日本歯科新聞

オン資の原則義務化に「賛成しかねる」-堀日歯会長

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、オンライン資格確認の原則義務化の話が浮上してきた点について、「現時点では賛成しかねる」との見解を示した。26日の定例記者会見で発言したもの。

オン資「原則義務化」-厚労省

厚労省は、オンライン資格確認の導入を進めるための「更なる対策」として、「令和5年4月から保険医療機関・薬局でのシステム導入の原則義務化」「関連する財政措置の見直し」「令和6年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入。保険証の原則廃止」を提案した。25日の社会保障審議会医療保険部会で示されたもの。支払側委員からは賛同の意見が目立ち、日本医師会副会長の松原謙二委員はやり方が拙速と反対、日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、コストをはじめとする課題がある中、原則義務化の具現性に疑問を呈した。

ワクチン接種の報酬格差報道受け「水を差す内容に違和感」-堀日歯会長

ワクチン接種に関する報酬について、看護師と歯科医師で差があるという報道があったことについて、日本歯科医師会の堀憲郎会長は、「国、行政と協力して推進してきたが、いずれにおいても報酬について話したことは一度もない」とし、「現場で使命感の下で対応していただいた歯科医師の思いに水を差す内容もあり、違和感を持って受け止めた」との考えを述べた。定例記者会見で発言したもの。

歯科医師によるワクチン接種 計3万2千人が協力

歯科医師延べ601人が4月に2万3,077回の新型コロナウイルスワクチン接種を行い、昨年5月からの累計は3万2,135人、185万7,650回となる。日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもの。

国民皆歯科健診の制度化など意見交換-日歯と厚労省

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は25日、厚労省の関係部署との「2022年度第1回歯科口腔保健推進に関する意見交換会」を開き、国民皆歯科健診の制度化に向けた検討の在り方や、歯科界のICT化に必要な準備など11項目について取り上げた。26日の定例記者会見で佐藤保副会長が報告した。

話題のマウスピース矯正で「歯科医が全責任負う認識が必要」-本紙質問に日歯が回答

ヤマト運輸とマウスピース矯正サービス「hanaravi」を提供するDRIPSが、3Dプリンターを使って、歯科矯正用マウスピースの製造、配送サービスを開始した。多くの一般メディアが報じ、本紙にも読者から「この業態は問題ないのか」との問い合わせが多く寄せられた。
26日の日本歯科医師会の定例記者会見で、本紙の質問に対し、瀬古口精良専務理事は、「厚労省によると、ヤマト運輸に保健所の立ち入り検査をして、歯科技工所が設置されていることを確認しており、法律的に問題はなかったと聞いている。問題があるとしたら初回の診察のみで、歯科医師の調整がない点で、トラブルが生じた際は歯科医師が全責任を被ることになる」と説明した。

参議院選「当選のボーダーラインは15万から20万票」-日歯連盟が見解

7月の参議院選挙で、15万から20万票が当選するかのボーダーラインだと考えている。25日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師連盟(高橋英登会長)の理事会後の記者会見で浦田健二理事長が述べたもの。

福岡市「オーラルケア28」 18~20歳の無料歯科健診など実施

福岡市で、18歳から20歳を対象にした歯科医院での無料歯科健診や、乳幼児期・学童期、節目年齢など世代ごとの特徴に応じた歯科口腔保健の取り組みを行う「オーラルケア28プロジェクト」が本格的にスタートしようとしている。

摂食嚥下障害の遠隔診療支援システム開発目指す-新潟大学がクラファン

新潟大学大学院医歯学総合研究科摂食嚥下リハビリテーション学分野の井上誠教授らのプロジェクトチームは、摂食嚥下障害の遠隔診療を支援するためのシステム構築費用をクラウドファンディングで募っている。「大学の摂食嚥下障害の専門診療医と現場の歯科医師だけでなく、訪問看護師、療法士(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士)、栄養士、ヘルパーなど、在宅の診療に関わる職種にも必要な医療情報をまとめて、その場で解決策を見出すためのアドバイスを提供し、共有できるシステムにしていきたい」という。

小児がん患者46%「歯の発達異常」-ヘブライ大調べ

小児がんの治療には歯、顎の発達を阻害するリスクがあり、特に、頭頚部放射線治療では60%に何らかの異常が発現する。イスラエル・ヘブライ大学歯学部小児歯科のElinor Halperson氏らの研究グループが、18歳未満でがん治療中の121人の永久歯への治療内容と歯科発達異常(DDA)の関係を調べ、46%の対象者に何らかの異常が見つかり、全体の9%に当たる309歯に及んだ。

創立50周年記念で200人が節目祝う-日本口腔インプラント学会

日本口腔インプラント学会の創立50周年記念式典・祝賀会が22日、東京都港区のオークラ東京で開催された。記念表彰や特別講演などが行われ、約200人の関係者が節目を祝った。

「デンタルショー活性化に努める」-歯科用品卸商組50周年祝賀会で 大石理事長

日本歯科用品卸商業組合(大石哲也理事長)は20日、50周年記念祝賀会を東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた。新型コロナ感染拡大の影響で予定より2年延期しての開催となった。

医院の広告宣伝 7割の医院で「院長が担当」

歯科医院の約7割が新患獲得に課題を感じているものの、年間の広告宣伝費は「1万~50万円未満」(49%)、「全く使っていない」(30%)状態で、広告宣伝の担当者を設ける余裕もなく、「院長自らが担当」という回答が71%に上った。
小規模企業のデジタルマーケティングサービスを展開するリードプラス(東京都世田谷区、小林治郎社長)が実施したインターネットアンケート(2022年3月6~11日、有効回答数360件)によるもの。

歯が黄ばんでいる女性 男性が抱くイメージ1位「清潔感がない」

歯が黄ばんでいる女性のイメージの1位は清潔感がない-。デンタルラボ(本社・東京都渋谷区、萱嶋啓太社長)を運営するセルフ美容デンタルサロン「デンタルラバー」が17日に発表した「歯が黄ばんでいる女性について、面と向かって言えない本音を調査」によるもの。

口腔ケアの実施率などで介護事業所など表彰-クロスケアデンタル

クロスケアデンタル(本社・福岡市、瀧内博也社長)は、推進している「誤嚥性肺炎ゼロプロジェクト(=ゼロプロ)」において成績優秀事業者および個人を表彰する「ゼロプロアワード2022」をオンライン上で13日に開いた。ゼロプロは、介護現場で同社独自の口腔ケアを行い、高齢者の誤嚥性肺炎のゼロを目指す取り組み。今回初めて、ゼロプロの普及と良質な介護事業所の見える化を目的に開催。

ライオンが申請 毎月1日は「Myハミガキの日」-記念日として制定される

ライオン(本社・東京都墨田区、掬川正純社長)は、毎月1日を「My ハミガキの日」として日本記念日協会(加瀬清志代表理事)に申請し、昨年12月16日に新たな記念日として制定されたと発表した。

岡山県倉敷駅前に研修センター落成-リンケージ藤波

リンケージ藤波(本社・岡山県・内田典男社長)は8日、創業100周年記念事業の一環として、JR倉敷駅北口前に、研修センター「L&Fスクエア」を落成した。

咀嚼の大切さを動画配信-チューインガム協

日本チューインガム協会(牛膓栄一会長)は、6月1日の「チューインガムの日」に合わせて、5月23日から動物の噛む姿を通じて咀嚼の重要性を伝える動画「よく噛んで生きよう。」を放映している。JR上野駅公園口サイネージや大阪メトロ天王寺駅コンコースビジョンサイネージのほか、テレビ番組配信サービス「Tver」で配信中。

金パラ告示価格 7月から3,715円に-中医協で9品目の引き上げ報告

歯科鋳造用金銀パラジウム合金の告示価格が7月から1グラム3,715円と、5月の緊急改定時より302円引き上げられる。5月18日の中医協総会で歯科用貴金属価格の随時改定について報告されたもので、対象となる9品目全てで告示価格が引き上げられる。

「スポーツ歯科支援議連」発足 マウスガードの保険適用に期待か

マウスガードの普及などを目指す自民党・スポーツ歯科を支援する議員連盟(スポーツ歯科支援議連)が発足した。17日には、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で設立総会が開かれ、遠藤利明衆議院議員が会長に就任。他の役員は会長一任となった。総会では、日本スポーツ協会公認スポーツデンティスト協議会の杉山義祥会長が今後の課題についての考えを述べ、「スポーツマウスガードを医療用具として公的保険の対象とする」「マウスガードの装着を義務とする競技種目を増やす」「各競技におけるデンタルサポート体制を強化する」の三つを要望した。

「歯科ビジョン」フォローアップ会議-日歯

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は19日、東京都千代田区の歯科医師会館とウェブ上で「2040年を見据えた歯科ビジョン」を取りまとめた外部委員を中心としたフォローアップ会議を開いた。日歯からは「ライフステージに応じた切れ目のない歯科健診の法制化」「児童虐待への歯科的対応」「歯科医療におけるICT化の促進」「若手歯科医師活躍推進」「ビジュアル・アイデンティティの策定及び活用」「全国におけるJDAT(災害支援チーム)設置の普及促進」の進捗・成果について報告があり、外部委員との意見交換を行った。

日歯がウクライナ支援で義援金3,447万円を日赤に送金

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、ロシアからの軍事侵攻を受けているウクライナ国民に対する人道支援のため、会員らから募った義援金3,447万278円を13日、日本赤十字社「ウクライナ人道危機救援金」に送金した。16日に公表したもの。

“歯科疾患実態調査”に危機感-厚労省委員会で岡大教授の森田委員

歯科口腔保健の健康水準レベルを把握する方法として、現在のように歯科疾患実態調査に頼っていることに危うさを感じている-。17日にオンライン上で開かれた厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の第10回「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」で、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野教授の森田学委員が発言したもの。

自民党の国民皆歯科健診実現PTが「骨太の方針」への記載求める提言案示す

自民党の人生100年時代戦略本部「国民皆歯科健診実現PT」が18日、東京都千代田区の自民党本部で開かれ、骨太の方針への記載事項についての提言案が示された。案では①「国民皆歯科健診の実現に向けた具体的な検討」、②「全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の更なる集積」、③「オーラルフレイル対策や疾病の重症化予防につながる口腔健康管理の充実」、④「医科歯科連携を始めとする関係職種間や関係機関間の連携」、⑤「歯科におけるICTの推進」、⑥「歯科衛生士、歯科技工士の人材確保」の六つの記載を求めている。

改定の検証など進め方の案示す-中医協

中医協の第521回総会がオンライン上で開かれ、診療報酬改定の答申書附帯意見に関する事項の検討の進め方案が示された。主な検討の場の説明があり、改定の影響の検証とともに、次期診療報酬改定に向けて、調査および必要な検討に入ることが確認された。

山田宏後援会決起集会 300人が参加

山田宏後援会(高橋英登会長)は19日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで決起集会を開いた。約300人が参加し、日本歯科医師連盟の組織代表として参議院選挙に臨む予定の山田宏議員は、「皆さんの努力、想いに報い、絶対に落胆はさせない」と決意表明をした。

全国国立大学病院歯科技工士協議会 会長に福井氏が就任

全国の国立大学附属病院に勤務する歯科技工士によって組織される「全国国立大学病院歯科技工士協議会」がある。5月現在の会員数は101人。同会は、歯科技工士の学術の向上ならびに大学病院の発展に寄与するとともに、地位の向上、会員相互の親睦を図るのを目的に、平成元年11月に「全国国立大学歯学部附属病院歯科技工士協議会」という名称で設立されたが、所属する会員の実態と整合性を図るため、昨年度の理事会で名称を変更。今年4月26日の臨時総会で会長に長崎大学病院の福井淳一氏が就任、役員が決定した。

60周年記念企画で虐待防止に焦点-日本小児歯科学会 学術大会

日本小児歯科学会(新谷 誠康理事長)は、第60回学術大会(白川哲夫大会長)を19、20の両日、千葉市の幕張メッセ国際会議場とウェブ上で開催した。テーマは「心をつなぎ支えよう、子どもたちの明日を」。

新谷誠康氏が理事長に就任-日本小児歯科学会

日本小児歯科学会の理事長に、副理事長の新谷誠康氏が就任した。
前理事長の牧憲司氏が3月31日に死去したことに伴い、4月12日に開催された臨時理事会で決定した。任期は6月11日の定時社員総会まで。

歯周病重症化のメカニズム解明-新潟大

新潟大学大学院医歯学総合研究科(歯学系)の日吉巧助教、土門久哲准教授、寺尾豊教授らの研究グループは19日、新たな歯周病重症化メカニズムを解明したと発表した。歯周病になると歯周組織に好中球が集まり、好中球が持つタンパク質分解酵素のエラスターゼが増加して重症化につながるというもので、エラスターゼをターゲットとした、新たな歯周病治療につながる可能性が示唆された。

摂食嚥下診療センター-京都大学病院が開設

関西圏の大学病院で初めてとなる「摂食嚥下診療センター」を京都大学病院が4月に開設した。高齢や病気で、食べ物を咀嚼し飲み込む機能が低下する「嚥下障害」の治療に、さまざまな診療科や幅広い職種の専門家が連携して治療を行う。同センター長には大森孝一氏が就任した。

歯磨類の出荷金額14年連続で前年上回る-日本歯磨工業会

2021年の歯磨類の出荷金額は1,552億5,200万円で、07年から14年連続で前年実績を上回り過去最高になった。日本歯磨工業会(濱逸夫会長)が16日、オンライン形式で実施した説明会で紹介したもの

インタビュー「歯科技工界 デジタル化の展望」-成田デンタル石川社長に聞く

歯科技工専門総合商社の成田デンタル(本社・千葉市)社長の石川典男氏は、口腔内スキャナーの保険導入が技工界のデジタル化の鍵を握ると話す。令和4年度の診療報酬改定でのチタン冠やCAD/CAMインレーの保険導入、口腔内スキャナーの今後の普及動向などについて聞いた。

都衛「歯科衛生士向け求人サイト」掲載料無料に

2020年2月に歯科衛生士向けの求人情報サイト「aiある歯科衛生士さぽOne(=さぽOne)」を立ち上げた東京都歯科衛生士会。21年11月に公益事業として再出発したという同サイトの運営状況や、求職者、歯科医院に知っておいて欲しいことなどについて藤山美里会長に聞いた。

新宿医療専門学校に聞く「学生の就活は?」-LINEでZ世代を手厚く支援

コロナ禍で採用活動に関する取り組みも変化していると聞く。「LINEを使って、学生の就活を支援している」という、歯科衛生士学科を持つ新宿医療専門学校(小倉基義理事長)の副校長兼学生部部長の小倉芳裕氏にコロナ禍での学校の就職支援状況を聞いた。

ナルコーム創業70年-猪俣吾郎社長に思い・抱負を聞く

ナルコームは、今年5月27日に創業70周年を迎える。「ここまでの道のりは決して平たんではなかった」と語る猪俣吾郎社長に、70年を振り返ってもらいつつ、会社・事業・社員への思いや抱負について聞いた。

歯磨剤など2万3千本を埼玉県戸田市に寄付-ライオン

ライオン(本社・東京都墨田区、掬川正純社長)は「NONIOマウスウォッシュ」と「NONIOハミガキ」、衣料用漂白剤の「ブライト極パウダー」、衣類・布製品を除菌・消臭できるスプレー「NANOX」など約2万3千本を埼玉県戸田市に寄付した。

歯科技工所の7割「後継者がいない」-2021歯科技工士実態調査

歯科技工所の7割が「後継者がいない」と回答している-。日本歯科技工士会が自営者と勤務者各1,500人、計3千人を対象に調査した「2021歯科技工士実態調査報告書」によるもの。自営者420人、勤務者571人から回答を得ている。今回は自営者項目を紹介する。

「オン資推進協議会」初開催-三師会

日本医師会(中川俊男会長)、日本歯科医師会(堀憲郎会長)、日本薬剤師会(山本信夫会長)による第1回オンライン資格確認推進協議会が11日、ウェブ上で開かれた。厚労省から進捗状況について説明があり、各団体の取り組みの紹介、意見交換を行った。

アジア太平洋地域への貢献でWPROと意見交換-堀日歯会長ら

日本歯科医師会の堀憲郎会長と佐藤保副会長、尾松素樹常務理事は、WHO西太平洋地域事務局(WPRO)の葛西健事務局長と野崎慎仁郎事務局長室管理官と、アジア太平洋地域への歯科の貢献や、高齢化が進む同地域への「8020運動」の発信等について意見交換をした。4月27日に行われたもので、日歯が5月9日に公表した。

米国の歯科医、開業志向が低下-ADA・HPIまとめ

アメリカの歯科医師の開業志向が低下傾向にある。2005年には歯科医師の84.7%が開業医だったが、21年には73.0%となった。アメリカ歯科医師会(ADA)の保健政策研究所(HPI)がまとめたもので、全ての年齢層の歯科医師で開業志向が低下していた。この傾向は急速で不可逆的だと見られている。

肝炎患者医療連携 愛知県歯の事業を消化器学会で発表

肝炎ウイルス検査後のフォローアップや受診勧奨等の支援を地域や職域において中心となって進める人材「肝炎医療コーディネーター」は、愛知県内に766人おり、うち歯科医師が139人と職種別で最も多い-。4月23日に東京都新宿区の京王プラザホテルで開かれた第108回日本消化器病学会総会のワークショップで愛知県歯科医師会の内堀典保会長が紹介したもの。

訃報 神成粛一氏

元新潟県歯科医師会会長で元日本歯科医師会理事の神成粛一(かんなり・としいち)氏は9日、死去した。86歳。

演奏家を医学的に支援-歯科も含む研究会が発足

音楽や踊りのプロに寄り添った歯科を含む医療の提供を行う「日本演奏芸術医学研究会」が7月18日に設立される。設立のためのクラウドファンディングプロジェクトをアーツメディック理事長の酒井直隆氏が立ち上げて4月22日から寄附を募り、目標金額の300万円を達成した。

「食べやすさ」を数値で可視化-北大が評価法を開発

北海道大学大学院工学研究院の田坂裕司准教授、同大の大家広平氏、北海道大学病院の千葉春子助教、熊谷聡美栄養士長らの研究グループは、食品の食べやすさを数値で表せる新たな評価法を開発公表した。

企業からの依頼に警鐘-禁煙推進学術ネットワーク

禁煙推進学術ネットワークは4月25日、学術団体がタバコ産業と関わらない方針を推奨すると発表した。タバコメーカーのフィリップモリス・インターナショナル社から委託を受けたフロスト・アンド・サリバン・ジャパン社のコンサルタントから各学会事務局宛に代表者に「たばこハームリダクションに対する考え」に関するインタビューの依頼があったことを受けてのもの。

山田宏議員を励ます会-歯科技工所経営者有志

「歯科技工所経営者有志の集い 山田宏を励ます会」(発起人・松本聖武氏)が6日、東京都港区の第一ホテル東京で開かれた。参議院の山田宏議員が「歯科技工業界の未来を切り開くために」と題して講演し、約40人の歯科技工所経営者が参加した。

日本成人矯正歯科学会第30回記念大会・第3回国際大会 事前座談会

日本成人矯正歯科学会の第30回記念大会・第3回国際大会が6月26日、東京都港区の六本木ヒルズのハリウッド大学院大学で「最先端の各種矯正歯科治療について」をテーマに開催される。学会設立から30年の節目を迎える大会を前に、「矯正歯科治療の現在、過去、未来」について学会創設者の佐藤元彦大会長と村井茂理事長、東京歯科大学の山根源之名誉教授、東北大学大学院歯学研究科の溝口到教授に語り合ってもらった。

「ギコウ」「NKデンタルクラフト」がパートナーシップ

保険診療を中心として全国的に工場、営業所を展開している歯科技工所のギコウ(本社・福岡県春日市、松本聖武社長)と、インプラント・セラミック中心の自費歯科技工を手掛けるNK DENTAL CRAFT(所在・福岡市、野林勝司社長)がパートナーシップを結び、4月から本格的に連携を始めている。自費の歯科技工業務の委託を主としたものではなく、製品開発や人材育成など歯科技工界・歯科医療界の質の向上を目指しているという。両社長にパートナーシップを結んだ背景や目指す方向性について聞いた。

医院の人出不足にロボット-アイリスオーヤマ/ソフトバンクロボティクス

アイリスオーヤマ(本社・仙台市、大山晃弘社長)は、ソフトバンクロボティクス(本社・東京都港区、冨澤文秀社長兼CEO)が開発・製造する配膳・運搬ロボットの歯科医院での導入件数を増やし、業務の負担を減らして人手不足を支援するロボットとしての活用を進めている。

歯ブラシの「柄」が「二酸化炭素」と「水」に-カネカ

海水に浸しておくと、歯ブラシの「柄」の部分が、徐々に分解され、最終的には二酸化炭素と水になる?-。そんな歯ブラシを開発したのは、化学メーカーのカネカ(本社・東京都港区、田中稔社長)。

香料開発を自動化、AI併用で20%時短-ライオン/ヤナギヤ

ライオン(本社・東京都墨田区、掬川正純社長)とヤナギヤ(本社・山口県、柳屋芳雄社長)は、香料の調合を短時間に全自動で行うロボットを共同開発し、歯磨剤の香料開発に導入したと発表した。

本紙緊急アンケート 歯科器材の価格 値上げ済・検討 9割

歯科器材の価格について、91.0%が「値上げ済み」か「今後、値上げの方向」と回答-。本紙が実施した「歯科器材の価格に関する緊急アンケート」によるもの。

春の叙勲 歯科関係者60人が受章

令和4年度春の叙勲の受章者が4月29日に発表され、少なくとも60人の歯科関係者が受章した。

元神奈川県歯常務の堀真治氏が藍綬褒章

令和4年春の褒章で、元神奈川県歯科医師会常務理事の堀真治氏が藍綬褒章を受章した。

金パラ問題 代替素材の活用拡大に期待か-高橋日歯連盟会長が国の方針受け見解

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、国の施策に金銀パラジウム合金の代替素材の活用拡大の検討が明記されたとして、「少しは解決の糸口が見えたのではないか」との考えを示し、さらに「ハイブリッドセラミックスの適応拡大が主となると思っている」と私見を述べた。4月28日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた理事会後の記者会見で、同月26日の「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」で示された「新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等」の中に、金銀パラジウムの価格高騰への対応として、代替材料の活用拡大の検討が明記された点に言及したもの。

「オン資」「健診」など議論-日歯が代議員と意見交換会

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は4月27日、オンライン上で「代議員との意見交換会」を開き、第197回臨時代議員会の事前質問の関連質問を中心に議論した。代議員からは「電子カルテと電子認証」「オンライン資格確認の導入促進について」「歯科技工士業務の法改正を伴う早急な制度改革を望む」「『統一健診票』について」の質問があり、執行部がそれぞれに回答した。

技工士のCAD 自宅等で可能に-歯科技工士法施行規則4月から一部改正

歯科技工士法施行規則の一部が4月1日に改正された。変更点は「歯科技工所の届出事項に、リモートワークを行う者等の追加」「歯科技工所の構造設備基準に、リモートワークを行う者がいる場合は、個人情報の適切な管理のための特段の措置を講じていることを追加」「歯科技工士は、業務を行った場合には記録を作成し、保存する」など。4月27日の日本歯科医師会「代議員との意見交換会」で三代知史常務理事が報告したもの。

歯磨剤がコロナを不活化-日歯がHPで紹介

歯磨剤に含まれるラウリル硫酸ナトリウム(SDS)などの界面活性剤が新型コロナウイルスを不活化させ、他者への感染リスクを低減できる可能性がある―。岡山理科大学獣医学部微生物学講座の森川茂教授の執筆・監修した「ウイルス感染対策としての口腔ケア~歯磨剤の新型コロナウイルスに対する不活化効果」によるもので、日本歯科医師会(堀憲郎会長)がホームページ上に掲載した。

国民皆歯科健診実現PTが保険者にヒアリングを実施-自民党

自民党政務調査会の人生100年時代戦略本部に設置された「国民皆歯科健診実現PT」が4月25日、自民党本部で開かれ、デンソー健康保険組合と健康保険組合連合会愛知連合会の取り組みについてヒアリングを行った。

勤務歯科技工士「定年まで勤める」38.5%-2021歯科技工士実態調査

勤務歯科技工士の38.5%が「現状のまま定年まで勤める」と考えているが、年代別に見ると平均を上回っているのは「50代」62.7%、「60歳以上」48.2%、「40代」42.1%で、「30代」は27.1%、「20代」は15.7%に留まっている-。日本歯科技工士会の「2021歯科技工士実態調査報告」によるもの。

国内の歯科技工所4社がウクライナ支援で業務を共同発注

ロシア軍によるウクライナ侵攻により、生活に窮しているウクライナの歯科技工士の就業支援を目的に、国内4社の歯科技工所が歯科技工業務の一部をウクライナに共同発注する。

発信したい若手集めプレゼンショー-医療物販学ラボ

中原まさひろの医療物販学ラボ(中原維浩代表)は4月24日、横浜市西区の崎陽軒本店で「イブラボフェス」をリアル開催した。三つのオンラインサロンのオフ会の位置付けで、中原まさひろの医療物販学ラボの他、かすもりおしむら歯科オンラインサロン(押村憲昭代表)、カド部屋(角祥太郎代表)のメンバーが参加した。

小学生の「なりたい職業」歯科医は男子42位、女子74位

2021年小学生「将来なりたい職業ランキング」で、「歯科医師」は男子児童の42位、女子児童の74位、「歯科衛生士」は女子児童の67位-。日本FP協会(東京都港区、白根壽晴理事長)の調査によるもので、男子児童の1位は「サッカー選手・監督など」、女子児童の1位は「医師」だった。

令和4年2月歯科診療所数 6万7,764施設

厚労省の施設動態調査による令和4年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,764施設で、前月より7減少した。

令和4年1月の歯科医療費・社保 件数3.4%増、点数1.9%増

社会保険診療報酬支払基金による令和4年1月診療分の歯科の件数は1,237万8千件、点数は144億4,359万8千点で、前年同月に比べ件数は3.4%増加、点数は1.9%増加した。

令和4年1月の歯科医療費・国保 市町村の金額5.9%減少

国保中央会がまとめた令和4年1月診療分の歯科医療費は市町村が513億円で、対前年同月比で5.9%減少。組合は43億円で0.4%増加。後期高齢者は468億円で8.0%減少した。

口腔内細菌でがんを予測-東京医科大らが特徴的な細菌叢を特定

口腔内や腸内の細菌が、がんの予測に有用-。東京医科大学と国立国際医療研究センター、糖尿病研究センター、欧州分子生物学研究所の研究グループが、膵臓がん患者と非がん患者の唾液と糞便中のマイクロバイオームの解析によって明らかにした。

日本デジタル歯科学会が日歯医学会分科会加盟記念で祝賀会

日本デジタル歯科学会(末瀬一彦理事長)は4月24日、東京都千代田区の帝国ホテル東京で、日本歯科医学会認定分科会加盟祝賀会を開催し、末瀬理事長は、CAD/CAM冠の全歯保険適用を当面の目標とするなどの今後の意気込みを語った。来賓を含む出席者は、新型コロナウイルスの感染に配慮し最小限とした。

加熱式たばこ 教育歴などが低いと受動喫煙リスク増

大卒よりも高卒の方が加熱式たばこによる受動喫煙リスクが高くなる可能性がある-。東北大学大学院歯学研究科の竹内研時准教授と玉田雄大特別研究学生らの研究グループが明らかにした。

対談「ビューティーアドバイザー」とは

豊かで幸せな生活につながる健康の情報提供ができる「ビューティーアドバイザー」の第8期養成講座が6月12日、東京・日本橋のオルクドール・サロンTOKYOで開かれる。主催は、日本アンチエイジング歯科学会(松尾通会長)で、同学会のライフスタイル部会・スポーツ健康部会が準備を進めている。超高齢社会での歯科医療や同学会、ビューティーアドバイザーの役割、今後の展望などを学会副会長の志田佐和子氏と養成講座コースコーディネーターの前島美佳氏に聞いた。

笑顔と歯並びに関する意識調査 7割「笑顔に自信なし」

66.4%が「笑顔に自信がない」、75.0%が「歯並びに自信がない」と回答し、30代女性では約60%が「歯科矯正を検討したことがある」と回答-。デンツプライシロナ(本社・東京都港区、佐伯広幸社長)が実施した「笑顔と歯並びに関する意識調査」によるもの。

DXで生産時の課題を予測 歯磨剤の開発 時短へ-ライオン/日立

ライオン(本社・東京都墨田区、掬川正純社長)と日立製作所(=日立、本社・東京都千代田区、小島啓二社長兼CEO)は、歯磨剤の生産時に起こり得る課題を事前に予測し、製造工程上最適な組成や物性情報を自動で提案するシステムを開発した。

新入社員向け業界セミナー-日本歯科新聞社

日本歯科新聞社は4月25日、東京都千代田区のワテラス・コモンホールとオンラインで、主に歯科関連企業の新入社員向けの業界入門セミナーを開催した=写真。歯科医療を取り巻く社会情勢の変化や、歯科業界の産業構造、期待される領域などについて概略的な知識を共有するのが目的。講師は、水野純治社長。
なお、同講演のアーカイブ版動画を1社5万円(税込)で販売。6月中旬まで視聴できる。問い合わせは日本歯科新聞社企画室TEL03(3234)2475まで。

医療従事者向けマッチングアプリ-日本メディカルキャリアらが開発

日本メディカルキャリア(本社・東京都渋谷区、落合宏明社長)とBULLBASE(本社・東京都新宿区、後藤衛社長)は医療従事者向けのマッチングアプリ「メディカルラウンジ」を開発、販売している。