長)の第103回定時代議員会が23日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。会長予備選挙で当選した川本氏を含む理事候補20人、監事候補3人の専任、「令和2年度貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計画書)並びに財産目録」の2議案を可決した。

都歯連盟会長選挙 大越会長が3選

任期満了に伴う東京都歯科医師連盟の会長選挙で現職の大越壽和氏が3選を決めた。22日に東京·市谷の歯科医師会館で開かれた第133回評議員会で承認されたもので、副会長以下の理事は会長指名とブロック推薦で構成されることも了承された。監事選挙では、定数内の立候補で村松守、内山誠也、塩津二郎の3氏が当選した。任期はいずれも7月1日から2年間。

インタビュー「ポスト·マローン氏の歯にダイヤモンド装飾」—歯科技工士の林 直樹氏

アーティストのPost Malone(ポスト·マローン)氏が、12カラットのダイヤモンドを使用した2本の歯(治療総額160万ドル=約1億7,600万円)を取り付けたとの報道が、全米で話題になっている。製作にはビバリーヒルズとニューヨークで開業している歯科医師のThomas Connelly(トーマス·コネリー)氏、ロサンゼルスを拠点とする歯科技工士の林直樹氏、プロのジュエラー(ダイヤモンドカッター)などが参加したという。本社刊行の書籍『世界で活躍するサムライ歯科技工士』でも執筆協力のあった林氏に、製作に携わることになった経緯や気を付けた点、終えた後の考え方の変化などについて聞いた。

学校歯科健診で「要受診」でも62.3%が未受診

学校歯科健診で受診が必要と判断されたものの、62.3%が受診していない。全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)が行った「2020年学校健診後治療調査」によるもので、前年調査よりも5.3ポイント増加している。17日に開いたマスコミ懇談会で紹介した。

飲酒時の中濃度で発がん物質を産生 エタノールと口腔内細菌

「静菌·殺菌作用」があるものの、「発がん物質アセトアルデヒドの産生」にも関与するエタノール。東北大学大学院歯学研究科の高橋信博教授、鷲尾純平講師らの研究グループは、エタノールの持つ二面的生物作用と濃度との関連について分析し、「明確な境界線がなく一部重複すること」「飲酒時の中濃度のエタノール環境下では、静菌·殺菌効果は低く、細菌のアセトアルデヒド産生能がピークに達する」と明らかにした。

総会で理事·監事を承認—私立歯大協

日本私立歯科大学協会は17日、第92回定時総会を開き、各会員校から推薦のあった理事および監事が承認された。総会後の理事会では、三浦廣行会長の再任をはじめ、役員、監事ともに前期と同様となった。任期は、6月17日から令和5年定時総会終了時まで。

輸入協会と卸商組合が「改正薬機法研修会」

9月23~25の3日間に開催予定だった「日本デンタルショー2021」が、来年3月4~6の3日間に延期される。同デンタルショー準備委員会が24日、関係者に通知したもの。

コロナ禍の中、ワクチン接種の職域接種等も始まっているが、出展各社の従業員への接種まではまだ時間がかかると思われ、出展説明員の安全面と、東京オリンピック·パラリンピックが開催された場合の状況などを考慮した結果、延期することにしたとしている。

新会長に中尾氏—日本歯科商工協会

日本歯科商工協会の新会長に中尾潔貴氏が就任した。24日に行われた令和3年度通常総会に続く臨時理事会で、副会長の山中一剛氏、専務理事の渡邉啓介氏とともに承認されたもの。

新会長に山中氏—日本歯科企業協議会

日本歯科企業協議会の新会長に山中一剛氏が就任した。15日に行われた第50回年次総会で承認されたもの。

プロ野球試合で「8029」PR—千葉県歯

ZOZOマリンスタジアムのバックスクリーンに、「80歳になっても肉をはじめとした良質なたんぱく質を食べ、介護いらずの元気な高齢者を増やしていこう」という「8029」運動の文字が映し出された。千葉県歯科医師会(砂川稔会長)が、10日に行われたプロ野球セ·パ交流戦第3回戦の千葉ロッテマリーンズ対東京ヤクルトスワローズの冠スポンサーを務め、「8029ナイター」と銘打って県歯の推進している8029運動をPRした。

調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施

大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。

北海道デンタルショーが開催中止

8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。

九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設

開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。

新理事長に横江氏—日本歯科材料組合

日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。

武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商

近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。

歯科受診での感染「気になる」48.7%

コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント(本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長)が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。

調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施

同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。

大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。

北海道デンタルショーが開催中止

8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。

九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設

開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。

新理事長に横江氏—日本歯科材料組合

日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。

武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商

近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。

歯科受診での感染「気になる」48.7%

コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント(本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長)が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。

調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施

特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。

次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会

令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。

「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明

肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授(研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属)と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。

漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効

漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。

東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力

東京都の千代田区(樋口高顕区長)は10日、区内にある東京歯科大学(井出吉信理事長·学長)と日本歯科大学(中原泉理事長)の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。

口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制

緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート(EGCG)が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生(歯科医師)のHan Sili氏らが明らかにしたもの。

日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初

日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏(東京都開業)が9日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。

石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞

九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー(本社·東京都文京区)社長の中尾潔貴氏が、骨組織(炭酸アパタイト)人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。

同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。

大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。

北海道デンタルショーが開催中止

8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。

九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設

開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。

新理事長に横江氏—日本歯科材料組合

日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。

武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商

近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。

歯科受診での感染「気になる」48.7%

コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント(本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長)が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。

調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施

北海道の7、新潟の4、茨城、群馬の3など12道県で28減少したが、千葉の7、大阪の6、埼玉の5など22都府県で56増加している。

後期高齢者の窓口負担「2割化」参議院で可決

一定の所得のある後期高齢者の窓口負担を2割とすることを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が4日、参議院本会議で可決された。今後、2022年10月から23年3月の間で導入する具体的な日程等を政令で定める予定。

インタビュー「WHOの口腔保健推進の決議の意義と日本の役割とは」

世界保健機関(WHO)が、口腔保健を推進する決議を5月27日の第74回総会で採択した。同決議の要点や、世界の歯科保健医療の課題、日本の役割や方向性などについて、日本唯一のWHO協力センター(口腔保健)を担う新潟大学の小川祐司教授に聞いた。

理事と監事の選任など承認—8020財団

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第20回評議員会を17日、東京都千代田区の歯科医師会館およびウェブ上で開いた。理事23人、監事2人の選任や、辞任に伴う2人の評議員の選任、令和2年度事業報告、同収支決算の全4議案を可決した。

特集「医療広告ガイドライン—Webサイト上での情報提供の留意点は」

コロナ禍により、患者の受診抑制が起こっていることなどもあり、情報提供の仕方を見直す歯科医院もあると聞く。しかし、医療機関においては、医療法や薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどの規制下での情報提供が求められる。

特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。

次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会

令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。

「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明

肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授(研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属)と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。

漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効

漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。

東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力

東京都の千代田区(樋口高顕区長)は10日、区内にある東京歯科大学(井出吉信理事長·学長)と日本歯科大学(中原泉理事長)の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。

口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制

緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート(EGCG)が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生(歯科医師)のHan Sili氏らが明らかにしたもの。

日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初

日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏(東京都開業)が9日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。

石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞

九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー(本社·東京都文京区)社長の中尾潔貴氏が、骨組織(炭酸アパタイト)人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。

同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。

大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。

北海道デンタルショーが開催中止

8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。

九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設

開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。

新理事長に横江氏—日本歯科材料組合

日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。

武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商

近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。

歯科受診での感染「気になる」48.7%

コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント(本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長)が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。

調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施

同庁と国民生活センターが、再発防止のために事故の情報収集を行う医療機関ネットワーク事業で、参画する30医療機関から2016年4月から21年3月末までに報告のあった喉突き事故は120件。年齢別では、1歳児が48件で最多。次いで2歳児32件、3歳児が23件と、0歳児の1件も含めて86.7%が3歳児以下となっている。

3月の歯科診療所数 前月より28増の6万8,051施設

厚労省の施設動態調査による令和3年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,051施設で、前月より28増加した。

北海道の7、新潟の4、茨城、群馬の3など12道県で28減少したが、千葉の7、大阪の6、埼玉の5など22都府県で56増加している。

後期高齢者の窓口負担「2割化」参議院で可決

一定の所得のある後期高齢者の窓口負担を2割とすることを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が4日、参議院本会議で可決された。今後、2022年10月から23年3月の間で導入する具体的な日程等を政令で定める予定。

インタビュー「WHOの口腔保健推進の決議の意義と日本の役割とは」

世界保健機関(WHO)が、口腔保健を推進する決議を5月27日の第74回総会で採択した。同決議の要点や、世界の歯科保健医療の課題、日本の役割や方向性などについて、日本唯一のWHO協力センター(口腔保健)を担う新潟大学の小川祐司教授に聞いた。

理事と監事の選任など承認—8020財団

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第20回評議員会を17日、東京都千代田区の歯科医師会館およびウェブ上で開いた。理事23人、監事2人の選任や、辞任に伴う2人の評議員の選任、令和2年度事業報告、同収支決算の全4議案を可決した。

特集「医療広告ガイドライン—Webサイト上での情報提供の留意点は」

コロナ禍により、患者の受診抑制が起こっていることなどもあり、情報提供の仕方を見直す歯科医院もあると聞く。しかし、医療機関においては、医療法や薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどの規制下での情報提供が求められる。

特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。

次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会

令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。

「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明

肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授(研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属)と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。

漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効

漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。

東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力

東京都の千代田区(樋口高顕区長)は10日、区内にある東京歯科大学(井出吉信理事長·学長)と日本歯科大学(中原泉理事長)の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。

口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制

緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート(EGCG)が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生(歯科医師)のHan Sili氏らが明らかにしたもの。

日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初

日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏(東京都開業)が9日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。

石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞

九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー(本社·東京都文京区)社長の中尾潔貴氏が、骨組織(炭酸アパタイト)人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。

同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。

大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。

北海道デンタルショーが開催中止

8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。

九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設

開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。

新理事長に横江氏—日本歯科材料組合

日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。

武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商

近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。

歯科受診での感染「気になる」48.7%

コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント(本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長)が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。

調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施

調査期間は、令和3年2月17日~3月19日、実施方法は調査票をメールで送受した。71社(回収率91%)から回答があった。

消費者庁が警鐘 子供の歯磨き中の事故

ここ5年で6歳以下の歯磨き中の喉突き事故が120件報告されている。「歯と口の健康週間」に合わせて消費者庁が2日、保護者の見守りや座っての歯磨き、喉突き防止対策の施された歯ブラシの使用など注意を呼び掛けた。

同庁と国民生活センターが、再発防止のために事故の情報収集を行う医療機関ネットワーク事業で、参画する30医療機関から2016年4月から21年3月末までに報告のあった喉突き事故は120件。年齢別では、1歳児が48件で最多。次いで2歳児32件、3歳児が23件と、0歳児の1件も含めて86.7%が3歳児以下となっている。

3月の歯科診療所数 前月より28増の6万8,051施設

厚労省の施設動態調査による令和3年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,051施設で、前月より28増加した。

北海道の7、新潟の4、茨城、群馬の3など12道県で28減少したが、千葉の7、大阪の6、埼玉の5など22都府県で56増加している。

後期高齢者の窓口負担「2割化」参議院で可決

一定の所得のある後期高齢者の窓口負担を2割とすることを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が4日、参議院本会議で可決された。今後、2022年10月から23年3月の間で導入する具体的な日程等を政令で定める予定。

インタビュー「WHOの口腔保健推進の決議の意義と日本の役割とは」

世界保健機関(WHO)が、口腔保健を推進する決議を5月27日の第74回総会で採択した。同決議の要点や、世界の歯科保健医療の課題、日本の役割や方向性などについて、日本唯一のWHO協力センター(口腔保健)を担う新潟大学の小川祐司教授に聞いた。

理事と監事の選任など承認—8020財団

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第20回評議員会を17日、東京都千代田区の歯科医師会館およびウェブ上で開いた。理事23人、監事2人の選任や、辞任に伴う2人の評議員の選任、令和2年度事業報告、同収支決算の全4議案を可決した。

特集「医療広告ガイドライン—Webサイト上での情報提供の留意点は」

コロナ禍により、患者の受診抑制が起こっていることなどもあり、情報提供の仕方を見直す歯科医院もあると聞く。しかし、医療機関においては、医療法や薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどの規制下での情報提供が求められる。

特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。

次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会

令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。

「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明

肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授(研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属)と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。

漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効

漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。

東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力

東京都の千代田区(樋口高顕区長)は10日、区内にある東京歯科大学(井出吉信理事長·学長)と日本歯科大学(中原泉理事長)の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。

口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制

緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート(EGCG)が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生(歯科医師)のHan Sili氏らが明らかにしたもの。

日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初

日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏(東京都開業)が9日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。

石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞

九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー(本社·東京都文京区)社長の中尾潔貴氏が、骨組織(炭酸アパタイト)人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。

同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。

大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。

北海道デンタルショーが開催中止

8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。

九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設

開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。

新理事長に横江氏—日本歯科材料組合

日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。

武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商

近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。

歯科受診での感染「気になる」48.7%

コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント(本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長)が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。

調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施

調査は、昨今、インターネット等で歯科技工士の入社5年以内の離職率が約70%と伝えられていることを受け、同協会の会員にも該当するかどうかを調べたもの。

調査期間は、令和3年2月17日~3月19日、実施方法は調査票をメールで送受した。71社(回収率91%)から回答があった。

消費者庁が警鐘 子供の歯磨き中の事故

ここ5年で6歳以下の歯磨き中の喉突き事故が120件報告されている。「歯と口の健康週間」に合わせて消費者庁が2日、保護者の見守りや座っての歯磨き、喉突き防止対策の施された歯ブラシの使用など注意を呼び掛けた。

同庁と国民生活センターが、再発防止のために事故の情報収集を行う医療機関ネットワーク事業で、参画する30医療機関から2016年4月から21年3月末までに報告のあった喉突き事故は120件。年齢別では、1歳児が48件で最多。次いで2歳児32件、3歳児が23件と、0歳児の1件も含めて86.7%が3歳児以下となっている。

3月の歯科診療所数 前月より28増の6万8,051施設

厚労省の施設動態調査による令和3年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,051施設で、前月より28増加した。

北海道の7、新潟の4、茨城、群馬の3など12道県で28減少したが、千葉の7、大阪の6、埼玉の5など22都府県で56増加している。

後期高齢者の窓口負担「2割化」参議院で可決

一定の所得のある後期高齢者の窓口負担を2割とすることを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が4日、参議院本会議で可決された。今後、2022年10月から23年3月の間で導入する具体的な日程等を政令で定める予定。

インタビュー「WHOの口腔保健推進の決議の意義と日本の役割とは」

世界保健機関(WHO)が、口腔保健を推進する決議を5月27日の第74回総会で採択した。同決議の要点や、世界の歯科保健医療の課題、日本の役割や方向性などについて、日本唯一のWHO協力センター(口腔保健)を担う新潟大学の小川祐司教授に聞いた。

理事と監事の選任など承認—8020財団

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第20回評議員会を17日、東京都千代田区の歯科医師会館およびウェブ上で開いた。理事23人、監事2人の選任や、辞任に伴う2人の評議員の選任、令和2年度事業報告、同収支決算の全4議案を可決した。

特集「医療広告ガイドライン—Webサイト上での情報提供の留意点は」

コロナ禍により、患者の受診抑制が起こっていることなどもあり、情報提供の仕方を見直す歯科医院もあると聞く。しかし、医療機関においては、医療法や薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどの規制下での情報提供が求められる。

特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。

次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会

令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。

「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明

肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授(研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属)と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。

漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効

漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。

東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力

東京都の千代田区(樋口高顕区長)は10日、区内にある東京歯科大学(井出吉信理事長·学長)と日本歯科大学(中原泉理事長)の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。

口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制

緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート(EGCG)が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生(歯科医師)のHan Sili氏らが明らかにしたもの。

日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初

日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏(東京都開業)が9日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。

石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞

九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー(本社·東京都文京区)社長の中尾潔貴氏が、骨組織(炭酸アパタイト)人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。

同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。

大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。

北海道デンタルショーが開催中止

8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。

九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設

開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。

新理事長に横江氏—日本歯科材料組合

日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。

武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商

近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。

歯科受診での感染「気になる」48.7%

コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント(本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長)が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。

調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施

同氏は、1980年に東京医科歯科大学歯学部附属歯科衛生士学校を卒業。同年にライオン口腔衛生部入社。94年にライオンを退職し、ライオン歯科衛生研究所に入社。2001年に放送大学教養学部を卒業、05年には新潟大学大学院医歯学総合研究科を修了。09年から15年まで日本歯科衛生学会学会長、15年から日衛会長を務めていた。

歯科技工士5年以内の離職率27.8%、8%が他業種へ転職—歯技協会員調査

日本歯科技工所協会(南部哲男会長)は、会員歯科技工所78社に対し、入社5年以内の歯科技工士の離職率についての実態調査を実施し、結果を発表した。5年以内の入社総数は1,243人で、離職者は345人(離職率27..8%)、転職者99人(転職率8%)だった。

調査は、昨今、インターネット等で歯科技工士の入社5年以内の離職率が約70%と伝えられていることを受け、同協会の会員にも該当するかどうかを調べたもの。

調査期間は、令和3年2月17日~3月19日、実施方法は調査票をメールで送受した。71社(回収率91%)から回答があった。

消費者庁が警鐘 子供の歯磨き中の事故

ここ5年で6歳以下の歯磨き中の喉突き事故が120件報告されている。「歯と口の健康週間」に合わせて消費者庁が2日、保護者の見守りや座っての歯磨き、喉突き防止対策の施された歯ブラシの使用など注意を呼び掛けた。

同庁と国民生活センターが、再発防止のために事故の情報収集を行う医療機関ネットワーク事業で、参画する30医療機関から2016年4月から21年3月末までに報告のあった喉突き事故は120件。年齢別では、1歳児が48件で最多。次いで2歳児32件、3歳児が23件と、0歳児の1件も含めて86.7%が3歳児以下となっている。

3月の歯科診療所数 前月より28増の6万8,051施設

厚労省の施設動態調査による令和3年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,051施設で、前月より28増加した。

北海道の7、新潟の4、茨城、群馬の3など12道県で28減少したが、千葉の7、大阪の6、埼玉の5など22都府県で56増加している。

後期高齢者の窓口負担「2割化」参議院で可決

一定の所得のある後期高齢者の窓口負担を2割とすることを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が4日、参議院本会議で可決された。今後、2022年10月から23年3月の間で導入する具体的な日程等を政令で定める予定。

インタビュー「WHOの口腔保健推進の決議の意義と日本の役割とは」

世界保健機関(WHO)が、口腔保健を推進する決議を5月27日の第74回総会で採択した。同決議の要点や、世界の歯科保健医療の課題、日本の役割や方向性などについて、日本唯一のWHO協力センター(口腔保健)を担う新潟大学の小川祐司教授に聞いた。

理事と監事の選任など承認—8020財団

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第20回評議員会を17日、東京都千代田区の歯科医師会館およびウェブ上で開いた。理事23人、監事2人の選任や、辞任に伴う2人の評議員の選任、令和2年度事業報告、同収支決算の全4議案を可決した。

特集「医療広告ガイドライン—Webサイト上での情報提供の留意点は」

コロナ禍により、患者の受診抑制が起こっていることなどもあり、情報提供の仕方を見直す歯科医院もあると聞く。しかし、医療機関においては、医療法や薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどの規制下での情報提供が求められる。

特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。

次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会

令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。

「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明

肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授(研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属)と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。

漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効

漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。

東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力

東京都の千代田区(樋口高顕区長)は10日、区内にある東京歯科大学(井出吉信理事長·学長)と日本歯科大学(中原泉理事長)の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。

口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制

緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート(EGCG)が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生(歯科医師)のHan Sili氏らが明らかにしたもの。

日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初

日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏(東京都開業)が9日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。

石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞

九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー(本社·東京都文京区)社長の中尾潔貴氏が、骨組織(炭酸アパタイト)人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。

同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。

大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。

北海道デンタルショーが開催中止

8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。

九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設

開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。

新理事長に横江氏—日本歯科材料組合

日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。

武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商

近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。

歯科受診での感染「気になる」48.7%

コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント(本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長)が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。

調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施

日衛はコロナ禍での「お別れの会」などの開催は控えるとし、新型コロナ感染症が収束した後に弔慰を示したいとしている。

同氏は、1980年に東京医科歯科大学歯学部附属歯科衛生士学校を卒業。同年にライオン口腔衛生部入社。94年にライオンを退職し、ライオン歯科衛生研究所に入社。2001年に放送大学教養学部を卒業、05年には新潟大学大学院医歯学総合研究科を修了。09年から15年まで日本歯科衛生学会学会長、15年から日衛会長を務めていた。

歯科技工士5年以内の離職率27.8%、8%が他業種へ転職—歯技協会員調査

日本歯科技工所協会(南部哲男会長)は、会員歯科技工所78社に対し、入社5年以内の歯科技工士の離職率についての実態調査を実施し、結果を発表した。5年以内の入社総数は1,243人で、離職者は345人(離職率27..8%)、転職者99人(転職率8%)だった。

調査は、昨今、インターネット等で歯科技工士の入社5年以内の離職率が約70%と伝えられていることを受け、同協会の会員にも該当するかどうかを調べたもの。

調査期間は、令和3年2月17日~3月19日、実施方法は調査票をメールで送受した。71社(回収率91%)から回答があった。

消費者庁が警鐘 子供の歯磨き中の事故

ここ5年で6歳以下の歯磨き中の喉突き事故が120件報告されている。「歯と口の健康週間」に合わせて消費者庁が2日、保護者の見守りや座っての歯磨き、喉突き防止対策の施された歯ブラシの使用など注意を呼び掛けた。

同庁と国民生活センターが、再発防止のために事故の情報収集を行う医療機関ネットワーク事業で、参画する30医療機関から2016年4月から21年3月末までに報告のあった喉突き事故は120件。年齢別では、1歳児が48件で最多。次いで2歳児32件、3歳児が23件と、0歳児の1件も含めて86.7%が3歳児以下となっている。

3月の歯科診療所数 前月より28増の6万8,051施設

厚労省の施設動態調査による令和3年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,051施設で、前月より28増加した。

北海道の7、新潟の4、茨城、群馬の3など12道県で28減少したが、千葉の7、大阪の6、埼玉の5など22都府県で56増加している。

後期高齢者の窓口負担「2割化」参議院で可決

一定の所得のある後期高齢者の窓口負担を2割とすることを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が4日、参議院本会議で可決された。今後、2022年10月から23年3月の間で導入する具体的な日程等を政令で定める予定。

インタビュー「WHOの口腔保健推進の決議の意義と日本の役割とは」

世界保健機関(WHO)が、口腔保健を推進する決議を5月27日の第74回総会で採択した。同決議の要点や、世界の歯科保健医療の課題、日本の役割や方向性などについて、日本唯一のWHO協力センター(口腔保健)を担う新潟大学の小川祐司教授に聞いた。

理事と監事の選任など承認—8020財団

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第20回評議員会を17日、東京都千代田区の歯科医師会館およびウェブ上で開いた。理事23人、監事2人の選任や、辞任に伴う2人の評議員の選任、令和2年度事業報告、同収支決算の全4議案を可決した。

特集「医療広告ガイドライン—Webサイト上での情報提供の留意点は」

コロナ禍により、患者の受診抑制が起こっていることなどもあり、情報提供の仕方を見直す歯科医院もあると聞く。しかし、医療機関においては、医療法や薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどの規制下での情報提供が求められる。

特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。

次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会

令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。

「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明

肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授(研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属)と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。

漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効

漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。

東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力

東京都の千代田区(樋口高顕区長)は10日、区内にある東京歯科大学(井出吉信理事長·学長)と日本歯科大学(中原泉理事長)の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。

口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制

緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート(EGCG)が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生(歯科医師)のHan Sili氏らが明らかにしたもの。

日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初

日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏(東京都開業)が9日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。

石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞

九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー(本社·東京都文京区)社長の中尾潔貴氏が、骨組織(炭酸アパタイト)人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。

同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。

大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。

北海道デンタルショーが開催中止

8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。

九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設

開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。

新理事長に横江氏—日本歯科材料組合

日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。

武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商

近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。

歯科受診での感染「気になる」48.7%

コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント(本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長)が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。

調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施

 照会結果は、同協議会が情報収集に努めていたもので、大会組織委員会からの回答は5月28日にあった。

それによると、現時点で歯科医師の配置が決まっている競技と人数は、水球6人、3×3バスケットボール3人、ボクシング5人、馬術15人、ハンドボール6人、ホッケー3人、空手8人、近代五種4人、セブンズ(ラグビー)3人、バレーボール5人、レスリング5人(うちバレーボールと兼務1人)、サーフィン1人の合計12競技、63人。

ワクチン接種など意見交換—第68回全歯懇

第68回全国歯科大学同窓·校友会懇話会(全歯懇)が5日、名古屋市の愛知県歯科医師会館およびオンライン上で開かれた。当番校は愛知学院大学歯学部同窓会(池山正仁会長)で、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑み、全歯懇では初の実開催とオンラインのハイブリッド形式となった。大学病院におけるワクチン接種、会員への広報活動、会費徴収についての報告や、当番校の選出·承認などが協議され、懇話会後には日本歯科医師会の堀憲郎会長によるオンライン講演会が行われた。

日衛新会長に吉田直美氏

日本歯科衛生士会(武井典子会長)の令和3年度定時代議員会が13日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開催され、会長候補者に現日本歯科衛生学会長の吉田直美氏が選ばれた。同代議員会では、20人の理事候補者と2人の監事候補者を承認した後、会長候補者も選定。その他、令和2年度事業報告や決算報告も可決した。役員の任期は2年後の定時代議員会まで。

日本歯科衛生士会前会長 武井典子氏が死去

日本歯科衛生士会の前会長の武井典子氏は12日、死去した。日衛が15日に関係者に公表したもので、故人の遺志およびコロナ禍を踏まえ、葬儀は近親者のみで執り行い、弔問、香典、供花、弔電は辞退している。

日衛はコロナ禍での「お別れの会」などの開催は控えるとし、新型コロナ感染症が収束した後に弔慰を示したいとしている。

同氏は、1980年に東京医科歯科大学歯学部附属歯科衛生士学校を卒業。同年にライオン口腔衛生部入社。94年にライオンを退職し、ライオン歯科衛生研究所に入社。2001年に放送大学教養学部を卒業、05年には新潟大学大学院医歯学総合研究科を修了。09年から15年まで日本歯科衛生学会学会長、15年から日衛会長を務めていた。

歯科技工士5年以内の離職率27.8%、8%が他業種へ転職—歯技協会員調査

日本歯科技工所協会(南部哲男会長)は、会員歯科技工所78社に対し、入社5年以内の歯科技工士の離職率についての実態調査を実施し、結果を発表した。5年以内の入社総数は1,243人で、離職者は345人(離職率27..8%)、転職者99人(転職率8%)だった。

調査は、昨今、インターネット等で歯科技工士の入社5年以内の離職率が約70%と伝えられていることを受け、同協会の会員にも該当するかどうかを調べたもの。

調査期間は、令和3年2月17日~3月19日、実施方法は調査票をメールで送受した。71社(回収率91%)から回答があった。

消費者庁が警鐘 子供の歯磨き中の事故

ここ5年で6歳以下の歯磨き中の喉突き事故が120件報告されている。「歯と口の健康週間」に合わせて消費者庁が2日、保護者の見守りや座っての歯磨き、喉突き防止対策の施された歯ブラシの使用など注意を呼び掛けた。

同庁と国民生活センターが、再発防止のために事故の情報収集を行う医療機関ネットワーク事業で、参画する30医療機関から2016年4月から21年3月末までに報告のあった喉突き事故は120件。年齢別では、1歳児が48件で最多。次いで2歳児32件、3歳児が23件と、0歳児の1件も含めて86.7%が3歳児以下となっている。

3月の歯科診療所数 前月より28増の6万8,051施設

厚労省の施設動態調査による令和3年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,051施設で、前月より28増加した。

北海道の7、新潟の4、茨城、群馬の3など12道県で28減少したが、千葉の7、大阪の6、埼玉の5など22都府県で56増加している。

後期高齢者の窓口負担「2割化」参議院で可決

一定の所得のある後期高齢者の窓口負担を2割とすることを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が4日、参議院本会議で可決された。今後、2022年10月から23年3月の間で導入する具体的な日程等を政令で定める予定。

インタビュー「WHOの口腔保健推進の決議の意義と日本の役割とは」

世界保健機関(WHO)が、口腔保健を推進する決議を5月27日の第74回総会で採択した。同決議の要点や、世界の歯科保健医療の課題、日本の役割や方向性などについて、日本唯一のWHO協力センター(口腔保健)を担う新潟大学の小川祐司教授に聞いた。

理事と監事の選任など承認—8020財団

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第20回評議員会を17日、東京都千代田区の歯科医師会館およびウェブ上で開いた。理事23人、監事2人の選任や、辞任に伴う2人の評議員の選任、令和2年度事業報告、同収支決算の全4議案を可決した。

特集「医療広告ガイドライン—Webサイト上での情報提供の留意点は」

コロナ禍により、患者の受診抑制が起こっていることなどもあり、情報提供の仕方を見直す歯科医院もあると聞く。しかし、医療機関においては、医療法や薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどの規制下での情報提供が求められる。

特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。

次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会

令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。

「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明

肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授(研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属)と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。

漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効

漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。

東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力

東京都の千代田区(樋口高顕区長)は10日、区内にある東京歯科大学(井出吉信理事長·学長)と日本歯科大学(中原泉理事長)の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。

口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制

緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート(EGCG)が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生(歯科医師)のHan Sili氏らが明らかにしたもの。

日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初

日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏(東京都開業)が9日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。

石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞

九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー(本社·東京都文京区)社長の中尾潔貴氏が、骨組織(炭酸アパタイト)人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。

同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。

大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。

北海道デンタルショーが開催中止

8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。

九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設

開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。

新理事長に横江氏—日本歯科材料組合

日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。

武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商

近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。

歯科受診での感染「気になる」48.7%

コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント(本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長)が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。

調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施

開会セレモニーでは、砂川会長が始球式に登場。スクリーンでは、8029運動のPR動画が放映された他、来場者に向け、「8029」にちなんだチバザビーフ「せんば牛」サーロインステーキや、ゴロゴロ牛すじカレー、ロッテのお菓子などが当たるラッキーチャンス抽選を実施した。

骨太方針2021 閣議決定 歯科の文言も明記

「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太方針2021)が18日、経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定された。歯科については、社会保障改革の「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」の中で、昨年と同様に「生涯を通じた切れ目のない歯科健診」や「オーラルフレイル対策·疾病の重症化予防」「歯科医療専門職種間、医科歯科、介護、障害福祉機関等との連携」などが記載されているほか、新たに「飛沫感染等の防止を含め歯科保健医療提供体制の構築と強化」や「歯科衛生士·歯科技工士の人材確保」「ICTの活用の推進」などが盛り込まれている。

「国民皆歯科健診」実現に向け議連発足

生涯を通じた歯科健診の充実に向け、法整備や政策の拡充を目指す議員連盟が発足した。「『国民皆歯科健診』で健やかな人生100年時代を実現する議員連盟(国民皆歯科健診実現議連)」の設立総会が16日、東京都千代田区の参議院議員会館で開かれ、会長には発起人代表の古屋圭司衆議院議員が、最高顧問には、文部科学大臣や財務大臣、衆議院議長などの経験を有する伊吹文明衆議院議員、前首相の安倍晋三衆議院議員、元厚生労働大臣で国民歯科問題議員連盟会長の尾辻秀久参議院議員の3人が就任した。事務局長は山田宏参議院議員が務める。

東京五輪に歯科医63人を配置へ—スポーツデンティスト協議会

東京オリンピックで、12競技に計63人の歯科医師が配置される。日本スポーツ協会公認スポーツデンティスト協議会(太田謙司会長)が8日に情報提供した内容に基づいたもの。

 照会結果は、同協議会が情報収集に努めていたもので、大会組織委員会からの回答は5月28日にあった。

それによると、現時点で歯科医師の配置が決まっている競技と人数は、水球6人、3×3バスケットボール3人、ボクシング5人、馬術15人、ハンドボール6人、ホッケー3人、空手8人、近代五種4人、セブンズ(ラグビー)3人、バレーボール5人、レスリング5人(うちバレーボールと兼務1人)、サーフィン1人の合計12競技、63人。

ワクチン接種など意見交換—第68回全歯懇

第68回全国歯科大学同窓·校友会懇話会(全歯懇)が5日、名古屋市の愛知県歯科医師会館およびオンライン上で開かれた。当番校は愛知学院大学歯学部同窓会(池山正仁会長)で、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑み、全歯懇では初の実開催とオンラインのハイブリッド形式となった。大学病院におけるワクチン接種、会員への広報活動、会費徴収についての報告や、当番校の選出·承認などが協議され、懇話会後には日本歯科医師会の堀憲郎会長によるオンライン講演会が行われた。

日衛新会長に吉田直美氏

日本歯科衛生士会(武井典子会長)の令和3年度定時代議員会が13日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開催され、会長候補者に現日本歯科衛生学会長の吉田直美氏が選ばれた。同代議員会では、20人の理事候補者と2人の監事候補者を承認した後、会長候補者も選定。その他、令和2年度事業報告や決算報告も可決した。役員の任期は2年後の定時代議員会まで。

日本歯科衛生士会前会長 武井典子氏が死去

日本歯科衛生士会の前会長の武井典子氏は12日、死去した。日衛が15日に関係者に公表したもので、故人の遺志およびコロナ禍を踏まえ、葬儀は近親者のみで執り行い、弔問、香典、供花、弔電は辞退している。

日衛はコロナ禍での「お別れの会」などの開催は控えるとし、新型コロナ感染症が収束した後に弔慰を示したいとしている。

同氏は、1980年に東京医科歯科大学歯学部附属歯科衛生士学校を卒業。同年にライオン口腔衛生部入社。94年にライオンを退職し、ライオン歯科衛生研究所に入社。2001年に放送大学教養学部を卒業、05年には新潟大学大学院医歯学総合研究科を修了。09年から15年まで日本歯科衛生学会学会長、15年から日衛会長を務めていた。

歯科技工士5年以内の離職率27.8%、8%が他業種へ転職—歯技協会員調査

日本歯科技工所協会(南部哲男会長)は、会員歯科技工所78社に対し、入社5年以内の歯科技工士の離職率についての実態調査を実施し、結果を発表した。5年以内の入社総数は1,243人で、離職者は345人(離職率27..8%)、転職者99人(転職率8%)だった。

調査は、昨今、インターネット等で歯科技工士の入社5年以内の離職率が約70%と伝えられていることを受け、同協会の会員にも該当するかどうかを調べたもの。

調査期間は、令和3年2月17日~3月19日、実施方法は調査票をメールで送受した。71社(回収率91%)から回答があった。

消費者庁が警鐘 子供の歯磨き中の事故

ここ5年で6歳以下の歯磨き中の喉突き事故が120件報告されている。「歯と口の健康週間」に合わせて消費者庁が2日、保護者の見守りや座っての歯磨き、喉突き防止対策の施された歯ブラシの使用など注意を呼び掛けた。

同庁と国民生活センターが、再発防止のために事故の情報収集を行う医療機関ネットワーク事業で、参画する30医療機関から2016年4月から21年3月末までに報告のあった喉突き事故は120件。年齢別では、1歳児が48件で最多。次いで2歳児32件、3歳児が23件と、0歳児の1件も含めて86.7%が3歳児以下となっている。

3月の歯科診療所数 前月より28増の6万8,051施設

厚労省の施設動態調査による令和3年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,051施設で、前月より28増加した。

北海道の7、新潟の4、茨城、群馬の3など12道県で28減少したが、千葉の7、大阪の6、埼玉の5など22都府県で56増加している。

後期高齢者の窓口負担「2割化」参議院で可決

一定の所得のある後期高齢者の窓口負担を2割とすることを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が4日、参議院本会議で可決された。今後、2022年10月から23年3月の間で導入する具体的な日程等を政令で定める予定。

インタビュー「WHOの口腔保健推進の決議の意義と日本の役割とは」

世界保健機関(WHO)が、口腔保健を推進する決議を5月27日の第74回総会で採択した。同決議の要点や、世界の歯科保健医療の課題、日本の役割や方向性などについて、日本唯一のWHO協力センター(口腔保健)を担う新潟大学の小川祐司教授に聞いた。

理事と監事の選任など承認—8020財団

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第20回評議員会を17日、東京都千代田区の歯科医師会館およびウェブ上で開いた。理事23人、監事2人の選任や、辞任に伴う2人の評議員の選任、令和2年度事業報告、同収支決算の全4議案を可決した。

特集「医療広告ガイドライン—Webサイト上での情報提供の留意点は」

コロナ禍により、患者の受診抑制が起こっていることなどもあり、情報提供の仕方を見直す歯科医院もあると聞く。しかし、医療機関においては、医療法や薬機法、景品表示法、医療広告ガイドラインなどの規制下での情報提供が求められる。

特に手軽さからウェブサイト上での情報提供が増えている中、不適切な表示を消費者が通報する「医療機関ネットパトロール事業」で、歯科の事例が多くみられる。紙面ではウェブサイト上での広告の仕方に規制を設けた「医療広告ガイドライン」に的を絞り、あらためて概要を確認するとともに、留意点や昨今増えているというSNS上での情報提供について弁護士で歯科医師の小畑真氏に聞いた。

次期診療報酬改定に向け技術提案書を提出へ—日歯医学会分科会

令和4年度診療報酬改定に向けて、日本歯科医学会の分科会から84件の医療技術評価提案書の提出があり、ブラッシュアップした後、11日に厚労省に提出される。日歯医学会の第105回臨時評議員会で歯科医療協議会から報告があった。

「肥満で歯周病悪化」のメカニズムを解明

肥満になると腸内細菌叢が変化し、プリン代謝経路が活性化され、産生された尿酸が血流を介して歯周組織での炎症を亢進させる。新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健学分野の山崎和久教授(研究当時、現在·理化学研究所生命医科学研究センター所属)と同センター粘膜システム研究チームの大野博司リーダーらの共同研究で、肥満が歯周病を悪化させるメカニズムが解明された。

漢方薬の排膿散及湯 歯周組織炎に有効

漢方薬の排膿散及湯は、歯周病菌による炎症性サイトカインを抑制し、骨細胞増殖能·骨形成分化を活性化する。大阪歯科大学歯学部の王宝禮教授の研究グループが松本歯科大学の今村泰弘氏との共同研究で明らかにしたもの。

東京都千代田区の歯科医によるワクチン接種で東歯大と日歯大が協力

東京都の千代田区(樋口高顕区長)は10日、区内にある東京歯科大学(井出吉信理事長·学長)と日本歯科大学(中原泉理事長)の協力を得て、新たにモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を実施すると発表した。

口腔レンサ球菌の酸産生 カテキンが抑制

緑茶に含まれるカテキンのうち、エピガロカテキンガレート(EGCG)が、口腔レンサ球菌の酸産生を抑制する。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授、鷲尾純平講師、安彦友希助教と四川大学ダブルディグリープログラム大学院生(歯科医師)のHan Sili氏らが明らかにしたもの。

日臨矯新会長に野村氏、女性の就任は初

日本臨床矯正歯科医会の新会長に野村泰世氏(東京都開業)が9日付で就任した。日臨矯が15日に公表したもので、女性の会長は、国内の矯正歯科関連団体で初という。

石川九大教授と中尾GC社長が「井上春成賞」受賞

九州大学教授の石川邦夫氏とジーシー(本社·東京都文京区)社長の中尾潔貴氏が、骨組織(炭酸アパタイト)人工骨の社会実装において、「第46回井上春成賞」を受賞した。

同賞は、科学技術振興機構の前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長で工業技術庁初代長官だった井上春成氏の業績に鑑み、創設されたもの。

大学、研究機関等の独創的な研究成果を基に企業が開発、販売実績があるものにおいて、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものに授与される。

北海道デンタルショーが開催中止

8月21、22の両日に開催予定だった「2021北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会が6月15日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続。

九州デンタルショー 出展製品検索ページ開設

開催中止となった九州デンタルショー2021実行委員会の福岡県歯科用品商組合は10日、同ショーのホームページ内に、出展予定だった各社の新製品を含む出展製品を検索できるページを開設したと発表した。

新理事長に横江氏—日本歯科材料組合

日本歯科材料工業協同組合の新理事長に横江浩司氏が就任した。5月25日に行われた第66回総会で承認されたもの。

武市敏一氏を理事長に再任—近畿歯科用品商

近畿歯科用品商協同組合は5月22日、第62回通常総会を開き、理事長に武市敏一氏を再任した。

歯科受診での感染「気になる」48.7%

コロナ禍で歯科医院を受診した約半数が感染リスクを気にしている。タカラベルモント(本社·大阪府大阪市、吉川秀隆社長)が「歯と口の健康週間」に合わせて行った「コロナ禍における歯科医院利用の実態調査」によるもの。

調査は20歳から69歳の全国の男女1千人を対象にインターネットで4月8日から9日まで実施

議員連盟 発足へ「国民皆歯科健診」の実現目指す

国民皆歯科健診を実現する勉強会(古屋圭司会長)が、今国会中に議員連盟を立ち上げる方針を示した。2日に衆議院第二議員会館で開かれた第4回勉強会で古屋会長が述べたもの。

  1. ①フッ化物入り歯みがき粉の普及、地域ベースでのフロリデーションに取り組む
  2. ②予防、口腔健康格差、非感染性疾患群(NCDs)と口腔疾患との関連に関すエビデンスを強化する研究を推進する
  3. ③患者、口腔保健専門家、歯科医師会その他の組織を有効に組織する
  4. ④糖尿病対策を初めとする2023~30年に向けたNCDs対策のロードマップなどの将来のプロセスと口腔保健を統合する

インタビュー「学校歯科医制度の制定90周年」—川本日学歯会長に聞く

学校歯科医制度が今月23日で制定90周年を迎える。むし歯の洪水時代と呼ばれたころには4本以上だった12歳児のDMFTが、0.70本にまで減ったのは、学校歯科医のこれまでの取り組みの成果とも言える。日本学校歯科医会の川本強会長(以下敬称略)に、学校歯科のこれまでの歴史や、学校歯科医の役割、日学歯の展望などについて聞いた。

歯科用局所麻酔剤「アルチカイン製剤」—岡大病院が最終治験

岡山大学病院の主管で、歯科用局所麻酔剤「アルチカイン製剤」の3回目の医師主導治験が6月より全国10施設で開始される。同治験で有効性と安全性を確認した後に新薬として申請、承認されれば、国内での20年ぶりとなる新しい歯科用局所麻酔剤が誕生する。

歯の修復機序を解明—東歯大

う蝕や外傷などの硬組織ダメージによって象牙芽細胞が死ぬと、新生象牙芽細胞の分化、歯の修復が誘導される。東京歯科大学口腔科学研究センター准教授の溝口利英氏、同大口腔顎顔面外科学講座大学院生の伊藤慎一郎氏、同大解剖学講座教授の阿部伸一氏、同講座准教授の松永智氏と松本歯科大学との共同研究によるもので、この修復過程が骨粗鬆症の薬剤によって促進することも明らかにした。

唾液中IgA上昇、脂肪摂取量が影響—神歯大らが発見

神奈川歯科大学の槻木恵一教授と同大短期大学部の山本裕子准教授らの研究グループは、先行研究で判明している唾液中のIgAレベルを上昇させるフラクトオリゴ糖の効果が、高脂肪摂取時には現れず、低脂肪摂取時に発現することを初めて明らかにした。

令和3年2月の歯科医療費·社保 件数2.2%減、点数1.5%増

社会保険診療報酬支払基金による令和3年2月診療分の歯科の件数は1,228万6千件、点数は148億8,071万6千点で、前年同月に比べ件数は2.2%減少、点数は1.5%増加した。

令和3年2月の歯科医療費·国保 市町村の金額1.1%減、件数5.8%減

国保中央会がまとめた令和3年2月診療分の歯科医療費は市町村が546億円で、対前年同月比で1.1%減少。組合は46億円で1.8%増加。後期高齢者は501億円で3.6%減少した。 件数は市町村が411万件で5.8%減。組合は36万件で2.9%減。後期高齢者は346万件で7.0%減となっている。

著者に聞く『ミュータンス·ミュータント』島谷浩幸氏

死体からは全ての歯が抜かれていたという、ショッキングな本格歯科ミステリー、『ミュータンス·ミュータント』(幻冬舎刊)の著者は現役の歯科医師である。本書には歯科大学の授業光景も出てくれば、全部の歯を一気に喪失させる新しいむし歯菌を突き詰めるための研究をする歯科大学細菌学教室も出てくる。さらに、著者が大学院生のころから興味を持っていた『TOOTH BANK』も取り上げられている。まさに、歯科尽くしのミステリー小説といえる。著者に本書執筆の動機や次回作の抱負などを聞いた。

米国の補綴市場 2027年に107億ドルへ

米国における歯科補綴の市場規模は、2021年の97億ドルから27年には107億ドルへと成長する見込み。内訳では、クラウンブリッジが最も高い成長と予想。グローバルインフォメーション(本社·川崎市、小野悟社長)が5月14日にまとめた調査レポートによるもの。

「マウスシールド」感染予防効果なし—千葉大の中田氏訴える

マウスシールドは、感染症予防にまったく効果がない。テレビや動画サイトでの着用が目立つことを受け、千葉大学大学院医学研究院救急·集中治療医の中田孝明氏が警笛を鳴らしている—。 同氏が社長を務めるSmart119(本社·千葉市)が公開した「啓発チラシ」によるもの。

東北デンタルショー 2年連続の中止を決定

8月28、29の両日に開催予定だった「第28回東北デンタルショー」の開催中止が決まった。東北デンタルショー実行員会が5月27日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続での開催中止となる。

可撤式矯正装置の2028年の世界市場 38億5千万ドルに

可撤式矯正装置(トゥースポジショナー)の世界での市場規模は、2020年の19億191万ドルから年平均成長率(CAGR)9.3%で成長。28年には38億5,565万ドルに達する。グローバルインフォメーション(本社·川崎市、小野悟社長)が5月19日に販売開始した市場調査レポートの予測によるもの。

デンツプライシロナ新社長に佐伯氏

デンツプライシロナ(本社·東京都港区)の新社長に佐伯広幸(さえき·ひろゆき)氏が6月1日付で就任した。

口の元気度を点数化、スマホアプリで無料で確認可能—サンスター

サンスターグループ(=サンスター)は、口の元気度を点数化してオーラルフレイルを予防するスマートフォンアプリ「おくち元気チェック」の提供を5月27日に開始した。オーラルフレイルの認知度を高め、口の状態や機能の実態をセルフチェックするために開発したもので、東京都健康長寿医療センターの歯科医師、平野浩彦氏が監修。

古屋会長は、今国会中に勉強会から議員連盟を立ち上げるとし、「歯科健診を積極的に行うと医療費を下げることができるという多方面からの話を伺い、まとめた上で実現を目指す」と説明した。

歯科医療提供体制の議論の方向性を提案—厚労省

厚労省の第2回「歯科医療提供体制等に関する検討会」が2日、ウェブ上で開かれた。当面の検討の進め方として、「歯科医療提供体制推進等事業」の調査結果等を踏まえつつ、歯科医療提供体制と歯科専門職の需給について、具体的な議論を行う6項目が提案された。

日本歯科医学会 次期会長に住友氏

任期満了に伴う日本歯科医学会の会長選挙が7日、オンラインで開催された第105回臨時評議員会内で行われ、現職の住友雅人氏が投票によらず当選を決めた。任期は7月1日から令和5年6月30日まで。副会長は、会長が後日指名する者を、理事については、専門分科会および学会長、日本歯科医師会会長の後日指名するものを事前に承認した。

歯科医によるワクチン接種 日歯の事前研修受講者1万人突破

歯科医師によるワクチン接種のための日本歯科医師会のシステムを活用した事前研修受講者が1万人を突破した。7日の日本歯科医学会臨時評議員会であいさつした日歯の堀憲郎会長が報告したもので、同日の午前中で1万579人が受講していると明かした。

次期執行部での金パラ問題対応などに意欲—堀日歯会長

日本歯科医師会は5月27日、東京都千代田区の歯科医師会館で都道府県会長会議を開いた。堀憲郎会長は、現執行部最後の会長会議になるとして任期2年を振り返り、金パラ高騰問題の解決や新病名の検討など次期執行部に引き継ぐ重点課題などについて語った。

骨太の方針で国民皆歯科健診の「具現化 目指したい」—高橋日歯連盟会長

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、今月にも取りまとめられると見られる「骨太の方針」について、関係する議員に働きかけている現状を紹介し、これまでの骨太の方針にも記載されてきた「生涯を通じた歯科健診」等の具現化に向けて活動していきたいとの考えを示した。5月27日の定例記者会見で述べたもの。

診療報酬の特例措置「ワクチン接種の終了まで延長を」

日本歯科医師連盟は、新型コロナウイルスの感染対策として9月末まで小児外来に55点、全医療機関の初再診等に5点を加算する臨時的取り扱いの延長を各所に要望している。5月27日の定例記者会見で浦田健二理事長が説明した。

都道府県歯連盟に総額1億円を支給—日歯連盟

日本歯科医師連盟は、都道府県歯科医師連盟に対して、新型コロナウイルス感染症対策および組織力強化のため、総額1億円の政治活動費を支給した。5月27日の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。

WHO決議で声明—FDIとIADR

世界歯科連盟(FDI)、国際歯科医学会(IADR)は5月28日、世界保健機関(WHO)の第74回総会における口腔保健推進決議に関連し、次の4項目からなる声明を発表した。

  1. ①フッ化物入り歯みがき粉の普及、地域ベースでのフロリデーションに取り組む
  2. ②予防、口腔健康格差、非感染性疾患群(NCDs)と口腔疾患との関連に関すエビデンスを強化する研究を推進する
  3. ③患者、口腔保健専門家、歯科医師会その他の組織を有効に組織する
  4. ④糖尿病対策を初めとする2023~30年に向けたNCDs対策のロードマップなどの将来のプロセスと口腔保健を統合する

インタビュー「学校歯科医制度の制定90周年」—川本日学歯会長に聞く

学校歯科医制度が今月23日で制定90周年を迎える。むし歯の洪水時代と呼ばれたころには4本以上だった12歳児のDMFTが、0.70本にまで減ったのは、学校歯科医のこれまでの取り組みの成果とも言える。日本学校歯科医会の川本強会長(以下敬称略)に、学校歯科のこれまでの歴史や、学校歯科医の役割、日学歯の展望などについて聞いた。

歯科用局所麻酔剤「アルチカイン製剤」—岡大病院が最終治験

岡山大学病院の主管で、歯科用局所麻酔剤「アルチカイン製剤」の3回目の医師主導治験が6月より全国10施設で開始される。同治験で有効性と安全性を確認した後に新薬として申請、承認されれば、国内での20年ぶりとなる新しい歯科用局所麻酔剤が誕生する。

歯の修復機序を解明—東歯大

う蝕や外傷などの硬組織ダメージによって象牙芽細胞が死ぬと、新生象牙芽細胞の分化、歯の修復が誘導される。東京歯科大学口腔科学研究センター准教授の溝口利英氏、同大口腔顎顔面外科学講座大学院生の伊藤慎一郎氏、同大解剖学講座教授の阿部伸一氏、同講座准教授の松永智氏と松本歯科大学との共同研究によるもので、この修復過程が骨粗鬆症の薬剤によって促進することも明らかにした。

唾液中IgA上昇、脂肪摂取量が影響—神歯大らが発見

神奈川歯科大学の槻木恵一教授と同大短期大学部の山本裕子准教授らの研究グループは、先行研究で判明している唾液中のIgAレベルを上昇させるフラクトオリゴ糖の効果が、高脂肪摂取時には現れず、低脂肪摂取時に発現することを初めて明らかにした。

令和3年2月の歯科医療費·社保 件数2.2%減、点数1.5%増

社会保険診療報酬支払基金による令和3年2月診療分の歯科の件数は1,228万6千件、点数は148億8,071万6千点で、前年同月に比べ件数は2.2%減少、点数は1.5%増加した。

令和3年2月の歯科医療費·国保 市町村の金額1.1%減、件数5.8%減

国保中央会がまとめた令和3年2月診療分の歯科医療費は市町村が546億円で、対前年同月比で1.1%減少。組合は46億円で1.8%増加。後期高齢者は501億円で3.6%減少した。 件数は市町村が411万件で5.8%減。組合は36万件で2.9%減。後期高齢者は346万件で7.0%減となっている。

著者に聞く『ミュータンス·ミュータント』島谷浩幸氏

死体からは全ての歯が抜かれていたという、ショッキングな本格歯科ミステリー、『ミュータンス·ミュータント』(幻冬舎刊)の著者は現役の歯科医師である。本書には歯科大学の授業光景も出てくれば、全部の歯を一気に喪失させる新しいむし歯菌を突き詰めるための研究をする歯科大学細菌学教室も出てくる。さらに、著者が大学院生のころから興味を持っていた『TOOTH BANK』も取り上げられている。まさに、歯科尽くしのミステリー小説といえる。著者に本書執筆の動機や次回作の抱負などを聞いた。

米国の補綴市場 2027年に107億ドルへ

米国における歯科補綴の市場規模は、2021年の97億ドルから27年には107億ドルへと成長する見込み。内訳では、クラウンブリッジが最も高い成長と予想。グローバルインフォメーション(本社·川崎市、小野悟社長)が5月14日にまとめた調査レポートによるもの。

「マウスシールド」感染予防効果なし—千葉大の中田氏訴える

マウスシールドは、感染症予防にまったく効果がない。テレビや動画サイトでの着用が目立つことを受け、千葉大学大学院医学研究院救急·集中治療医の中田孝明氏が警笛を鳴らしている—。 同氏が社長を務めるSmart119(本社·千葉市)が公開した「啓発チラシ」によるもの。

東北デンタルショー 2年連続の中止を決定

8月28、29の両日に開催予定だった「第28回東北デンタルショー」の開催中止が決まった。東北デンタルショー実行員会が5月27日、関係者宛てに通知したもので、昨年に続く2年連続での開催中止となる。

可撤式矯正装置の2028年の世界市場 38億5千万ドルに

可撤式矯正装置(トゥースポジショナー)の世界での市場規模は、2020年の19億191万ドルから年平均成長率(CAGR)9.3%で成長。28年には38億5,565万ドルに達する。グローバルインフォメーション(本社·川崎市、小野悟社長)が5月19日に販売開始した市場調査レポートの予測によるもの。

デンツプライシロナ新社長に佐伯氏

デンツプライシロナ(本社·東京都港区)の新社長に佐伯広幸(さえき·ひろゆき)氏が6月1日付で就任した。

口の元気度を点数化、スマホアプリで無料で確認可能—サンスター

サンスターグループ(=サンスター)は、口の元気度を点数化してオーラルフレイルを予防するスマートフォンアプリ「おくち元気チェック」の提供を5月27日に開始した。オーラルフレイルの認知度を高め、口の状態や機能の実態をセルフチェックするために開発したもので、東京都健康長寿医療センターの歯科医師、平野浩彦氏が監修。

アルツハイマー型認知症 28歯の喪失でリスク1.81倍

60歳以上で歯を28本失っていると、アルツハイマー型認知症となるリスクが1.81倍となる。日本歯科総合研究機構(堀憲郎機構長)が、恒石美登里主任研究員を中心にNDB第三者提供データを用いて明らかにしたもので、『PLOS ONE』オンラインジャーナル(4月30日)に掲載された。

歯科医によるワクチン接種 事前研修6千人突破

歯科医師による新型コロナウイルスワクチン接種に伴う日本歯科医師会の生涯研修システムを活用した事前研修の受講者は、開始から10日となる5月28日9時30分時点で6,007人と6千人を突破した。同日に開かれた日歯の都道府県会長会議で堀憲郎会長が報告したもので、前日の定例記者会見で発表した27日9時時点の5,243人から764人増加している。

総合歯科的な専門医で見解—日歯

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、「総合歯科的な専門医に関する日本歯科医師会の見解」を公表した。5月27日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもので、専門医の育成に拘らず、生涯研修事業や現場で活動している会員の支援を優先していく構えを見せた。

医療経済実態調査で「6月」の単月調査実施へ

診療報酬改定の議論などに結果を用いる第23回医療経済実態調査で、令和元年、2年、3年の6月の単月調査を行うことが決まった。5月26日にオンライン上で開かれた中医協の第480回総会で承認された。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、単月調査の必要性に理解を示した上で、歯科の特徴などを踏まえて調査結果の慎重な評価などを求めた

ワクチン接種の研修 受講者の9割が歯科医師会会員

歯科医師によるワクチン接種に伴う日歯の事前研修の受講者のうち、9割以上が歯科医師会の会員となっている。定例記者会見で柳川副会長が述べたもの。

歯科医によるワクチン接種Q&A第2版—日歯

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、厚労省と日本歯科医学会と連携して作成した「歯科医師によるワクチン接種等に関する日歯Q&A(第2版)」を5月25日に公表した。今回は実技研修の方法や、接種液の希釈を頼まれた場合の対応、医療事故等が発生した場合の責任の所在など7問について取り上げている。

書面表決で役員選任が可に—日学歯

日本学校歯科医会(川本強会長)は5月27日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で第102回臨時代議員会を開き、書面による議決権行使の場合でも役員選任を行えるよう選挙規則を改定する議案を承認した。施行は同日付。

理事と監事の候補者を公表—日学歯

日本学校歯科医会の役員選挙候補者の届出が5月11日に締め切られ、理事と監事の候補者が公表された。

グローバルインフォメーション(=GI、川崎市)が5月18日に販売開始した市場調査レポートによるもので、21年から27年までの年平均成長率(CAGR)は5.9%と予測。糖アルコール全体のうち、19年実績で最もシェアが高いのはソルビトール。

コロナ禍で「洗口液等」の使用増加

コロナ禍で新たなオーラルケア習慣を取り入れたのは34%で、うち「洗口液·デンタルリンス」を使い始めた人が最も多い。サンスターグループ(=サンスター)が4月21日に20歳から69歳の男女1千人に実施したインターネットアンケート調査結果によるもの。

いずれも定数内で、役員選挙は6月の定時代議員会で行われる。

かながわSDGsパートナー 横浜市歯が登録

神奈川県と企業、団体等が連携してSDGsの普及促進活動に取り組む「かながわSDGsパートナー」に、医療系団体として初めて横浜市歯科医師会(杉山紀子会長)が登録された。同市歯が5月26日に発表した。

ワクチン接種の実技研修を実施—愛知県歯

愛知県歯科医師会(内堀典保会長)と県(大村秀章知事)は5月30日、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉注射実技研修」を県歯科医師会館で実施した。この日は100人ずつの研修を5回、合計500人が参加。講師によるレクチャーとデモンストレーションに続いて筋肉注射の実技研修を行った。全国·地元のテレビ局や新聞社など10社が取材し、歯科医師によるワクチン接種への関心の高さがうかがわれた。

口腔保健推進を決議—WHO

世界保健機関(WHO)は5月27日の第74回総会で、口腔保健推進を決議した。ほとんどの口腔疾患が予防可能でありながら、世界人口の約10%が歯周病に罹患し、乳歯う蝕に罹患している子供は5億3千万人以上に上り、劣悪な口腔衛生による経済的損失は5,450億ドル(2015年)に及ぶなどの現状を踏まえたもの。

人事評価·面談術テーマにした書籍執筆 濵田真理子氏に聞く

歯科専門の人材育成コンサルタントとして25年以上活動するエイチ·エムズコレクション代表の濵田真理子氏。以前は医院の依頼を受けて院内研修を行うと、その時はスタッフの技術や士気も上がるが、研修が終わってしばらくすると成長が止まり、スタッフ間のトラブルも発生するという事態に悩まされていた。それを解決するために生み出したのが「成長評価」という独自の仕組みだ。評価制度を導入することで、スタッフが長期的に成長するだけでなく、院内トラブルが減り、医院全体の経営も改善したという。このほど書籍『歯科医院のための成長評価シートとスタッフ面談術』を上梓した濵田氏に、小規模医療機関が多い歯科業界になぜ評価が有効なのか、書籍に込めた思いなどを聞いた。

ワクチン接種に協力へ–私立歯科大学協会

日本私立歯科大学協会(三浦廣行会長)は5月24日、新型コロナウイルスワクチン接種への協力を機関決定した。21日に日本歯科医師会(堀憲郎会長)から協力要請を受け、同日に文書による理事会を開催し協力について協議し、全会一致で決議に至った。

歯を多く保つと「うつ」の予防に—医科歯科大ら解明

自分の歯を多く保つと、「うつ」の予防につながる可能性がある。東京医科歯科大学大学院歯学総合研究科国際健康推進医学分野の松山祐輔助教の研究グループと、ラドバウドダイタクやヴッパータール大学、キングス·カレッジ·ロンドンとの共同研究によるもので、歯が1本多く残るごとに、うつ症状得点が0.15点低くなることを明らかにした。

糖タンパクBiglycanの阻害でがん治療の効果が改善

北海道大学大学院歯学研究院の樋田京子教授、間石奈湖助教らは、糖タンパク「Biglycan」を阻害するとがん微小環境が正常化され、抗がん剤や免疫細胞の治療効果が改善することを明らかにした。がん治療の新たな標的となることに期待がかかる。

SA口腔器具市場 2023年に4億8千万ドルに—SDKI

「睡眠時無呼吸(SA)口腔器具」の世界市場は、2018年の2億3,320万ドルから23年までに約4億8,250万ドルに達すると予測—。米市場調査会社のSDKI(本社·アメリカ)が発表したもの。対象製品は、「下顎前進装置(MAD)」、「舌保持装置(TRD)」。タイプ別は、「医師の処方/カスタマイズした口腔器具およびオンラインOTC口腔器具」。

歯科矯正用品の世界市場2023年に66億ドルに—SDKI

歯科矯正用品の世界市場は2018~23年の間、8.9%の年平均成長率で、23年までに66億3千万ドルに達すると予測—。米市場調査会社のSDKI(本社·アメリカ)が発表したもの。対象製品は、固定ブレース、取り外し可能なブレース、アーチワイヤー、アンカー、リガチャー、リテーナー。患者は子供、10代、成人に分類。

糖アルコール2027年に48億ドル—GI·世界市場調べ

砂糖や人工甘味料の健康への悪影響の懸念から、糖アルコールの世界的な市場規模は拡大傾向で、2019年に33億6千万ドルだったのが、27年には48億40万ドルに達する見込み。

グローバルインフォメーション(=GI、川崎市)が5月18日に販売開始した市場調査レポートによるもので、21年から27年までの年平均成長率(CAGR)は5.9%と予測。糖アルコール全体のうち、19年実績で最もシェアが高いのはソルビトール。

コロナ禍で「洗口液等」の使用増加

コロナ禍で新たなオーラルケア習慣を取り入れたのは34%で、うち「洗口液·デンタルリンス」を使い始めた人が最も多い。サンスターグループ(=サンスター)が4月21日に20歳から69歳の男女1千人に実施したインターネットアンケート調査結果によるもの。

理事候補者は会長予備選挙に当選した川本強氏を含む20人、監事候補者は末髙英世氏(東京都学校歯科医会)、田幡純氏(大阪府学校歯科医会)、三箇正人(福岡県学校歯科医会)の3人。

いずれも定数内で、役員選挙は6月の定時代議員会で行われる。

かながわSDGsパートナー 横浜市歯が登録

神奈川県と企業、団体等が連携してSDGsの普及促進活動に取り組む「かながわSDGsパートナー」に、医療系団体として初めて横浜市歯科医師会(杉山紀子会長)が登録された。同市歯が5月26日に発表した。

ワクチン接種の実技研修を実施—愛知県歯

愛知県歯科医師会(内堀典保会長)と県(大村秀章知事)は5月30日、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉注射実技研修」を県歯科医師会館で実施した。この日は100人ずつの研修を5回、合計500人が参加。講師によるレクチャーとデモンストレーションに続いて筋肉注射の実技研修を行った。全国·地元のテレビ局や新聞社など10社が取材し、歯科医師によるワクチン接種への関心の高さがうかがわれた。

口腔保健推進を決議—WHO

世界保健機関(WHO)は5月27日の第74回総会で、口腔保健推進を決議した。ほとんどの口腔疾患が予防可能でありながら、世界人口の約10%が歯周病に罹患し、乳歯う蝕に罹患している子供は5億3千万人以上に上り、劣悪な口腔衛生による経済的損失は5,450億ドル(2015年)に及ぶなどの現状を踏まえたもの。

人事評価·面談術テーマにした書籍執筆 濵田真理子氏に聞く

歯科専門の人材育成コンサルタントとして25年以上活動するエイチ·エムズコレクション代表の濵田真理子氏。以前は医院の依頼を受けて院内研修を行うと、その時はスタッフの技術や士気も上がるが、研修が終わってしばらくすると成長が止まり、スタッフ間のトラブルも発生するという事態に悩まされていた。それを解決するために生み出したのが「成長評価」という独自の仕組みだ。評価制度を導入することで、スタッフが長期的に成長するだけでなく、院内トラブルが減り、医院全体の経営も改善したという。このほど書籍『歯科医院のための成長評価シートとスタッフ面談術』を上梓した濵田氏に、小規模医療機関が多い歯科業界になぜ評価が有効なのか、書籍に込めた思いなどを聞いた。

ワクチン接種に協力へ–私立歯科大学協会

日本私立歯科大学協会(三浦廣行会長)は5月24日、新型コロナウイルスワクチン接種への協力を機関決定した。21日に日本歯科医師会(堀憲郎会長)から協力要請を受け、同日に文書による理事会を開催し協力について協議し、全会一致で決議に至った。

歯を多く保つと「うつ」の予防に—医科歯科大ら解明

自分の歯を多く保つと、「うつ」の予防につながる可能性がある。東京医科歯科大学大学院歯学総合研究科国際健康推進医学分野の松山祐輔助教の研究グループと、ラドバウドダイタクやヴッパータール大学、キングス·カレッジ·ロンドンとの共同研究によるもので、歯が1本多く残るごとに、うつ症状得点が0.15点低くなることを明らかにした。

糖タンパクBiglycanの阻害でがん治療の効果が改善

北海道大学大学院歯学研究院の樋田京子教授、間石奈湖助教らは、糖タンパク「Biglycan」を阻害するとがん微小環境が正常化され、抗がん剤や免疫細胞の治療効果が改善することを明らかにした。がん治療の新たな標的となることに期待がかかる。

SA口腔器具市場 2023年に4億8千万ドルに—SDKI

「睡眠時無呼吸(SA)口腔器具」の世界市場は、2018年の2億3,320万ドルから23年までに約4億8,250万ドルに達すると予測—。米市場調査会社のSDKI(本社·アメリカ)が発表したもの。対象製品は、「下顎前進装置(MAD)」、「舌保持装置(TRD)」。タイプ別は、「医師の処方/カスタマイズした口腔器具およびオンラインOTC口腔器具」。

歯科矯正用品の世界市場2023年に66億ドルに—SDKI

歯科矯正用品の世界市場は2018~23年の間、8.9%の年平均成長率で、23年までに66億3千万ドルに達すると予測—。米市場調査会社のSDKI(本社·アメリカ)が発表したもの。対象製品は、固定ブレース、取り外し可能なブレース、アーチワイヤー、アンカー、リガチャー、リテーナー。患者は子供、10代、成人に分類。

糖アルコール2027年に48億ドル—GI·世界市場調べ

砂糖や人工甘味料の健康への悪影響の懸念から、糖アルコールの世界的な市場規模は拡大傾向で、2019年に33億6千万ドルだったのが、27年には48億40万ドルに達する見込み。

グローバルインフォメーション(=GI、川崎市)が5月18日に販売開始した市場調査レポートによるもので、21年から27年までの年平均成長率(CAGR)は5.9%と予測。糖アルコール全体のうち、19年実績で最もシェアが高いのはソルビトール。

コロナ禍で「洗口液等」の使用増加

コロナ禍で新たなオーラルケア習慣を取り入れたのは34%で、うち「洗口液·デンタルリンス」を使い始めた人が最も多い。サンスターグループ(=サンスター)が4月21日に20歳から69歳の男女1千人に実施したインターネットアンケート調査結果によるもの。