日本歯科新聞 | 2022年2月22日付

健口眠体操

「健口眠体操」開発－ライオンなど

　ライオン（本社・東京都墨田区、掬川正純社長）と東京大学医学部附属病院 22世紀医療センター運動器疼痛メディカルリサーチ＆マネジメント講座の松平浩特任教授、トランクソリューション（本社・東京都文京区、村尾勤社長）は共同で、「口腔」「睡眠」「運動器」の三つの機能を同時にトレーニングする「健口眠体操（けんこうみんたいそう）」を開発した。

オンライン資格確認推進協議会を設置へ－三師会

　日本医師会（中川俊男会長）と日本歯科医師会（堀憲郎会長）、日本薬剤師会（山本信夫会長）は10日、「オンライン資格確認推進協議会」を設置すると公表した。

歯科医療提供体制構築推進事業「都道府県で活用を」－小椋厚労省歯科保健課長

　「令和４年度は、補助金を活用して各都道府県で地域の実情に応じた歯科医療提供体制の在り方を議論してほしい」。厚労省医政局歯科保健課の小椋正之課長が、8日にオンライン上で開かれた日本歯科医師会の都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会で、「歯科医療提供体制構築推進事業」として新たに設置する補助金について説明した。

「国民皆歯科健診５年以内に実現」－山田宏議員が組織代表の目標を説明

　日本歯科医師連盟の組織代表として７月の参議院選挙に臨む予定の山田宏参議院議員は、当選後に「国民皆歯科健診の実現」「歯科への正当な評価の確保（初再診料の医科歯科格差の是正）」「医学・歯学の相互教育の充実」などに取り組みたいとの考えを示した。14日に東京都千代田区の参議院議員会館で開かれた歯科記者会主催の会見で述べたもの。

「大学に学校歯科医を」－川本日学歯会長が岸田総理に要望

　日本学校歯科医会の川本強会長は、岸田文雄内閣総理大臣を表敬訪問した際に、大学への学校歯科医の設置を要望したことを明かした。16日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日学歯加盟団体長会のあいさつで報告した。

全国学校歯科保健研究大会 開催地選定の見直し議論

　全国学校歯科保健研究大会の開催地の選定が、これまで立候補表明によるものだったが、7ブロックによる持ち回り制に改める方向で議論が進められている。16日の日本学校歯科医会加盟団体長会の協議で、執行部から提案があったもので、加盟団体長からは賛成の声が多く挙がった。

フロス習慣化など小学生が挑戦－「健口スマイル」推進事業

　山口県歯科医師会らによる官民協働「健口スマイル」推進協議会の事業で、同県周南市立秋月小学校の6年生53人が、デンタルフロスの習慣化を目指すプログラム「フロスチャレンジ」と、アクティブラーニングにより歯と口に関する課題解決能力を身に付ける「Kid’s歯ッカソン」に参加した。3日に同協議会が発表した。

キシリトールガムが歯垢蓄積を抑制

　日本フィンランドむし歯予防研究会（羽村章理事長）は16日、フィンランド・トゥルク大学のエバ・サーダリン名誉教授が昨年に発表した「歯垢蓄積に対するキシリトール・チューインガムの効果：システマティックレビュー」を広く発信するためのプレス向け説明会をウェブ上で開いた。同研究会によると歯垢蓄積に対するキシリトールの有効性を示したレビューは初めてという。

「広告」「試用医療機器」－歯科卸商組合/輸入協会が研修会で留意点など紹介

　日本歯科用品卸商業組合（大石哲也理事長）および日本歯科用品輸入協会（茂久田篤会長）は共同で、組合員を対象に「歯科における広告の留意点」「試用医療機器の取扱いにおける注意点」と題した研修会を東京都千代田区のホテルニューオータニ東京およびオンライン形式で10日に開いた＝写真。広告上特に留意すべき点や試用医療機器の適切な取り扱いなどについて説明した。

インタビュー「最新の求人事情と効果的な対策」

　日本の人口は2010年以降減少を続けており、25年には約800万人いる団塊の世代が後期高齢者になる。一方、若年層の人口割合が減少し、労働力の奪い合いは激しさを増している。特に歯科医師、歯科衛生士の有資格者の割合は限られており、優秀な人材が確保できるかどうかは、医院経営の大きな課題になっている。歯科医院経営者の一員としてスタッフ雇用で苦労した経験やノウハウを活かし、歯科医院専用の採用コンサルタントとして300件以上のサポートを手掛けるグランジュテ代表の伊藤祐子氏に、最新の求人事情と今すぐできる対策について聞いた。

インタビュー「超高齢社会におけるインプラント治療」

　超高齢社会を迎え、加齢とともに生じるサルコペニア、ロコモティブシンドローム、フレイルという現象は避けて通れず、老化による有病化や認知症、要介護状態に陥る可能性は誰にでも起こり得る。超高齢社会におけるインプラント治療について、京都インプラント研究所所長の末瀬一彦氏に聞いた。

診療中 音声でカルテ入力－東和ハイシステム/日立が開発

　東和ハイシステム（本社・岡山市、石井滋久社長）と日立製作所（本社・東京都千代田区、小島啓二社長兼COO）は15日、AIを活用した音声認識対応の歯科医院向け電子カルテシステムを共同で開発中であることを、東京証券取引所の会議室で開かれた記者会見で発表した。両社は今後、歯科医療用語の辞書を学習させた用語モデルを整備することで音声認識の精度向上を図る。3月4～6日に開催される「日本デンタルショー」でプロトタイプのデモを紹介するほか、市場での実証実験を重ね、今秋に製品化を目指す。

SNS、ウェブ使いマーケティング支援－ORARY

　SNSを活用した新患獲得、既存患者のファン化など、歯科医院のウェブマーケティングのあり方が急速に変化する中、SNS・ウェブを起点とするマーケティングをサポートするサービスが注目を集めている。そうした企業の一つ、ORARY（本社・東京都渋谷区、原悠志社長）は、ウェブベースでの歯科専門事務代行企業SABU（東京都港区、齊藤篤社長）の関連企業として、マーケティング業務のサポートを行うために昨年発足。

インスツルメント研磨・再生サービス－デンタルテクニカ

　各種歯科用機器の輸入を手掛けるデンタルテクニカ（本社・大阪府茨木市、松好宏樹社長）は、「歯科用インスツルメント・研磨再生サービス」（宅配研磨サービス）への需要が矯正歯科などで高まっていることを受け、業務の拡大を進めている。松好社長は「気に入った歯科器具を長く使っていただきながら、コストも抑える。私の得意なモノづくりで、そんな当たり前を叶えたいと思った」と語る。

日本歯科新聞 | 2022年2月15日付

答申書が中医協の小塩隆士会長（右）から厚労省の佐藤英道副大臣に手渡された

診療報酬改定 中医協で答申　歯科初・再診料は3点増

　令和4年度診療報酬改定について議論してきた中医協は9日、4月からの新点数等を答申した。歯科では、初診料の施設基準の研修内容に「新興感染症に対する対策の研修」を追加し、歯周基本治療処置等の廃止と併せて初再診料を見直し、それぞれ264点（3点増）、56点（3点増）となった。

診療報酬改定CAD/CAMインレー750点

　令和4年度診療報酬改定で「CAD/CAMインレー（1歯につき）」750点が新設される。中医協の答申で明らかになったもので、医療技術評価分科会で優先的に保険導入すべきとされた新規技術なども収載される。

診療報酬改定 感染防止対策の財源確保を評価－日歯が臨時会見で

　日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、診療報酬改定における中医協答申を受けて、9日に東京都千代田区の歯科医師会館で臨時記者会見を開いた。堀会長と林正純常務理事が見解等を発表し、堀会長は、「歯科界として強く求めてきた感染防止対策の評価が、十分と言えないまでも確保できたのは評価したい」との考えを示した。

中医協答申受け三師会「かかりつけ機能充実に努める」

　診療報酬改定の中医協答申を受けて日本医師会（中川俊男会長）、日本歯科医師会（堀憲郎会長）、日本薬剤師会（山本信夫会長）の三師会は9日、東京都文京区の日本医師会館で合同記者会見を開き、それぞれの立場で見解を述べた。

新型コロナワクチン 堀内大臣から日歯に3回目接種で協力要請

　日本歯科医師会の堀憲郎会長は、堀内詔子ワクチン担当大臣と島村大内閣府大臣政務官と8日に東京都千代田区の歯科医師会館で面談し、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の推進に向けた国民への周知を含む協力要請を受けた。日歯が9日にプレスリリースで公表した。

陽性者の国試追試を要望－保団連

　全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は4日、「医師・歯科医師・看護師等の医療職の国家試験におけるコロナ陽性者に対する追試験の実施についての要望」を後藤茂之厚生労働大臣宛に送付した。

「歯育て」を支援－8020財団が小冊子を発行

　8020推進財団（堀憲郎理事長）は、小冊子『マイナス１歳から始める母と子の歯育て』を発行した。日本宝くじ協会の助成を得て作成したもので、「妊娠期」「乳・幼児期」「小児・学童期」「青年期（中・高生）」の4パートから構成されている。

従業員の健康増進「スポーツエールカンパニー」歯科企業3社が認定

　従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を認定する「スポーツエールカンパニー」の2022年度版に、歯科関連企業が少なくとも3社認定された。スポーツ庁が2017年に創設した制度で、今年度は685社を認定。

朝日レントゲン工業 CAD/CAMセンター開設

　朝日レントゲン工業（本社・京都市、今岡俊成社長）は、CAD/CAMセンター「M-Center Japan（エムセンタージャパン）」を開設した。

「歯医者さんへ行こう」ポスターを無料配布－コムネット

　歯科医院の経営サポートを行うコムネット（本社・東京都新宿区、菊池恩恵社長）は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を受けて、新たな患者啓発用ポスター「コロナ禍！だから 定期健診へ」などを制作し、無料配布を開始した。

マルウェア感染 受信メールに注意呼びかけ－ライオン

　ライオン（本社・東京都墨田区、掬川正純社長）は、同社グループに所属する従業員のパソコンが2日にマルウェア 「Emotet（エモテット）」に感染し、同社の従業員を装った第三者から不審なメールが複数の人へ発信されていることを発表した。同社のメールサーバーから個人情報の社内外関係者の氏名やメールアドレス、件名等のデータの一部が外部に流出した可能性があるという。

日本歯科新聞 | 2022年2月8日付

【上】左から砂川委員長、田口教授、小椋課長【下】左から島村議員、柳川副会長、夏目専務理事

歯科技工士を魅力ある職種に－千葉県歯がシンポジウム

　ここ20年で歯科技工士養成機関は3分の2に、入学者数は3分の1に減少し、求人倍率が上昇しているものの、20代の離職が多く、30歳で続けているのはわずか4％。10年後には歯科技工士数は現在の4割となる可能性も示唆されている。そんな歯科技工士が魅力のある職種になるにはどうすれば良いのかを模索するシンポジウムが、1日から3月31日まで千葉県歯科医師会の歯科技工士研修プログラムのサイト上でオンデマンド配信されている。現状を改善するためには行政、歯科医師会、歯科技工士会、医療連携をしている関係者、メディア、政治家などあらゆる人の力が必要との認識が示された。

濃厚接触者の待機期間 7日間に短縮

　新型コロナウイルスの濃厚接触者の待機期間が、原則7日間で8日目に解除され、歯科医療従事者は自治体の判断により、無症状かつ4日目、5日目の検査で陰性なら5日目に解除される。厚労省の事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が確認された場合の対応」（1月5日）が同月28日に一部改正された。

歯科医15人に行政処分等

　厚労省は１月27日、医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師26人、歯科医師15人の行政処分等を発表した。歯科の処分は、「強制わいせつ」で免許取消が1人、「詐欺」が2人で歯科医業停止3年と2年、「強要、窃盗、大麻取締法違反」で歯科医業停止3年が1人、「道路交通法違反、私印偽造・同不正使用」で歯科医業停止１年が１人、「建造物侵入、窃盗」で歯科医業停止6カ月が1人、「診療報酬不正請求」で歯科医業停止3カ月が4人、「窃盗」で歯科医業停止3カ月が1人、「暴行」で戒告が1人。厳重注意が3人で、それぞれ「過失運転致傷」「脅迫」「暴行」。

「初再診料はプラスの感触」－高橋日歯連盟会長

　日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、1月27日の定例記者会見で、改定率決定後にも財源確保のロビー活動を続けており、「何らかの形で初再診料がプラスになる感触は得ている」と述べた。

就業者数　歯科衛生士14万2,760人、歯科技工士3万4,826人

　2020年末時点の就業歯科衛生士数は14万2,760人で、前回調査18年末時点よりも1万131人増えている。就業歯科技工士は前回比358人増の3万4,826人だった。厚労省が1月27日に公表した「衛生行政報告例の概況」によるもの。

3歯科技工士教育機関 共同で教育実習

　普段は教育実習での交流が少ない三つの歯科技工士教育機関の教員が共同で実習を担当する「オーラルアプライアンス技工学」のカリキュラムが大阪歯科大学医療保健学部で一部導入され、多角的な視野を持つ歯科技工士の育成につながると期待されている。

千葉元気印企業大賞・優秀技術賞を受賞－協和デンタルラボ

　千葉県の活力ある企業を表彰する「第27回千葉元気印企業大賞」の優秀技術賞を協和デンタル・ラボラトリー（木村健二社長）が受賞した。主催は産経新聞社、後援は千葉県、千葉県産業振興センター、千葉県中小企業団体中央会、千葉県経営者協会、その他。副会長が報告した。

マンガで志願者増加狙う－広島県技が作成

　広島県歯科技工士会（松井哲也会長）は、歯科技工士養成機関への受験者数増を目的にマンガ本『かっとばせアライ（歯科技工士物語）』を作成、県下にある約150校の全高等学校に3冊ずつ配布した。

診療報酬改定へのパブコメ　688件の半数が歯科

　「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関するパブリックコメントで、688件（項目別総意見3,282件）の意見が寄せられ、うち歯科医師によるものが49.4％を占めている。2日の中医協総会で報告があったもので、項目別の件数では、Ⅲ－5「口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進」に関するものが2,136件と突出して多い。

診療報酬改定 個別改定項目の議論終了－次回の中医協で答申書案

　診療報酬の個別改定項目と答申書の附帯意見について、2日の第515回総会で議論が一通り終了した。次回の中医協総会で答申書案が示される。

歯周病菌由来DPP7 血糖調節にかかわるインクレチンを分解

　歯周病菌の作る酵素が血糖調節を行う生理活性ペプチドを分解する－。長崎大学歯学部の根本孝幸名誉教授と根本優子客員研究員らと岩手医科大学の佐々木実教授、下山佑准教授らのグループが発見したもので、歯周病が糖尿病を悪化させるメカニズムを理解する上で重要と見られる。

学校健診情報のPHR活用 文科省の検討会で管理・運用を議論

　文科省の第1回「学校健康診断情報のPHRへの活用に関する検討会」が1月26日、オンライン上で開かれた。同検討会は、「学校健診情報を保管する専用サーバーの管理・運営体制」「学校健診情報のPHRの効率的・効果的な実施の在り方」について議論するもの。サーバーの管理・運営体制については、年度内に取りまとめる予定。

口腔細菌母子共有 母乳と人工乳で有意差－九大研究グループが明らかに

　母乳栄養児と比べて人工乳栄養児は、母子間の口腔細菌共有量が多い－。九州大学大学院歯学研究院の影山伸哉助教、山下喜久教授らの研究グループが明らかにしたもの。母親の口腔細菌の早期獲得が乳児にとって良いか悪いかは不明とし、今後の追跡研究で、子供のその後の健康状態との関連について調べていく予定だとしている。規上場が承認されたと発表した。上場予定日は2月22日。

ジーシー創業100周年 代表取締役社長・中尾潔貴氏に今後の抱負を聞く

　ジーシーは、2021年2月11日に創業100周年を迎えた。コロナ禍で延期となっていた、100周年記念事業の一環である「第5回国際歯科シンポジウム」が、2022年4月16、17の両日に東京国際フォーラムで開催される。「歯科界のリーディングカンパニーとして、日本だけでなく海外の歯科医療の発展にも貢献していきたい」と語る中尾潔貴社長に、100年を振り返ってもらいつつ、思いや抱負について聞いた。

特集・「歯科出版社おススメの『診療の幅が広がる臨床・経営の入門書』」

　日進月歩で変わる歯科医療や知見、歯科医師やスタッフにとって臨床に役立つ情報をいち早く入手し、活用するのは患者さんのために必要不可欠といえる。しかし、日々診療で多忙な先生方にとって、そうした情報をいち早く入手するのは、そうたやすくはない。そこで、歯科出版社15社がおススメする『診療の幅が広がる臨床・経営の入門書』を特集した。

著者インタビュー『歯科医のトリセツ』－大澤優子氏

　自分自身という存在は分かっているようで分からない厄介なもの。「自分のトリセツ」があると、人様に迷惑をかけずに済んで、大変ありがたいだろうと思うのだが、こればかりは千差万別、桜梅桃李、人それぞれで難しい。『歯科医のトリセツ』（かざひの文庫刊）は、大澤優子氏の『歯科衛生士のトリセツ』（同社刊）に続く、第二弾のトリセツ本である。大学を卒業して、歯科医師国家試験に合格すると、歯科医師の多くは歯科医院を開業し、院長としてスタッフとともに患者さんの治療に当たる。本書は院長、あるいは歯科医師である者がスタッフにどう見られているかを知る「歯科医師解体新書」である。本書執筆の動機や狙いについて著者に聞いた。

現役アスリート106人に調査　9割「歯科矯正経験あり｣パフォーマンス向上の実感も

　現役アスリートの91.6％が「歯科矯正の経験あり」と回答。ゼニュムジャパン（本社・東京都江東区、伊藤祐社長）が、現在競技スポーツを行っているアスリート106人を対象に今年1月18～20日にインターネットで実施した「アスリートの歯並び」に対する意識調査によるもの。

JASDAQ上場取り止め－ノーザ

　ノーザ（本社・東京都中野区、石濱人樹社長）は2日、先月19日に発表していた東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への新規上場について、上場申請を取り下げたと発表した。これに伴い、募集株式の発行と株式売り出しを中止した。

日本歯科新聞 | 2022年2月1日付

SDGs推進で9割以上の一般消費者「取り組む歯科医院少ない」

　一般消費者の9割以上が「SDGs推進に取り組む歯科医院はまだまだ少ない」と感じ、歯科業界に取り組んでほしいゴール（目標）TOP３は「目標3：保健」「目標6：水・衛生」「目標1：貧困」－。パラシオン歯科医院（埼玉県、小山安徳診療医長）が、20～60代の男女1,005人を対象に昨年12月6～7日にインターネットで実施した「歯科業界に求めるSDGs推進に向けた取り組み」に関する調査によるもの。

歯科初診料 施設基準に新興感染症対策の研修追加

　診療報酬の個別改定項目、いわゆる短冊が示され、1月26日、28日の中医協総会で議論が行われた。歯科初診料の施設基準の研修内容に「新興感染症に対する対策の研修」を追加し、歯周基本治療処置等の廃止に併せて初再診料の評価を見直す（引き上げる）ことが明らかになった。点数は1、2週間以内には示されると見られる。支払側の健康保険組合連合会理事の松本真人委員は「極めて残念」と発言。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、必要な対応だとの考えを示し、「新興感染症にも対応できる歯科医療機関の体制構築を進めていきたい」と現場に配慮した点数設定に理解を求めた。

厚労省の歯科保健の目標「3歳児の不正咬合等の割合」が悪化

　国として減少を目標としている「3歳児で不正咬合等が認められる者の割合」が悪化している－。厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の第8回「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」が1月21日、オンライン上で開かれ、具体的指標に対する評価案が示された。

歯科用充填用材料Ⅲ　使用頻度の減少で機能区分を簡素化

　　令和4年度特定保険医療材料に係る機能区分の見直しで、「歯冠（歯科点数表の第２章第12部に規定する特定保険医療材料）の歯科用充填用材料Ⅲ」が簡素化される。１月28日の中医協総会で承認された。

グラスアイオノマーセメント　償還価格419円に

　「歯冠 050 歯科充填用材料Ⅱ(2)グラスアイオノマー系② 自動練和型」の保険償還価格が現行の246円から419円に見直される。1月28日の中医協総会で承認された。

「歯科ビジョン」の中間報告書の見込みなど報告－日歯

　日本歯科医師会（堀憲郎会長）は20日、2022年最初の定例記者会見をオンライン上で開いた。「2040年を見据えた歯科ビジョン」の中間報告を2、3月にする見込みや、歯科撤去金属のリサイクル等によって国内外の子供たちを支援するトゥースフェアリープロジェクトの累計協力金額が20億円を突破したことなどを報告した。

臨時代議員会で不動産事業関連の議案可決－都歯

　　東京都歯科医師会（井上惠司会長）は1月25日、第207回臨時代議員会を東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。議決では、「訂正後の平成30年度計算書類の承認」、「訂正後の令和元年度計算書類の承認」、「訂正後の令和２年度計算書類の承認」、「新たな収益事業の実施に必要な事業用不動産の取得に関わる東京都への変更認定申請の修正」の4議案を可決した。

高齢者の食支援と低栄養予防に焦点－奈良県歯がシンポ

　奈良県歯科医師会（末瀬一彦会長）は、「高齢者の食支援と低栄養予防」に関するシンポジウムを1月16日に開いた。新型コロナウイルス感染防止対策として会場には講演者のみが集い、県内の歯科医師や歯科衛生士にオンライン配信した。

令和3年10月の歯科医療費 社保・件数0.2％増、点数0.8％減

　社会保険診療報酬支払基金による令和３年10月診療分の歯科の件数は1,338万8千件、点数は166億789万9千点で、前年同月に比べ件数は0.2％増加、点数は0.8％減少している。

令和3年10月の歯科医療費 国保・市町村の金額2.1％減少

国保中央会がまとめた令和３年10月診療分の歯科医療費は市町村が618億円で、対前年同月比で2.1％減少。組合は50億円で1.8％減少。後期高齢者は594億円で1.0％増加した。

WHOに国際戦略で歯科医師会の民間部門位置付けを批判－FDI

　世界歯科連盟（FDI）は1月18日、世界保健機関（WHO）が発表した口腔衛生に関する国際戦略案の中に、各国の歯科医師会を「民間部門」と位置付けていることを批判する声明を発表した。

歯周病菌　コロナへの防御を脆弱化－アメリカ・ルイビル大学で機序解明

　歯周病原菌とされるP.ジンジバリスが口腔内の抗ウイルス機構を抑制するため、SARS-CoV-2など口腔から侵入するウイルスからの防御が脆弱化する。

　アメリカ・ルイビル大学歯学部のジュヒ・バガイトカー准教授（口腔免疫学）らが、Ｐ．ジンジバリスを含む口腔バイオフィルムと、宿主の抗ウイルスサイトカインであるインターフェロンの関連をマウス、ヒトで検証。Ｐ．ジンジバリスに慢性的に感染している宿主は、ウイルス感染に対してインターフェロンによる防御を行う機構の活性が低下していることが分かった。

歯科医と老舗が開発　キシリトール入り人形焼き

　　日本橋中央歯科（東京都中央区、熊川淳一郎院長）が創業明治40年の人形焼き本舗板倉屋（東京都中央区、藤井義巳代表）と共同でキシリトール入りの人形焼きを開発した。

唾液腺の健康維持に寄与する2種類のマクロファージ発見

　唾液腺の健康維持に重要な働きをしている2種類のマクロファージが発見された。東北大学大学院歯学研究科口腔分子制御学分野の菅原俊二教授らのグループによるもので、唾液腺の発生と正常な機能の維持に関わるマクロファージの発見によって、唾液腺疾患に対する新たな治療法開発につながることも期待される。

「歯科部分パノラマ断層撮影」に活用のベラビューX800　4月にC2で保険適用

　歯科部分パノラマ断層撮影に活用する「ベラビューX800」（モリタ製作所）が4月からC2区分（新機能・新技術）で保険適用される。1月28日の中医協総会で承認された。医療技術評価分科会の議論で優先して保険導入すべき技術に「歯科部分パノラマ断層撮影」が上がっており、改定に伴い新規技術料で評価される。

「消費者志向経営優良事例表彰」－ロッテが特別枠を受賞

　消費者庁が主催する「令和3年度消費者志向経営優良事例表彰」で、ロッテ（本社・東京都新宿区、牛膓栄一社長）が「消費者庁長官表彰（特別枠）」を受賞した。

「サステナビリティ・アワード」ゴールド賞－ライオンが受賞

　サステナビリティコミュニケーション協会（安藤光展代表理事）実施のサステナビリティ・ウェブサイトの情報充実度で格付けする「サステナビリティサイト・アワード2022」で、ライオン（本社・東京都墨田区、掬川正純社長）が最優秀賞の「ゴールド」を受賞した。